本日の中日新聞一面に「政務調査費人件費」について「受取人の公開提案」と河村市長が政務調査費のより一層の透明性確保のために「一肌脱いだ」ような報道が載った。
ある人はこれを見て「なんだか自分の家から火を出した住民が、火の不始末は気をつけなきゃいけないと言っているみたいな話だな。自分のところの不透明な話を正常化してから言ってもらえんかな」と言っていた。もっとも意見だ。
少し常識がある人間であれば、申し訳ないという意識から、まずは身内の整備を行うだろうし、現在の問題の正常化を行うだろう。しかし、河村氏は市議団の混乱は放りっぱなし、後述するように却って混乱に拍車をかけ、党のガバナンスについても整備しようという意識も無い。
つまり、今後も似たような問題は起きる。
それでいて、こうやって「大向こうを呻らせる」パフォーマンスだけは一所懸命なのだから怒れるというよりも呆れる。
そもそも人件費に付いて、その受取人を公開しても不正は起りえる。
今回の問題にしても、受取人を公開していれば起らなかったなどとは推測できない。
まだ、事情に付いて確定的になっておらず、その原因が不明の現状で、このような弥縫策ともいえる対応を打ち出す姿は、東電の汚染水対応に似ている。行き当たりばったりの無責任な対応だ。
議員報酬の削減や政務調査費の乱暴な公開は、議員活動の自由を奪う。
勿論、この議員活動の自由を認めた市民の信頼を裏切り、公金を不正に私服する行為は許されるものではない。しかし、羹に懲りて膾を吹くかのように、政務調査費を完全公開にしてしまえば、議員の情報収集活動は制限を受ける事になるだろう。
実際に、政務調査費の支出に付いて慎重になっている某議員は、一切政務調査費を請求しない方針であるようだ。そして市会議員としての活動もしていない。
そもそも市会議員の活動をせず、そして政務調査費も支出しない方が手取り報酬が高くなるという今の議会の報酬の制度設計がおかしい。
河村市長に制度設計能力が無いことは、当ブログは様々に指摘してきた。今また、政務調査費の公開に付いて、河村氏が提案してきたようだが聞くべきではない。制度を歪め、市政を混乱させるだけである。
記事を書く新聞記者にも、市長の発言だからと右から左に掲示するのではなく、得た情報を調理して、その提案が実行された場合、どのような事が起るのか、選別できる目が欲しい。少なくとも、今回の問題が、この対応で正常化されていたのか。つまりもう一度繰り返すが、この対応（政務調査費人件費についての受取人公開）が取られていたとしても、今回、中村孝道市議や黒川市議、錦見県議などの下で発生した問題は抑止できていない。つまり、なんら対策になっていないのである。それくらいの考察はするべきではないだろうか。
さて、その中村孝道市議が減税日本ナゴヤを離団することにしたらしい。
中村孝道市議は減税日本からは「議員辞職勧告」を受けている。しかし、市議団としての減税日本ナゴヤは中村孝道市議に対して、会派除名を行っていない。
会派除名を行ってしまうと河合市議*1のように「議員辞職」が求められなくなるとの判断から、会派の中には留めておこうとしたらしい。
その代わり「団員資格停止処分」として、控え室の場所を移し（後述）政務調査費の支出について認めないとしていたようである。
当ブログとしてもこの対応には疑問を持つ。また、政務調査費の支出を認めないということは、議員活動を認めないということであり、法的にも問題を持つのではないかと思う。
そもそも「団員資格停止処分」というのは何か？
減税日本にも減税日本ナゴヤにも、このような規定は無い。
減税日本にありがちな「事後法」の適応である。絵に描いたような「罪刑専断主義」だ。
お願いだから、「ポスト資本主義の云々」などという高邁*2な理論を勉強する前に、近代法令の基本概念ぐらいは理解しておいて欲しいものだ。
この離団会見で中村孝道市議は次のように主張したそうである。
９月１０日（火）控え室に行くと私（中村孝道）の机が減税日本ナゴヤ控え室より持ち出され、無所属クラブ河合市議の隣に移動されていた。
除名処分であれば理解できるが、団員資格停止処分でのこの行為はどのような意味なのであろうか？
あまりにも稚拙で、今時子供でもやらない行為である。
いじめ問題にも取り組んで行かなければならない市議会に従ずる*3議員としてこのような愚かな行為は断固非難し、抗議をするものである。
中村孝道市議に同情を寄せてしまいそうになる。
河合市議の際にも、マスコミが描く河合市議のバタバタよりも、実際には減税日本の対応に酷い物が目立った。結果として減税日本は公党の面目を（なんとか）保って、河合市議は「パブリック・エネミー」として認定されてしまったのだが、あの問題が浮き出させた事は、本当は減税日本という「政党もどき」の問題点であり、河村代表という人物の問題だった。
今回も中村孝道という市議一人に問題を押し付けて幕引きにするのだろうか？
その中村孝道市議の発言を以下引いてみよう。
今回の疑惑に対し私(中村孝道)は終始一貫「不正はしていない」と繰り返しております。
しかし、会派執行部は私を黒と断定し、弁明も聞かず「いかに処分するか」を模索しております。
（略）
「問題は不正受給ではない。とりあえず返せば終わる。他の人はそうなっているだろう」といった支離滅裂な論調で私に迫っております。
このような対処方法は私には到底理解できる事ではなく、その為、返還に対し拒否をしているものであります。
実は河合市議の「女性同伴政務調査」とされた問題も、その事情調査以前に「 とりあえずお金を返せば終わる」という考え方が減税日本にはあったようだ。
事情を精査してみれば、河合市議は東京で落ち合った女性を同伴して杉並区の「座・高円寺」を視察しているが、交通費、宿泊費などの公費はすべて河合市議一人のものである。
また、政務調査自体は正常に行われている。（「同伴」と言われるものも、社会常識から外れたものでは無いらしい）
つまり、返金する必要は無かったのだ。今でもこの対応を、私はおかしいと思っている。
また、こんな発言もあったようだ。
何の因果かその当時のリコール署名運動を積極的に行ってきた仲間は結果的に会派を離団し、現在の減税日本ナゴヤのメンバーはあまり署名運動をしていない、後から参加した議員が中心となっております。
この部分が大きな考え方の違いに繋がっているのだと思います。
そしてこんな事もあったらしい。
「署名簿盗難事件」に関しても、ある議員から「ただの紙切れが盗まれただけだ。書いてある文字は関係ない。新しい紙を買って返してやるからそれでいいだろう」といった市民と共に行ってきた署名運動を愚弄するような発言もされました。
中村孝道市議が「署名運動を愚弄」と言って、説得力があるかはさておいて、この発言を署名した市民が聞いたなら、どう思うことだろうか。
８月３０日の話し合いにおいて「幹事長を辞任する代わりに園田団長も辞任する」約束があった。
その内容は「中村孝道が幹事長を辞める理由は、今回の件の当事者である為、議会運営に支障をきたすかもしれない。しかし、中村孝道が幹事長を辞めれば、この件を暗に認めたと取られかねない為、園田団長があたかも市議団が処分を行ったような誤解を与えた事、個人的にこのような混乱を招くような発言をした事の責任を取り団長を辞任し、中村孝道はこの件の責任を取っての辞任ではなく、あくまで係争中の案件である為、議会運営の混乱を避ける為の辞任であるという発表をする約束」がなされたものである。（略）
そのやり取りの中で林議員が「幹事長を辞めなければ、除名」だと通告してきたが、どの立場で、どういった理由で発せられた言葉であるかお答え願いたい。
またその際、私（中村孝道）が林議員に「では団長も辞めるのだから、林議員が団長になって、責任ある立場で物を言うべきだ」と問うたところ「家庭の事情がありできない」との回答があったが、その真意をお聞かせ願いたい。
団長職もできない程の家庭の事情の中で議員活動が続けて行けるのかとの疑問も残るが、そのあたりも合わせて回答いただきたい。
非常に判りにくい（というか単に下手な文章だが）
意訳すると、中村孝道市議の問題が発覚し、幹事長と議会の理事を降りなければ議会運営に支障を来たすように成った際。中村孝道市議は幹事長（と理事）を降りた。
それは今回の政務調査費の問題について、不正を認めたからではなく、混乱を避けるために職を辞したものである。
しかるに、団長である園田市議はこの辞職が市議団による処分であるような誤解を（市民に）与え、混乱を招くような発言を行った。その責任を取り、団長職を辞すると中村孝道市議との間で約束があった。と主張しているのだろう。
また、この話し合いの際に、園田市議が団長を辞職しない理由として「次のなり手が居ない」という弁明があったそうである。
それを受けて中村孝道市議が林市議に「団長になって、責任ある立場で物を言うべきだ」と発言したようである。
この林市議に対する中村孝道市議の指摘は興味深い。
この林市議に付いては、是非河村代表から任命者として説明責任を果たしていただきたい。いったいどういう経緯で名古屋市の市議となろうとしたのか。
書かれている事の簡単な裏を察する - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
さて、この取材メモの中で白眉は次の一節である。
この中村孝道市議の発言が真実であるとすれば、減税日本とはいったい何か、河村たかしとはいったい何であるのかという疑問に一気にけりがつく。
また、今回出されたとされる党からの「議員辞職勧告」に対しても河村代表に直接「はっきり出されているものではない」との回答を得ております。
減税日本から中村孝道市議に示された「議員辞職勧告」について、河村代表は中村孝道市議に直接「はっきり出されているものではない」と語ったとされている。
確認しましょう。８月１３日（火）の団会議（減税日本ナゴヤの団会議）で「議員辞職勧告」は提示されたようである。
その後、同日夜に河村事務所において減税日本の幹部会が開かれ、この場で８月１９日（月）までに、釈明の刑事告訴（政務調査費の不正を訴えている元スタッフに対する「名誉毀損」をいうらしいが、元スタッフが不正を訴えていても「名誉毀損」は成立しえない。また、今回の問題は中村孝道市議自身の発言が発端となっているために、報道を「名誉毀損」で訴える事もできない。結果として中村孝道市議は、元スタッフとの間の「債務不存在」を訴訟事由として提訴した）が行えないのであれば議員辞職する旨の一筆を中村孝道市議は減税日本に入れる。
河村代表は８月１９日（月）の市長会見で「２１日（水）まで待つ」と表明したが、対応が不十分として２０日の内に減税日本は中村孝道市議に「議員辞職勧告」を出している。
そして多くの名古屋市民も、減税日本は中村孝道市議に「議員辞職勧告」が「はっきり出ている」と思っているはずである。
ところが、河村たかし*4は中村孝道市議と直接話をした際に「はっきり出されているものではない」と言ったというのである。
どこまでも「いい顔」をしたいのだろうか。
決然と嫌われ役を果たすことができないのだろうか。
または、その場その場で適当な言い逃れしかできない二枚舌野郎ということか。
こんな姿に、芥子粒ほどの信念も、政治的哲学も感じることができるか！
「政治哲学」 は！ この言葉を出して、私の方が恥ずかしくなる。
一人前の大人としての責任、人間としての良心があれば、あれほど公に宣言された減税日本の「議員辞職勧告」が「はっきり出されているものではない」などと言えるだろうか。
政治的失格どころか、社会的責任のある立場の人間として、この食言は失格だろう。
減税日本ナゴヤの提出した「予算要望書」について、その電子化したファイルがありますのでリンクを張っておきます。
"２４年度"
"２５年度"（いわゆる「「小鼻をうごめかす予算要望書」）
"２６年度"
追記：
９月定例会の終了を受けて、朝日新聞が河村市長のぶら下がり会見の模様を詳細に掲載している。
http://www.asahi.com/articles/CMTW1310102400007.html
――減税日本の中村孝道市議は政調費を不正に受給した疑いが指摘されていますが、お立場は。
２、３日前に会いました。政調費分については本人は裁判で争っとるかもしれんけど、疑義が生じたのは事実だから、会派としては返還する意向だと聞きましたけど。それはけじめじゃないですか。
――けじめをそれ以上求めることはないんですか。
それは自分のことですからね。
――中村市議は９日に、政調費の問題で「主張が聞き入れてもらえない」などとして、減税日本の市議会会派からの離団届けを出しました。
まあちょっとどうですかね。一応市議団として考えるのはやらしてやらないかんですよ。自分たちで考えてみりゃあ、と。
議員はチェックが仕事。その人たちの税金の使い道を明らかにするのは私の義務。明らかにする条例案を提案すると。なるべく早く。
http://www.asahi.com/articles/CMTW1310102400007.html
対話がかみ合っているかはともかく。
２、３日前に中村孝道市議と河村市長が会っていることは間違いが無いようだ。
そこでどのような会話が交わされたのかは判らない。
上記のような会話があったのかもしれない。
しかし、ひとつ間違いなく言えることは、河村市長と中村孝道市議が対話した２、３日後に、中村孝道市議は離団の決意をし、問題の混迷さが増したという事ではないだろうか。
この対話が、問題解決に向かった対話であるとは思いがたい。
このように、河村氏には問題解決に向けて対話する能力というのは「無い」のではないだろうか。
このインタビューの前半でも、「怒りを持て」と徒に対立を煽っている。
正直、大半の市民にとっては「何のこと？」というのが正直な感想ではないのだろうか？
「市民のみなさんが立ち上がらなきゃいかん」・・・ついに、「怒る」ことすら、他人任せ、丸投げにしようというのだろうか。
