どうも今度の市長選挙の結果を受けて、当ブログがエネルギーが落ちていると思われているようだ。確かにこれほどまでにムチャクチャで、何もやっていない、口先だけの人間に、４２万人からの得票数が出るのであるから、馬鹿馬鹿しいと思わないでもない。しかし、そもそもこのブログが反河村と旗幟鮮明にしたのは、６６万票という圧倒的な支持票が出た後であり、アートピアホールにおける地域委員会関連の会合では会場内で反河村の声などまるで聞こえなかった。
その状態から見れば隔世の感がある。
実際に、一般の市民と話してみても河村市政の異様さに気が付いている市民は多く、今回の市長選挙でも様々な条件がもっと違えば異なる結果が得られたことだろう。
当ブログの主張が否定されたとは思えない。逆に当ブログで訴えていたことが、形を変えてあちらこちらから聴こえてくるようになり、そういった意味でも心強い。
実は、私は東京都の石原都知事の問題についても少々係っていた事がある。係っていたといっても、今の様に深くも無いし住居も名古屋市内のままである。大きなきっかけは都立大学の問題だった。都市計画や外形標準課税の問題、それに続く新銀行東京の問題。
その他様々な問題を石原都政は抱えながら、結果として石原都知事の追い落としには至らなかった。
この大きな原因に、「首長はどんな○○でも行政は自動運転で進んでいく」「東京都の職員の優秀さ」があった。
結果として反石原都知事運動というものは敗北を喫したのだが、だからといって石原都知事自体も勝利を手にしたとは思えない。確かに好き勝手を行って、更にそこそこの支持を維持していたわけだが、彼の初期に描いていたグランドデザインは換骨堕胎され、逆に都の職員が石原氏の人気を利用して、普通の能吏では実現不可能な政策も実現化したという一面もある。あの石原都政の騒動については、その勝者は間違いなく東京都庁職員だろう。つまり、行政の勝利になる。（ここは非常に重要だが、住民の勝利ではない）
こういった視点から河村市政第二期（「三選」とは言えないので今後もこの表現を使うつもりでいる）を見てみると、いよいよ河村氏はいったい何がしたくて何ができるだろうか。多分、何もできないし、何もする気は無いだろう。
そういう意味ではこの４年間の停滞が、更に４年続く事となる。
河村氏自身は何もする気は無い。今も演説で訴えるのは自身の報酬を８００万にした事、そして議会の報酬半減、８００万円を制度改正して恒久化しようということだけの様に聞こえる。
議会はこの制度改正を飲まないだろう。それを「私利私欲にまみれた議会の姿」と河村市長は訴えるだろうが、そうではない。そもそも議員は河村市長の言うような「特権階級」というだけではない、その以前に市民の代表であり、民意の代弁者なのだ。そう尊重されるから、一定の「特権」を認めているに過ぎない。（とはいっても、実際に名古屋市会の議員に認められた「特権」っていったいなんでしょうね？私には市当局に対する調査権ぐらいしか思いつかないですけど）
逆に、議員が居なければ市当局にとってこんなに楽なことは無い。
市会議員が全員、減税日本ナゴヤの市議や河合市議程度であれば、市の職員は、それこそ極楽だろう。
安易な議員定数の削減や、議員給与の引下げによる議員のスキル低下は市職員、行政を野放しにするだけで市民には利益は無い。（７５人の市議全員の報酬を半減している現在、それで浮いた金額はせいぜい６億円で、守山区選出の富口市議に言わせれば、この金額で待機児童はゼロにできるそうだけれど、できる訳が無い）
現に今回、市長選挙と同時に南区と守山区で市議補欠選挙が行われた。河村市長は「市議が市民並み給与になって、家業化、世襲化が抑制されれば、一般の市民がこぞって市議に手を挙げる」などと言っていたが、まったくこの人物の制度設計の甘さを露呈している事例にしかなって居ない。市議報酬８００万円ではまともなビジネスマンは市議に手をあげることはできない。市議の報酬は商店で言えば売上げにあたり、必要経費や原価がこの中に含まれるからだ。公租公課などを考慮すると、月額の手取りは２０万円から３０万円となる。
正調「火祭り」（平成２３年度政務調査費公表） - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
このエントリーに示されている市議報酬明細は実在のものであり、こういった実態を知っている者が市議に手を挙げられるわけが無い。
手を挙げるものは、こういった実態を知らない者（つまり、名古屋の市政に疎い者）か、別の収入の宛があるお金持ち、または恵まれた人という事になる。
名古屋市民の中から、様々な職業、様々な立場の人々がこぞって市議会に参入し、市民の声を議会に挙げようとするならば、市議報酬は下げるのではなく、もっと上げて、現在の職業や地位を捨てて市会に身を投じようとする参入者を増やし、競争を激化させなければならない。
河村市長の言っている事とやっている事はまったく逆であり、もう一度言うが、彼の制度設計の未熟さを示す事例ということになる。
まあ、それは兎も角。河村市長はこの報酬議論を議会に投げかけるだろう。そうなるとまたくだらない政局議論が市長と議会の間で起こるだけだ。もちろん、市民は完全に不在だ。
そういったバカ騒ぎの中で、行政は粛々と補正予算を組み上げ、必要な条例改正を行い、市長不在のまま自動運転が行われる。そして議会も粛々とそういった案件を審議する。
この４年間も、間に選挙まで挟んで市長はバカ騒ぎに興じていたけれども、市当局と議会はルーチンワークを一つも外さずに実現化させている。
４２万票を投じた名古屋市民の中には河村氏に何かを期待した人も居るのだろうが、いったい何を期待したのだろうか？
正直言って私には判らないのだが、票を投じた人も、ご自分の期待が何で、その期待に対して河村氏が応えてくれると信じられる根拠は何か、示せる人は居るだろうか？
実は、何も無いはずなんですけどね。
河村氏の約束、公約にかける責任感、情熱は、今の地域委員会の惨状を見れば判りそうなものではないですか。
漠然と、「既得権益破壊」とか期待しているのかもしれませんが。その「既得権益」っていったい何で、どこにあるんでしょうね？河村氏も「既得権益破壊」とか言いますけど、では、具体的に「既得権益」って何か明示しましたっけ？
実は、この６月までに名古屋市、河村市政に対して国から「３つの矢」が飛んできそうな予想が立っています。
河村市政は、その序盤から大きな課題が突きつけられそうです。
河村流減税論が空論である簡単な論証
河村氏の減税を肯定する人に聞きたいのですが、税金というのは無い方が良いのですか？税金がなくて社会や国というのは成り立つのでしょうか？
河村氏の論法を聞いていると、税金はなければ無いほうが良いという主張に聞こえます。中学の公民の授業でももう一度受けなおすべきなんでしょうけど。
まあ、価値観の相違としてそれは認めるとしましょう。
では、無税が良いのですか？（国家の崩壊ですが）
それとも必要最小限の税は徴収して、警察などの公共サービスはあることにしますか？つまり典型的な「夜警国家」が良いということですね。
ではこうやって考えていくと、いったい河村氏は税の負担について、どの程度のところが「正しい」と考えているのでしょうか？
彼の著書にも書かれていません。
多分、河村氏は考えて居ない。
とりあえず、現行の地方税については１０％か５％を減税すべきとしているだけで、なぜ１０％や５％であるのかという論理的根拠もありません。
たんなるばら撒きじゃないですか。
こういう人も居るかもしれない。
河村氏は減税が目的ではなく、それによる行政改革、行政のスリム化を目指しているのだ。だから、それが可能な５％や１０％を減税の目標数値にしているのだ。と。
では反論しますが。「経常収支比率」という言葉をご存知でしょうか。地方自治体の予算の内、義務的に支払うべき経費の割合を言います。名古屋市の経常収支比率は９９．８％（平成２３年度）です。
河村市長になってから、順調に硬直化しています。
これのどこに「無駄」があり、これ以上「スリム化」できる余地がどこにありますか？なんだか、ダイエット恐怖症にでも陥った拒食症のティーンが「スリム化」と言っているようにも聞こえます。
民主党が「霞ヶ関の埋蔵金」と言っていたことにも連想されます。
こういったデータを見るにつけ、１０％の減税の無謀さ、５％の減税でも無理があることが判ります。そもそも公約は１０％だったものが、５％に曲げたのも河村氏自身ですからね。なんなら０．２％にもう一段、下げますか。
河村氏は著書で「１％程度たいした額ではない」（減税論 p.56）と言っているが、その１％の刈り込みが如何に大変か。この辺も、河村氏の能力がアレな実例といえる。
まあ、それはともかく。
この上に河村氏は「減税の財源は行財政改革で生み出します」と言っている。
実はこの言葉に論理的な齟齬が含まれている。
行財政改革というのは、常に前年対比の相対的な額だ。行政には定価は無い。そもそも幾らかかるところを、行政改革で幾ら安く上げました。などとは定義できない。せいぜい前年、幾らかかったところを、今年は幾らで上げましたと、前年対比で考えていくしかない。
ところが、河村氏の減税は恒久減税だと言う。
減税で必要な金額が１００億円だとすると、毎年１００億円の歳出削減を行わなければならなくなる。
これは今年の市議会でも取上げられた問題だが。
河村氏は「減税の財源は行財政改革で」という言葉を訂正するか、毎年１００億程度歳出削減を続けるのか、応える義務があるだろう。
河村市長の嘘を暴く総務省のデータ
当ブログは私の意見を適当に書き散らかす場ではない。私の意見などなんの説得力も無い。
そこそこ当ブログを読んで、河村氏に対する不信感を持った人も居るらしいが、それは信頼するに値しない河村氏の実情を、当ブログが摘出した事実によって認識したに過ぎない。つまり、河村氏が自分で「こけている」だけに過ぎない。
ここで辞めておけば「こける」ネタも納まっただろうに、まだ４年語ったり、何かをしたりすれば、河村氏の実情がばれるネタが増えるだけだ。
さて、そんな中で、二つばかり総務省が名古屋市の行政改革に対して暗に指摘している文章がありましたのでお知らせをしておきます。
まずは、河村市長がよく言われる「市職員の給与を１０％カットした」という言葉。この言葉とどうあっても整合しそうも無い事実があります。
総務省｜地方公共団体の行政改革等｜地方公務員の給与水準
政令指定都市の中で、名古屋市はラスパイレス指数が最高なんですね。
一般的に、政令指定都市は他の周辺地域よりも物価や家賃などが高いので、給与が高めになる事はあると思います。しかし、１０％もカットした名古屋がそれでも最高値を得るというのは、不思議ですね。
次は「行政改革取組み調査票」という表です。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000198257.pdf
この中で名古屋市が取り上げられているのは。
「事務事業の見直しの視点・方向性」「新たな定員管理計画」（及び数値目標）
そして「外郭団体（２４年度２７団体）」
・・・・以上、終了なんですね。
特に６ページ目の「行政改革の重点事項」をみてください。名古屋市の回答は空欄です（公平の為に付言しておきますが、広島市と横浜市も空欄です）
しかし、これが行政改革に熱心な自治体の回答と言えるでしょうか？
これが河村市政の実態なんです。
事実を知れば知るほど、この４２万票が根拠の無いバカ騒ぎにみえます。
