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私は公職者にも一定のプライバシーはあると思っています。しかし、河村代表は「プライバシーなどない」と言われるのですから、前回のエントリーに頂いた程度のお話は十分許容範囲内だろうと思います。
週末に新聞各紙に掲載された、河村市長の主張である「政務調査費の人件費に付いて、その受取人の氏名を公開する事とする条例の改正、または制定」について、この週明けにも＜何か＞動きがあるかもしれません。
この問題については、その動きを待って当ブログでは取り扱いたいと思います。
しかしこれだけはくどいようですが再度、押さえておきます。
今回起きている一連の問題。錦見県議、中村孝道市議、黒川市議の政務調査費の問題について、「人件費の受取人の氏名」を公開しても問題は抑止されない。解決にもなっていない。つまり、河村市長がぶち上げて、新聞紙面の一面に大々的に掲載された「対策」は、よくよく考えれば「対策」ではない。単なる「思いつき」以上の意味は無い。
さて、私は次のような表を作ってみました。
これは２００９年の河村市長誕生の市長選挙から、トリプル選挙、市会議員、県会議員の選挙。それから昨年末の衆議院選挙、市長選挙、そして参議院選挙と。
いわゆる河村市政に関わる選挙の名古屋市内各区における、減税日本の得票数を一枚の表にまとめた物である。
※市会議員について、当選者の票だけが集計対象となっている。
※衆議院選挙では「減税日本」ではなく党名は「日本未来の党」の票を集計した。
それをグラフ化したものがこれである。
まあ、当たり前に感じる「減税日本」の退潮傾向を「見える化」しただけの図だ。
このデータからいくつか面白い事が読み取れる。
次の表はこのデータの中の最高得票と最低得票の差を「区別流出数」として示したものだ。
一回でも「河村たかし」または減税日本の推す候補の名前を書いた人が、別の機会では別の候補の名前を書く。（または、投票に行かない）という事象を、支持者の「流出」と解釈し、その数と率を追ってみた。
これで見ると緑区の「流出数」が多いことが判る。
これは言わずと知れた「河合市議の影響」が大きいのではないかと考えられる。
各区の数値について変動を見る「標準偏差」も求めてあるが、これでも緑区のぶれの大きさが判る。
しかし、流出率で見ると緑区を抜いて名東区の方が大きく支持を失っている。
流出率で見ると緑区よりわずかだが名東区の値が大きい。
名東区というと、愛知二区にあたり、衆議院議員選挙において河村市長自身が立候補するのではないかと見られていた区に当たる。
そこで大きく流出率の差を生み出しているのは、どのような理由からなのだろう。
ある人はこれを見て「河村たかしの油断だ」と評した。
ちなみに流出率も小さくぶれも少ないのは中区である。
そもそも区民の総数が少ない上に、最初から河村氏の支持に乗る人々が少なかったということだろう。
