減税日本ナゴヤ市議団の黒川慶一市議が、政務調査費の不正受給を行ったのでないかという疑惑が起こっている。
クレジットカードによるガソリンの支払いに付いて、レシートに印字されたカード番号が、黒川市議の所有するカードと一致しないなど、自身の支出でない領収書が７件、約３万４千円みつかり、本人も「セルフ給油機などで発行されていたレシートを誤って持ってきてしまった」などと認めているようだ。
また、事務所の家賃に付いて、勝手に領収書を作り家賃分の政務調査費を受けていたとされる。（一説には、事務所家賃の支払いが滞り、滞納しているために先に領収書を自作し、政務調査費の支給を受けてから、家賃の支払いを行おうとしたのではないかという推測もある）
これらの請求に当たる計約４７万円を返還するとしている。
http://www.asahi.com/national/update/1004/NGY201310040006.html
http://news24.jp/nnn/news86215834.html
・・・まったく。
なんということだろうか。
皆さんは「黒川慶一」という名前にはお聞き覚えは無いだろうか。
私にはある。その昔はラジオやテレビに出演し、ローカルスターとしての地位を持っていた。その彼が、或いはセルフ給油機の領収書発行窓口を漁っていたとすれば、こんな痛々しい姿はないではないか。*1
私はこのブログで、時には減税日本の市議や県議をクソミソにこき下ろしている。
それは認める。
しかし、私は彼らの人格まで否定するつもりは無いし、彼らが生活者、家庭人として在る事も理解しているつもりだ。
時には、そういった血の通った人間として、却って許しがたく思う時もある。
また、幾人かの減税日本の市議、県議についても、同情こそすれ批判はできないのではないかと思う事もある。
彼らにも家族がある。生活がある。（そこで想起してほしいのは、リコール運動で批判された議員や選挙管理委員会にも、家族があり生活があったということだ）
この黒川市議にも、看護が必要な家族が居るらしい。また、教育費に付いても大きな負担もあるらしい。
黒川市議が経済的な困窮に陥っているのは、どこかの疑惑市議のように中国人パブに通いつめているからではないようだ。
そしてそもそも、彼はテレビやラジオのタレントなのである。マイクを持って話すこと、発声や呼吸法に付いてはプロなのだろう。しかし、地方自治法も、領収書の法的根拠となる民法も、彼にとっては活きていく上で必要となる知識の埒外だったのではないか。
（減税日本には、不動産コンサルタントを自称しつつ、１５０万円の領収書に印紙すら貼らずに執行した人物すら居るのであるから）
敢えて言うのであれば、こういった「素人感覚」を議会で有効に活用しようというのが、減税日本・河村代表の訴えではなかったのか？
結局、彼の怠業。指導不足が今日の不祥事を生んでしまっている。
河村代表の責任、罪は重い。
本日の名古屋市会、土木環境委員会で興味深いやり取りがあった。
名古屋市内の土木事業の予算が削減されて、８億円からの事業費が削られているらしい。
勿論、河村減税の原資を得るための事業費の削除だ。
これを捉えて、ある委員が「これは名古屋市から見れば事業費の削減かもしれないが、受注していた民間業者にとっては売上げではなかったのか？ 民間業者にとって、売上げの８億円削減は死活問題ではないのか」と疑問が提示された。
これらのやり取りの中で、同委員会に所属する浅井康正市議（前減税日本ナゴヤ団長）に質問が投げかけられた。「浅井委員は建設会社を経営している。同じ職種として、この予算削減をどう思われるか」
浅井市議は概要「公共事業が削られる中で、みな大変で、民間の仕事にシフトしていく人たちも居た」と答えた。
委員会ではこれ以上深入りするやり取りは行われなかったが、実際には浅井市議の建設会社は公共事業削減のあおりをくって、事業を事実上停止させている。
過てる財政均衡論、縮小経済理論に落ち込まなければ、彼の会社は事業を展開し、幾人もの雇用を抱えていたことだろう。彼の会社を潰した*2追い込んだのは、この間違った経済理論と政治的判断だったともいえる。
その他にも減税日本の中には幾人もの「被害者」といえる人々が居る。
彼らにも、家族があり、生活があるのだ。
彼らこそ、声に出して言うべきだ。
「市議報酬８００万円などでは、市議の活動はできません」と。
減税日本ナゴヤ所属の市議に訴える。繰り返し訴える。
あなた方の家族や生活を守り、現実に立ち戻り、名古屋市民の幸福を願うのであれば、いまこそ勇気を持って事実を、あなたの目に写ったままの真実の姿を市民に語りかけ、再起を期すべきだ。
過ちては改むるに、憚ること勿れ。
さて、前回のエントリーに指摘があった。
減税日本ナゴヤは最初、政務調査費を会派から全額、各議員個人の口座に送金して、個人管理をさせようとしていました。
これが批判を受けると、この取扱いに付いて協議が始まり、その決定が７月に降りるまで、政務調査費の支払いを止めていました。
結果として、彼らが選挙の際に批判していた会派による管理を行い、公約としていた政務調査費の支出に付いての個人公開も反故となっています。
前回のエントリー、中村孝道市議と元スタッフの間のお金のやり取りについて、詳しい事情が判ってきました。
上記のような事情もあって、中村孝道市議は３月に雇い入れた元スタッフに対する給与の支払いに窮します。
７月９日に減税日本ナゴヤが政務調査費の支出を開始します。
この際、中村孝道市議は約８０万円の政務調査費の支給を受けます。
この中から５０万円を元スタッフに支払ったようです。
この段階での未払い金は５２万５千円になっています。
中村孝道市議は「足りない２万５千円は負けておいて」と言ったそうで、元スタッフも「負けておいた」そうです。
その後、８月末に中村孝道市議は元スタッフに突然「手を引いてくれ」と事実上の解雇を申し入れたようです。この辺りの事情は「怪公正証書」や「弁明書」とは異なるようです。
しかし、９月、１０月においても、作業は発生していたようで、１０月７日に元スタッフは８、９月分として３５万円そして、仮払いの清算として５万円、都合４０万円を中村孝道市議から受け取ったようです。
そして１０月の中旬頃、元スタッフは本格的に中村孝道市議の元から去ります。
その後に、中村孝道市議と元スタッフの間で、友好的に未払い金の確認をしたのが先のエントリーの「差額表」だそうです。
こうして元スタッフは中村孝道事務所から去り、仕事の都合もあり、関東に居を移していたそうです。
そうした矢先に「内容証明」として送られてきた文章が、先のエントリーにある「通知書１」と「通知書２」なのだそうです。
中村孝道市議は「通知書１」を内容証明として送ったようですが、元スタッフとしては内容を確認する事はできなかったようです。そうしたところ、続けて送ってきたのが「通知書２」になるようです。
中村孝道市議としては、「通知書１」で「差額表」で認めた「差額」を打ち消して、支払い金額と政務調査費請求額を正常化しようとしたのでしょう。しかし、この場合政務調査費は過払いとなります。「通知書１」のように領収書の切り直しをすれば、政務調査費の請求額も修正する必要があり、その場合、中村孝道市議は３１２，９００円の政務調査費を戻さなければなりません。
その事に気が付いたのか、「通知書２」では２５万円の支払いがあったという主張に「論理」を切り替えます。
ここでは様々な経費の支払いを、元スタッフへの支払いとして計算しているそうです。
勿論、元スタッフの活動の為に経費が必要としても、その活動自体が中村孝道事務所としての作業なのであって、その経費支払いは元スタッフの受け取るものではありません。
中村孝道市議はこの支払いと、元スタッフへの支払いを混同した「論理」によって、未払いが無いかのような「通知書２」の主張となったようです。
さもしい！
追記：
減税日本は「政務調査費の使用状況について」と情報公開のモーションは見せている。
所属名古屋市議の政務調査費使用状況について（10/26更新） | 減税日本
当ブログではこの行為を評価しない。彼らは選挙における公約として「政務調査費の個人公開」を約束しており、このように誰が使ったか判らないような状態での公開は、選挙公約違反だからである。
また、市民にこうやって公開する以上（というか、本来、政務調査費として公費の支給を受ける以上）しっかりと内容の精査をしてから支給を受け、情報公開をするべきである。
このような不正状態のまま、そしてそれが判別できないような公開は、単なる言い逃れのモーションでしかない。
この情報公開を主導しているのは広沢幹事長らしい。その広沢幹事長は最近、某第三極政党と度々会合を持っているようだ。（噂です、あくまで噂）
約束を守るというのであれば、こういった中途半端な公開ではなく、選挙公約どおりの公開をすべきではないだろうか。もし、それが聞き入れられないのであれば、その第三極に移った方が身のためのようにも見える。
追記：
何事？
http://http://www.youtube.com/watch?v=v0UlPrcy11o
「ま〜あかん！」
