昨年１２月の異常な議場における行為の責任を取る形で、減税日本ナゴヤの当時の幹事長である鈴木議員は幹事長を辞任した。
机バン！ - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
鈴木幹事長の辞任に続いて減税日本ナゴヤは同派の幹事（議会運営委員会委員）がすべて辞職してしまい、議会運営委員の入れ替えが行われた。
そして後任の幹事長に減税日本ナゴヤが選出してきた人物が、その直前の議会で問責決議を受けた同派の湯川議員であった。湯川議員の幹事長（理事会理事就任を意味する）を受け入れることは、問責決議の意味を失わせるという事であり、湯川議員の取った問責決議に至る行為自体を不問に付すという意味を持つ。
すなわちそれは問責決議という議会の判断自体が誤っていたという事になり、ひいては湯川議員の取ったような行動が今後行われても、議会として関知できないという事になる。
湯川議員を幹事長として選出してきた減税日本ナゴヤは、この湯川議員に対する問責決議を理解していない。あたかも他会派が減税日本ナゴヤに対して敵対する為に徒に問責を行い、湯川議員をあげつらっているとでも思っているのだろうか。
つまり悪童が弱い子どもを虐めるように、減税日本ナゴヤに対して「いじめ」でも行っていると思っているのだろうか？
それであるのなら「いじめだ」と指摘してみるがいい。（あ、書いていて突然怒れてきた）
自分たちが受けている行為が「いじめ」であると指摘できずに、子どもたちのいじめ問題が指摘できるだろうか？
自分たちが受けている扱いが不当であるのならば、その不当性を立証するべきだ、いや、立証できないのであれば、市民の間にある扱いの不当性をどのように指摘する事が出来るだろうか。
そして、その不当性を摘出、訴えられないものが、議員を続けるという事が真っ当な話だろうか。
自分たちの扱いが不当であるというのであれば、それを主張し、市民に向かって訴えるべきだろう。
それができずにただ仲間内で「我々は不当な扱いを受けている」と言うのであれば、その「我々が受けている」という「不当な扱い」なるものは客観的な説得力を持たないという事になる。客観的な説得力が無い「不当な扱い」とはすなわち「自分たちだけ特別扱いしてくれ」という甘えである事を理解しなければならない。
減税日本ナゴヤを生んだ創設者であり、その所属政党である減税日本の代表でもある河村（隆男）たかし名古屋市長は「一年生議員ばかりだから仲良くしてやってちょう」と述べたが、本当にこの言葉通り「自分たちは一年生議員ばかりだから特別扱いをしてくれ」とでも思っているのだろうか？
そんなことが許されるわけがない。
そもそも湯川議員の行った行為は一年生議員だからどうこうという話ではない。
更に、釈明の機会は幾らでも用意されていた。
頑なに釈明もせず、問責を受けたのは湯川議員である。
その証拠もある。
減税日本、減税日本ナゴヤ、湯川議員のホームページなどを見てみれば良い。
湯川議員の問責決議について、その理由であるとか釈明、またはこの問責が不当であるのであればその理由を市民に向けて公開して訴えている例があるだろうか。
私が知る限りこれ以外にない。
http://tomiguchi.com/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E/12%E6%9C%887%E6%97%A5
「湯川議員の行動は憲法に保障された思想の自由であると考える」
バカじゃなかろうか。
ならばそもそも委員長として「発議方の要請」を行うべきではなかった。
問題は「思想の自由」ではない。
委員長としての職責と、その職権によって動かした人々に対する尊重の念が無いという事が問題になっている。自分が振り回した人々の迷惑を顧みない態度が問題なのだ。
それが判らなければ「周囲の迷惑を顧みない自分勝手な人物」でしかなく、そのような人物が政治を語れるわけがないじゃないか。
この富口氏も本質が判っていない。（そして、市民の前で平気で嘘を言うので私はこの人物も市議として失格と思っている。ゆえに「富口市議」とは言わない）
市民に嘘をつく名古屋市議その２、富口潤之輔 | 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！
怒りに任せて話が脱線しかけているが。
減税日本ナゴヤは議運委員を入れ替え、幹事長（理事）として湯川議員を選出してきて、他会派としては湯川議員の理事選任は受け入れがたい事から、減税日本ナゴヤにおいては幹事長空席、理事には代理として幹事の内のひとりである金城議員を代理として、早急に他の幹事長候補（理事候補）を選出してくれるように要請していた。
ところが減税日本ナゴヤは湯川議員の「会派内幹事長」に固執し、他会派との調整も図ろうとしない。その為ついに本日（３月３日）の議会運営委員会で減税日本ナゴヤの理事選任が議題として上げられることとなった。（通常、理事の選出は各会派の専権事項だろう。当然、人事権は各会派が「独立」して持っている。しかし、全議会である議会運営委員会という席上で、全会派の働きかけが無ければ会派からの理事すら選出できないとするならば、それは減税日本ナゴヤという会派がすでに自派内のガバナンスを失っているという事を意味する。つまり、自分で満足に社会的判断もできないと言明しているに等しい）
この議題に移った議会運営委員会の席上、議長である坂野議員が「減税日本ナゴヤより、理事の提案を求めます」と減税日本ナゴヤの意向を確認した。
減税日本ナゴヤから「金城議員を推薦します」という意向表明があった。
坂野議運議長が「ご異議御座いませんか」と出席委員の意思を確認すると、あちこちから「異議あり」と声が上がった。やがて一人の委員が挙手をし、異議の理由を述べ始めた。
「減税日本ナゴヤが推薦する金城ゆたか委員を理事として認めることは、今後の議会運営を著しく混乱させる恐れがあることから、同意できません。
そもそも今回の議会混乱は、昨年１２月に、減税日本ナゴヤの鈴木前幹事長並びに議会運営委員全員が突然、総辞職したことに端を発するものでありますが、こうした事態を受けて理事会では、減税日本ナゴヤに対して、これ以上の議会混乱を避ける意味から、特に後任の理事候補には、金城委員は、ご遠慮頂きたいと伝えてあります。
その理由は、平成２５年９月１９日の総務環境委員会の議員報酬の議案質疑において、金城委員は、唐突に市長の招致を求めたり、突然、委員長に対して暫時休憩を求めたりと、自分勝手な議事運営ばかりが目立ったことであり、こうした金城議員の審議態度は、理事会においても、再三にわたり注意がなされております。
しかしながら、減税日本ナゴヤは、こうした理事会での指摘も考慮せず、金城委員を理事候補に推薦されましたが、理事選出は円滑な議会運営のため、指名推薦によることを例としているため、理事会において、その選任理由を改めて金城委員に伺ったところ、
『減税日本ナゴヤの他の議会運営委員３名は、
それぞれ健康上の理由並びに子育てなどの事情から、
理事候補にはなれないので、自らが理事候補になった』との説明がなされました。
しかし、こうした事態の中でも、理事会では正常な議会運営を確保する為に、年が明けた２月６日の理事会で、改めて減税日本ナゴヤの理事候補についての協議が行われました。そこで金城委員は、再度、自らが理事候補だと主張し、その選任理由は『会派幹事長である湯川秀光議員の指名を受けたため』と説明されましたので、自民、公明、民主、新政会、共産、いずれの会派も、さきに問責決議を受けた議員から指名された方を理事とすることは到底容認できないことを理由に、金城議員を理事に推薦することは難しく、同意することも出来ない旨お伝えしました。
その後、金城議員は理事代理として、しばらく理事会に出席されていましたが、金城委員は、一度賛成しながら、後に意向を翻すなど発言に一貫性が無く、答える相手により発言を二転三転させることも頻繁にあり、そのたびに理事会が紛糾しており、個人的見解と会派意思を混同する無責任な対応を繰り返す方を理事とした場合には、今後の議会運営はますます混乱する事は必至であると考えます。
以上の理由から、金城ゆたか委員の理事推薦は到底同意できません」
委員会での同意が得られなと判断した議運議長は投票による理事の選出を宣言、議運委員全員によって、減税日本ナゴヤから選出された議会運営委員４名（内、金城委員は不同意となっているため、事実上３名）に対して無記名投票方式の選出が行われることになった。
投票による理事の選出は戦後の名古屋市会の歴史には無いそうだ。
投票箱も急きょ作られた手作りだった。
投票の結果は金城委員、４票（おそらくすべて減税日本ナゴヤの委員による投票）
鹿島委員、６票。残り７票はすべて白票無効。
つまり、減税日本ナゴヤは自力で理事の選出ができないという事だ。
本日（３月３日）名古屋市は局長級ポストに国土交通省の官僚を迎え入れる方針を固めたそうだ。
名古屋市、国交官僚を幹部登用 リニアで国と連携強化
名古屋市は、局長級ポストに国土交通省の官僚を４月１日付で起用する方針を固めた。２０２７年のリニア中央新幹線開業に向け、国との連携を強める狙いで、市が中央官僚を交流で迎え入れるのは初めて。
河村たかし市長は３日、「名古屋が東京の衛星都市に終わるか、世界に冠たる魅力ある街になるか、曲がり角にある。国と一緒にやらないかん」と記者団に説明した。
(朝日新聞 2014年3月3日18時29分)
http://www.asahi.com/articles/ASG334W4PG33OIPE016.html
名古屋市が中央官僚を受け入れるのは初めて。
実は本日の議会運営委員会においても、この受け入れのため「職員退職手当条例の一部改正（第７３号議案）」が追加提出議案とされていた。（これは国の職員を招聘する際に、退職金の算出に国の職員としての期間を通算する規定がないため。つまり、今まで前例が無かった事を表している。というか、名古屋市は国からの職員は受け入れてこなかった）
いわゆる「霞ヶ関」から「人を受け入れる」という事は様々な意味を持つ。
こういった受け入れをするからには、送り出す省庁は「持参金」を付けるのが通例だ。
受け入れる側にはこういった「持参金」が目的で受け入れを常態化させている所もある。
つまりこうした構図が「天下り」と呼ばれるものだ。
国と地方の関係で言えば、国に権限が集中している事は間違いがない。
それでも地方が堅実な経営を行っていれば「国に頼らなくても」自立した経営が成立する。
つまり、自立心の強い地方というものはある。
名古屋市もその筈だった。
ところが河村市政が続くうちに、名古屋市は弱体化した。
また、河村市長では中央とのパイプが全くない、河村市長が介在する事によって中央との関係がギクシャクする事はあっても*1調整がうまくいくという例が無い。
こうした中央との連携のために、今回、国交省との人事交流を受け入れることになったのだろう。*2
つまり名古屋市が「天下り団体」になってしまった。
（確か、河村市長は「天下り」についても何か言っていましたよね。「禁止」でしたっけ？「推進」でしたっけ？今回、めでたく国交省の天下りポストを創設されたわけですが）
人事は順送りで進めていかなければならない。
一旦、こうやって受け入れた人事交流はコレ一代で終わらせることは難しい。
「持参金」があるという事は、人事交流を外し「独立戦争」を仕掛ける際には「制裁」もあるという事だ。
つまり「天下り」というだけではなく、国と地方の関係においては、こういった動きは「植民地化」とも称される。一回受け入れてしまうとなかなか「独立」するまでが大変のようだ。
そういえば、誰かが何か言っていましたよね。
「制度として、日本国、愛知県、名古屋市のそれぞれがあるという事は決まっているが、新しい準独立地域を作っていく」(河村たかし)
「名古屋市は(略)精神的にも独立する気概を持つ必要がある」(河村たかし)
河村（隆男）たかし名古屋市長には「独立」は無理なようだ。
自らの責任を自覚し、その重みを引き受ける気概と、慎重で真剣な思考を行わないものは自分の足で立って歩く事はできない。
減税日本にも独立は無理だ。
そもそも自分の名前ではなく、「河村たかし」の名前で選挙を戦ってきた（というか、自転車に乗って街を歩いただけだろうが）者が、自分の職責、職権について正確に理解しているとは思われない。（というか、自転車に乗っていれば議員になれるのなら、新聞配達員は全員総理大臣だ）
減税日本の市議、県議は、この河村代表の（一貫性の無い）主張に唯唯諾諾としたがっているだけ。その矛盾にすら気が付けない者のようだ。
そのような者が、一人前の口をきこうなどとは片腹痛い。
追記：
某所である御仁が「最も安い税金で、最も効率の良い市民サービスを提供するのが政治です」と述べられたらしい。
この方も、河村（隆男）に「騙された」口なんだろうが、騙されるには騙されるなりの理由がありそうなお言葉だ。
言葉の正確な定義ができていない。
「政治」*3を正確に理解してない、または深く考えていないのだろう。
「最も安い税金で、最も効率の良い市民サービスを提供する」という課題の立て方は「効率的な行政運営」というものであって「政治」ではない。
そういう行政運営を選ぶか否かという問の立て方が「政治」になる。
そして残念なことに、そうした「小さな政府論」は今の日本においてはすでに行き過ぎている。小泉構造改革の幻想、残り香に惑わされている「構造改革周回遅れ論者」または、意味も分からないまま「小さな政府論真理教」に帰依している者であると言える。
追記：
「あいちゼロの会設立」という記事が掲載された。「統一地方選挙前に減税日本を解党、新党に参画する事を検討する」
「既得権、先入観、しがらみを排除し、愛知・名古屋のビジョンをゼロベースで作り直す」
・・・ふざけた話だ。
どんな既得権があり、何を「打破」しようというのだろうか。
会の名前の前に「政策」を付けて「政策あいちゼロの会」とされることを進言する。
