先日掲載した「怪公正証書」について、内容がよく判らない。その理由は、文章の稚拙さもさることながら、そこで扱われている「念書」であるとか「通知書」の内容が不明だからということもあるだろう。なのでこれらの文章を手に入れてまいりました。
そうしたところ、思わぬ副産物も手に入ってしまい、驚くべき実態が判ってきました。
怪公正証書「弁明書」() - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
４ページ目で触れられている「念書」が左の一番最初のイメージとなる。
（各イメージはクリックすると拡大表示されます）
「怪公正証書」で「コピーをしても裏の印刷が写る紙に」云々と書かれていましたが、実物を手に入れてその意味がやっと判りました。
どうも、プリンタに「チラシの裏紙」を入れていたらしく、チラシの裏に印字したために「裏の印刷」云々という表現になったようです。
普通にスキャンしたところ、このイメージは残りましたが、私の環境では文章を判読する支障にはなりませんでしたのでこのまま掲載しようと思います。
ちなみに、次のイメージはこの裏写りを除去したものです。
「怪公正証書」で「裏を写さずにコピーするのは少し知識や技術があれば簡単です」と言われましたので私の技術を「ひけらかす」為に、除去してみました。
次のイメージは「もっと技術をひけらかす」為に、この裏写りしている「チラシ」の文章を再現したものです。（裏写りなので左右が写像になっていました）
素晴らしいですね。
「気さくな和尚５５才、中村孝道の主張」
「◎税金の無駄使いをやめさせます。」
悪い冗談もここまで来るとご立派です。
５ページ目には通知書１、２について触れられています。「通知書１」が２枚。平成２３年１２月９日の日付となっている。
次の「通知書２」が４枚。平成２３年１２月２６日の日付となっている。
これらの資料を手に入れる際に、「差額」を計算した表も渡された。
元スタッフの側が、残金が幾らあるのかを計算した表だそうだ。
これらの主張が入り組んでいるので当ブログで整理した「全体図」が次の色付きの表である。
これを元に説明しよう。
「通知書１」では各支払日に支払い金額が示されている。
「怪公正証書」においても「確実に証明できる１７５０００円に変更して（領収書を）提出し直す」と語られているように、この金額の支払いは中村孝道市議、元スタッフの間で合意ができている金額なのだろうと思われる。
その次の「通知書２」の記述はややこしい。
正直言ってよく判らない。
ただ、記載されている内容を素直に拾っていくと色付きの「全体図」のようになるようだ。
「通知書１」における「８月１０日」分と「通知書２」の「７月分」が金額も対応する。
まずこれを見るとおかしいのは「３月分」についてはどうなるのかという疑問がわく。
「通知書１」においては「４月１１日」支払いの「１７５０００円」が存在するが、この「通知書２」においては「３月分」は示されていない。
元スタッフの「差額表」を見ると、３月分について、領収書は発行されているが支払いは受けていないという事になっている。
「通知書１」では「１７５０００円」の領収書を求めており、この分は政務調査費の請求がなされている事を伺わせる。
しかし「通知書２」ではその記述が抜けている。
私が「通知書２」で注目したのは３ページ目の記述である「８月分迄の支払不足累計額 １４２０００円」である。
８月分迄に「１４２０００円」の「支払不足累計」が残るためには、各月で２５万円の請求（７月は２４万円）に対して、１７５千円の支払い（７月は１６８千円）が行われ。更に、５月分の３万円と７月分の２０万円の（正体不明の）支払いを算入する必要がある。逆に言えば、こういった値を計算すれば記述と帳尻が合う。つまりここまでで（金額はさておき）支払不足が発生していた事は事実であるようだ。
その他にも１０月分の支払いはどうするのか。いつ給与支払いは停止されるべきか。
という話題や、謎の立替金１５１３３３円の存在もあるが、これらの疑問は一旦、横に置く。
以上の表や説明、主張を整理して見てみると、驚くべきことがわかる。
それはなにか。
中村孝道市議が元スタッフに対して支払った、月々の支払い実態に付いては「１７５０００円」であったということに両者間でおおよその合意がなされているという事実である。
これら通知書の記述を見ると、中村孝道市議は、毎月、元スタッフに２５万円支払ったので、その２５万円の領収書を元スタッフから受け取ったという事にはなっていない。
特に、「通知書２」の主張においても、７月まで実体と乖離した２５万円の支払いを市に対して報告し続け、政務調査費を過剰に受け取っていた事になる。（７月で一旦、過払いになると主張しているが、理解不能）
つまり、４月分、５月分、６月分の政務調査費請求に関して、中村孝道市議はやはり過剰請求していたということになるのではないのか？
「怪公正証書」にはこうある。
前回の提案が受け入れられなかった事から「元スタッフが確実に受け取ったとする１７５０００円とその他支払いが証明できる金額の合算」を通知したものである。
これは違法行為の告白ではないのか？
例えば、４月分に関して考えてみよう。
元スタッフの発行した領収書は２５万円なのであるから、普通理解できるのは、中村孝道市議から元スタッフに２５万円の支払いが行われたと言う事なのではないのか？
本来なら、この領収書自体が「確実に受け取ったとする」証明ではないのだろうか？
ところが、この両者のやり取りの中では、この領収書の金額自体が議論の対象とされている。
そして「通知書１」においては、その金額を「１７５０００円」に修正しようという提案がなされ、「通知書２」においては、毎月の支払い以外に、３万円、２０万円、そして立て替え金の１５万何がしのお金があるので、支払い金額が２５万円に達しているといっているに過ぎない。
つまり、この４月におけるお金と領収書のやり取りは、元スタッフから２５万円の支払い実績のない領収書が発行され、その領収書を元に中村市議が政務調査費の請求を行い、政務調査費における人件費の按分率である７０％を乗じた金額である１７５０００円の支給を受け、それを更に元スタッフに対する支払いに宛てたと解釈することの方が自然ではないのか？（そして今までの報道でも大筋そう伝えられている）
こういった不正常な状態が、少なくとも、当の中村孝道市議の主張する「通知書２」の記述を信用したとして、７月までは続いていたわけである。
さて、ここまでで充分呆れられるが。
今回、平成２３年１２月１４日付け、中村孝道市議から減税日本ナゴヤに宛てた「弁明書」なるものを手に入れた。
これも「裏写り」する用紙に印字されており、「怪公正証書」の記述を信じるなら、
少なくとも今年の７月には存在していたと推定される。
そして、文章の日付が正しければ、
おととしの１２月に、既に減税日本ナゴヤは、この中村孝道市議の政務調査費不正請求について情報を得ており、
その対応を中村孝道市議に求めていたことが伺える。
先だって提出いたしました雇用契約書（別紙１）にございますように、当初は賃金月額２５万円を上限といたす報告をしましたが、政務調査書の提出を怠るなど契約内容が守られなかったため、実際の賃金支払いは９月分、１０月分においては、月額１７万５千円に変更した金額にて支払いをする結果となりましたと同時に、８月分迄の支出に関しましては報告させていただいております。
いったい、どのような「報告」があったのだろうか？
知っていたのなら同罪ではないか。
なぜ、減税日本ナゴヤはこの２年間、何のアクションも取らずにいた。
今になって自分たちは無実であり、あたかも中村孝道市議一人だけが悪いとでもいうのか？
もう一度この「弁明書」の日付を見ていただきたい。「平成２３年１２月１４日」なのだ。
勿論、事は公的資金の支出に関わることだから、党代表の河村市長にも報告が上がっていることだろう。
２年近くの間、この問題は減税日本ナゴヤの中で、公然の秘密となっていたのか？
それとも公費の不正請求の違法性が認識できなかったのか？
市民に開かれた政党？
市民に隠し事はもう止して頂きたい。
