私もこのブログが本業ではないので、色々とお忙しい。
ひょっとするとこのままフェードアウトして、コメント欄の皆さんの議論を見ているほうが楽しいかも知れないが、そうは許していただけないようだ。
前回のエントリーのコメント欄で取り上げられたように、ツイッター上でアホな発言が転がっていてカチンと来てしまった。
「議員年収800万」巡り対立するワケ 名古屋市議会 | 山本洋一ブログ とことん正論
何が「議論がかみ合わないのか。そこには地方議員の位置づけの相違がある」だよ。
現行の市議報酬半減が「市長率いる地域政党『減税日本』 が過半数に届いていなかったための妥協案である」
はぁ？
河村市長と議会の議論がかみ合わないのは、市長がかみ合わせようとしていないからでしょうが。そもそも「８００万円」の根拠などないよ。「６０歳の一般市民の平均年収」というのは、どこの数字が根拠になっていますね。さらに、その数字で「恒久化」して良いのかね。
「妥協案」でもない。この条例案が可決されかけた時に、河村市長や則竹団長（当時）、
そして田山市議がどのような動きをしていたか。「妥協」と山本氏が表現した根拠は新聞報道のようだ。
お宅の市議さんであるＹ本Ｈ樹氏に聞けばいい。
こんな議論はとうの昔に終わっている。（南区、守山区の補選に、河村氏が言うように市民がこぞって立候補しなかったという一事をもって、河村氏の主張には根拠が無いという事実が突きつけられている。報酬を下げて議員になろうという市民が増えるわけが無い）
そして、今定例会における議員報酬議論の最大の問題点は、それが市長提案であるということだ。
つまり、本来、市当局の行政運営をチェックする議会を構成する議員について、その報酬、つまり間接的に「質」を、チェックをうける当局の責任者である市長が「下げる」ということは、市当局に対する「チェック」を緩くするという意味では無いか。
議会とは市民の代理となって市当局の行政運営をチェックする役目であり、その機能をチェックをうける市長が毀損しようとするのは市民の権利に対する侵害であり、二元代表制を否定する行為だ。
これを問題視せずに、その議論を肯定するとは、議員たる資質に欠ける。
アホじゃ。
「これだから維新の議員は」という話だね。
こちらは児玉教授のお話。
市長や議員の給与・報酬を考える～安ければいいというものではない(児玉克哉) - 個人 - Yahoo!ニュース
しごく真っ当なお話。
さて、カチンとくるのはこれだけではない。
本日の河村市長会見、まったく酷いもんだ。
笑わせていただくに、河村市長はわざわざ名古屋市議会全会派の政務調査費の領収書を情報公開条例に基づく手続きをして手に入れ、河村事務所に持ち込んで全部調べさせているそうだ。
アホかと。
名古屋市議会の自民党はオンブズマンとの裁判を経て、政務調査費の使途、按分比率については「全国でも有数」「訴訟リスクに耐えうる運営」をしているそうだ。
それを河村事務所のＨ本氏やＨ野氏がエッチらオッチら調べたところで何か出てくるとは思えない。
と、いうよりも、何ナノかな？
自分の党からヤマモリタクサン問題が出てしまったので、他会派の荒を探して相対化を計りたいのかな？
それより、市長与党なのだから、批判を甘んじて受けて体制を見直したほうが、つまり、我が振りを見直したほうが生産的なんじゃないのだろうか？
何も出ないとは思うけど、出たとしても不毛で低俗な話にしかならないようだ。
なんでも「按分比率だけの領収書が提出されている」と怒っていましたね。バカですか？
どういうことかというと、例えば政務調査で１０万円の支出がされたとする。その按分比率が７０％（政務調査費として７０％の負担が認められる）とすると、議会事務局に７万円の領収書が提出されて、台紙の横に但し書きで「費用総額１０万円の内、按分７万円の領収書」などと書かれているそうだ。
これが「大問題」だと仰る。「７０％の７０％しか政務調査費で払ってはダメなんじゃない」みたいなことも言ってましたね。
アホ？
減税日本の方々は、政務調査費というと領収書を全部添付してしまっていますが、これって税務関係はどうしているのですかね？
政務調査として議員活動の為の必要経費であるならば、税務上の控除は受けられないのでしょうかね？
勿論、例えばこの場合、政務調査費で負担していただいている７万円をさらに税控除の対象にするのは無理がありますが、自己負担分の３万円を税控除の対象にできないのでしょうかね？
経費ならできるよね。（この辺り実務に付いていないので詳らかではないが）
なら、按分の分と、自己負担分の二つの領収書を切ってもらうのは当然なのではないでしょうかね。実態的にも問題は無いし。ナニヲ怒ッテイルノカワカリマセン。
そもそも減税日本の政務調査費に問題はまだ山積みされている。
他人の事をアレコレ言っている場合ではない。
そして、まだ河村市長が先陣切ってこんな不毛な議論（？）を続けようというのであれば、幾らでも当ブログはお相手しますよ。
そのひとつが公開をためらわれた「日本政策学校」の講座の詳細についてのまとめだ。
減税日本のサイトに公開された領収書と、それ以降追加された日本政策学校の講座の内容についての情報を元に、再構成したものがこの図だ。
なんでも「アーカイブ」と記述されているものは講座の記録が動画で残されていて、減税日本ナゴヤの市議はそれを見られるということらしい。つまり可能性としては全員受けられるが、実際にどれほどの市議が見ているのかは不明、非公開だそうだ。
次に引っかかるのは、この開催時間だ。
定時以降に開催されている。「２１：３０」まで行われているものも多い。そして開催場所は「議員控え室」だそうだ。では、その開催時間には市会事務局の職員は残っていたんですよね。
今後、こういった会合を行うのであれば、控え室はやめて独自に場所を調達するか、定時時間以内にして職員の残業軽減を考えるべきでしょうね。
そして最大に引っかかるのが小島敏郎氏の２回だ。
彼ってこんな広範な議論ができるの？「減税論」って経済論でしょ。
というか、彼が後ろから煽るから河村氏は「河村流減税」が正しいと思っちゃっているのかね。コマッタモンダネ。
まあ、小島氏の所論については疑問が山積みなんですが、そこは価値観の相違、政治的信条の相違で容認しましょう。どうぞ、河村流減税がどういう意味を持つか、持論を唱えられるがいいです。それがスタンダードな経済学の批判に耐えられるとは思えませんが。
しかし、この小島氏の講座、２回で４２万円というのは違和感を禁じえない。
なぜなら、この小島氏はもともとアドバイザーだったんですよね。
更に、減税日本ナゴヤの市議が２０１２年５月２９日と７月５日に東京に小島氏を訪ねていますね。「名古屋の節電アドバイスを聞く」とか「政務調査費のネット公開について」とかを聞くために。
そして、その時のヒアリングに対しては謝礼をお支払いした形跡が無い。
つまり、減税日本ナゴヤが訪ねればお応えいただける小島さんの話を、なぜわざわざ日本政策学校という第三者を挟んで、さらに４２万円も払って聞かなくてはならないのか？
更に、なんですか。
この日本政策学校の代表である金野索一氏と小島氏は連れ立って河村事務所を訪れ、年間一千万円に届こうという金額のコンサルタントの提案をされているとか。
凄い話ですね。
（もはや「アホか」という気力も失せる話です）
余りにアホな話ばかりが続いたので、調子に乗って夜の街（女子大小路あたり）から届いた「噂話」をご紹介しましょう。
あくまで「夜の街の噂話」ですから。
なんでも今をときめく中村孝道市議が女子大小路の中国人パブに入れあげていたそうですね。そこのメンバーをいたく気に入られた中村孝道市議は、このメンバーに結婚の申し入れまでしたそうで。
凄いですね。
しかし、敢え無く断られると、次には別のメンバーに入れあげ、この女性にも結婚の申し込みをしたとか。
素晴らしいですね。「負けるもんか」のチャレンジ精神。河村スピリットと言うのですか？ガンバッテクダサイ。
追記：
あ〜そ〜そ〜。
日本政策学校の領収書、額面２０万円だの１５万円だのの筈が、
収入印紙が貼ってありません。
