別団体であるが一体である
本日の名古屋市会、総務環境委員会において「リコール署名活動の際の受任者名簿について、選挙・政治活動には使わない事を求めた請願」について、採択すると言う結論がえられた。（一部採択、。３項目中、第３項目は保留）
受任者名簿、政治活動使用は不可 名市議会
リコール活動の受任者名簿を政治活動に使えるかどうかについて、名古屋市議会の委員会は２２日、政治活動には使わないことを賛成多数で確認した。
これは２年前、市議会のリコールを求めた署名活動の受任者名簿について、受任者代表だった女性が名簿を選挙や政治活動に使用しないよう求めたもの。これに対して、名簿を管理している市民団体「ネットワーク河村市長」は団体活動への介入であり、受任者代表の訴えは認められないと反論していた。
この日、市議会の総務環境委員会は名簿の管理状況について、市民に対する説明会の開催と、政治活動には名簿を使わないことを確認した。(8/22 16:47 中京テレビ)
ページが見つかりません : 中京テレビ
請願提出者である受任者の市民と、名簿を管理しているとしている「ネットワーク河村市長」の代表者（？（後述））を参考人として招致し行われた委員会審査は、幾つかの問題点を浮き出させる結果となりました。
ネットワーク河村市長「リコール受任者名簿を選挙に使う」――「第３者」に提供か: 田口かずとのブログ
同委員会の田口市議（共産党）は
「ネットワーク河村市長」の平野一夫氏とはどういう人物なのか。私たち委員の質問に、答弁はちゃらんぽらん、まともに答えようとしない。
と憤りを隠さずに吐露されています。
田口市議がブログで取上げているように、またぞろ「ネットワーク河村市長と減税日本は、別団体であるが一体である」というような主張が展開されました。これは鹿島市議のミニ集会で山田さんが展開された理論と同じです。こんな理論が客観性をもって受取れるわけが無い。
鹿島市議ミニ集会 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
また、その審議の最中、平野氏は語るに落ちたと言いますか（ここだけでなく、幾つか「落ちて」いますが） 昨年の８月に「名簿を引き継いだ」という発言をしています。
「引き継いだ」というのはどういうことでしょう。平野氏の発言は論点がずれたり論旨が不明であったりします。この「引き継いだ」という発言も主語が不明なのですが、「引継ぎ」には当事者が２つ必要です。誰かが誰かに引き継いだのです。
減税日本からネットワーク河村市長に引き継いだのでしょうか？ネットワーク河村市長から減税日本に引き継いだのでしょうか？
そもそも受任者名簿と言うのは、ネットワーク河村市長が収集して、現在もネットワーク河村市長が管理している筈ですから「引き継いだ」という発言はおかしい。
（そのような「引継ぎ」自身が第三者に対する開示であって、許されていない）
ネットワーク河村市長とは？
また田口市議は平野氏に「ネットワーク河村市長の代表者、責任者は誰なのか」という質問を行っている。
平野氏はこの質問に対して答弁していない。
私は緑区の説明会の席上平野氏が代表者、責任者であるとする回答を得ているが、だとすると７月２０日の文章を紹介する河村サポーターズのブログの記述はおかしい。ここでも論理が破綻しています。
「減税日本は、市民の皆様に正直に真実を語る党である」という嘘×２ - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
また、その７月２０日の文書については当ブログでは徹底的に批判をしています。
人間として疑う - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
この私の批判の趣旨は「平野氏の文書では受任者名簿の使用範囲を判断し、規定するのはネットワーク河村市長にあるとしているが、本来の権利者は受任者当人であるはずだ」という現代の個人情報保護に関する社会常識を言っているに過ぎない。
この論点からは公明党の近藤市議が質問を投げかけましたが、非常に興味深い事に、平野氏からはこの論点について理解できていないようで、有効な反論も申し開きも有りませんでした。
この近藤市議との議論がまったく噛み合わなかった事自体が「名簿管理委員会委員長」として、個人情報を扱う任に平野氏がなじまない事は明白です。
また、ネットワーク河村市長は元々６団体を束ねる存在であった筈ですが、その６団体の内、河村サポーターズは（ブログは残っていますが）登録された政治団体としては解散しています。その他の団体については、その実体が不明です。内々で解散したと言う情報を得ている団体も有りますし、これらの団体が有機的に活動しているようには見えません。
ここで端的な質問をしましょうか。
「ネットワーク河村市長って、今、本当に団体として存在しているのですか？」
勝手にでっち上げているだけに思えます。それもリコール署名簿流出問題やこの受任者名簿の選挙利用に関して、河村事務所や河村代表自身の責任を回避する為の隠れ蓑になっているだけのようです。*1
平野さんも河村事務所で長い間働いているのだから判りませんか？
河村事務所でこういった責任を受けるポジションに付いた場合、どういった結果になるか。（合掌）
なんにせよ、ネットワーク河村市長というか、平野一夫という人物が、個人情報の取り扱いや、思想・良心の自由を守るとはどういうことか。その理念から導かれた結社の自由とはどういった意味と責任を持つものかを理解していない事は明白となりました。
（それと、途中で「性善説」と「性悪説」を持ち出して、自分たちの管理の不行き届きを「自分たちは性善説に立つので」と責任の除外に誤用しているのも興味深かった。多分、彼には「法と道」の問題は死ぬまで判らないのだろう。
法と道 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0 ）
湯川市議は反省したか？
さて、本日の総務環境委員会ではもう一つ大きな問題が提示された。
この受任者名簿を選挙・政治活動に使うべきか否かという問題が議論されている最中、減税日本は河合市議の問題について、支援者に説明すると言う主旨から緑区在住の受任者３，５００人に対して、住民説明会の参加を呼びかけるハガキを送った。
この行為自体議会を軽視、無視した行動であろうと思われる。
会合自体は８月１９日だったが、それに先立つ１０日にこのハガキを作成する（ハガキに宛て先を印刷したタックシールを貼る）作業を手伝ってくれるように、所属議員に呼びかけが行われたようだ。左のイメージはそのメール文面だそうだが。
本日の委員会審議の最中、委員長の湯川市議はこの呼びかけに応えて、ハガキ作成の作業に関わったと告白した。
・・・まったく、呆れる。
６月に地域委員会の問題で「ノルマンディー上陸作戦」と審議対象の政策に対する公平性、中立性を疑われて、委員長解任一歩手前まで追い込まれたというのに、また同じ過ちを繰り返している。
あの時に「反省」をしてみせた事はまったく生かされていない。
委員会審議の中で伊神市議が「委員長として、受任者名簿の選挙、政治利用が許される事であるか、そうでないかという審議を公正に裁かなければならない時に、こういった行為をしてしまうという事は、委員長は政治利用が許されると思っているんだろう」と非常な剣幕で怒っていた。無理もない。
委員会を軽視していると言うよりも、他人を馬鹿にしているとしか思えない。本当に無自覚、不注意であったのなら、他人の気持ちも忖度できない馬鹿という事になるし、判っていてやったのであれば平気で二枚舌を使える嘘つきという事になる。
まったく「ケジメ」というものが無いのか。
そして、ここからが許されない事だが。
この問題を持ち出され、更に請願について「採択する」とか「採択の採決をする」とかという混乱が起きた。（なんでも湯川市議はあまり漢字を読むのが得意で無いそうで*2、事務局の差し出したメモが読めずに立ち往生したらしい。（これは確認中）中継を見ていても「採択」と「採決」の言葉を取り違えていてハラハラした）
混乱のまま昼の休憩に入り、採決が取られたところ、次の案件に移り、そのまま委員会審議は終わってしまった。
湯川市議のこの問題は６月の「ノルマンディー上陸作戦」の時と同様に、ウヤムヤのまま結論を見ずに終わった。
河村たかし市長は名古屋市政を談合政治に戻した。 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
なんたること！誰だ「河村市長は議会改革を進めた！」なんて言っている奴は！
人生失敗しても再度挑戦する事は大切である。似たような事は河村氏も言っているようである。しかし、再挑戦の際、自分の失敗を真摯に見つめて 、失敗の原因を探り、対策を十分に練らずに再挑戦する者は、同じ失敗を繰り返すだろう。（一時の幸運で成功するものが居るかもしれないが、どこに落とし穴があるか判ったものではない）
減税日本、河村周辺の文化には、この自分の失敗を真摯に見つめるという姿勢が無い。
事実すら曲解して理解し、自己正当化の為ならどのような詭弁を弄しても恬として恥じない。このような者たちに一体名古屋市民は何時まで自分たちの代表を勤めさせるつもりなのだろうか。
I have a Dream - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
平成24年請願第12号請願審査 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
追記：上記の「ハガキ作成」の問題があまりに大きすぎて、議論が途中になった問題に「受任者に対する説明会」が開かれないと言う問題がある。
この「受任者に対する説明会」というのは、そもそも今回の請願のような、減税日本と受任者の間の解釈の食い違いは、いままで受任者に対して十分な説明をしてこなかったネットワーク河村市長や減税日本の説明責任の問題ではないのか。というような批判を受けて、議運理事会で減税日本ナゴヤの余語幹事長が「受任者に対して広く説明を行う機会をもうけたい」と表明した事を受けて、総務環境委員会が委員会として減税日本ナゴヤに開催を申し入れたものである。
余語幹事長、湯川委員長はそれぞれネットワーク河村市長に申し入れたそうだが（誰に？）断られたと言う事である。（断る理由は？）
こういった挙動を見ても「ネットワーク河村市長」という「団体」が社会的常識を欠く、非社会的団体、反社会的団体であると断じざるを得ない。
減税日本は、そのような団体の「下部組織（ただし、一体だが別団体）」であるそうです。
追記（８月２３日 ２０時）：
河村市長、リコール名簿「選挙使用ダメ」に反発
名古屋市の河村たかし市長が主導した市議会解散請求（リコール）で署名を集めた受任者約４万５０００人の名簿を巡り、市議会総務環境委員会は２２日、名簿を選挙活動に使わないことなどを求めた請願を、自民や民主などの賛成多数で採択した。
次期衆院選を控え、地域政党・減税日本の選挙活動で名簿を使わせないように、既成政党側がけん制した格好となった。
請願は、受任者だった市民が自民市議７人の紹介で提出。受任者名簿を選挙や政治活動に使うのは目的外使用にあたるとし、使う場合は説明会を開くことなども求めている。
この日の審議には名簿を管理する市民団体の担当者が出席し、「何に使うかはこちらが決めること。活動の侵害だ」と主張。一方、自民市議は「受任者募集の際は『市政改革活動』の目的に限って管理するとしていたはず」と述べた。
採決の結果、名簿を選挙活動などに使わないとした項目については、委員長を除く１２人のうち自民などの７人が起立、賛成した。河村市長は「選挙で使っても法的に問題はない。議会側に何の権限があるのか」と反発。減税日本市議団は異議を申し立てる構えで、請願の採決は９月議会に持ち越される見通しだ。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120823-OYT1T00320.htm
（2012年8月23日11時15分 読売新聞）
受任者名簿の使用目的、使用範囲は、それを作ったネットワーク河村市長にはない。（ましてや河村市長にも無い）個人情報の権利主体は、あくまで個人情報の当人にあるのであって、当人が承知していない使用目的、使用範囲に流用する事は現代の日本における個人情報保護の原則に反する。
個人情報保護法の罰則規定は報道機関、宗教団体、政治団体は除外されているが、上記の様に権利主体である名簿掲載者が承知しない使用範囲で利用される事が名簿掲載者への権利侵害に当たる事は明白である。
河村市長が会見で述べたように、防潮堤の拡張を国に求める運動は、名古屋市政の課題かもしれないが、受任者募集の際の「名古屋市政改革活動」ではない。
勝手な拡大解釈は権利侵害である。
もっと簡単に言えば「他人の嫌がる事はしない」という一般常識を無視した行動をするものが、市長や公職者として居られるのか。恥を知るべきだ。
追記（８月２３日 ２３時）：
個人情報の取り扱いに関しては河村代表の認識は完全に間違っているし、
当然、平野一夫氏の認識も間違っている。
これなどは現代的な個人情報保護の課題について貴重な事例研究をあげている。
高木浩光による怒濤の講演「ゲーム業界におけるプライバシー保護」がすごいことに - GIGAZINE
自己情報コントロール権とは？
果たして平野氏は高木氏の話の何パーセントが理解できるのだろうか？
河村代表は高木氏の主張に対して有効な反論が可能だろうか？
というか、議論にならないだろうね。
特に興味深い部分（あまりこの問題とは関連しない）
質問者C：
〜 今お話にあったように、UDIDは個人情報と同列に扱うべき情報というのをブラックリストとして保持し続ける。運営上は仕方ないと思うんですが、それは果たして、好ましいことなのか。高木：
簡潔にお答えしますと、よくないことなので、諦めるべきだと思います。一般のパソコンのウェブの世界を振り返ってみるとそんな仕組みはなかったわけですね。そういうことはどこまでやっても、すり抜ける人はすり抜けます。UDIDは偽装することもできます。もともと完全に防げない上に、一方で人々はプライバシーを侵害される、というものだから、そういうものはダメなんだというのは1999年のボイコット運動のときから言われてたことなんですね。だからこの12年13年、PCの世界ではそういうのはないんだとして、そういう悪質な奴をどう排除するのか、あるいは排除するのができなくても大丈夫なようなサービスをやっていくという形で、通常のインターネットのウェブのサービスは成長してきたと思うんですね。過去のガラケーのときはそういうことはできてしまったので、違う形で発展してきてしまいました。これが流行とともにスマートフォンになる時、どうなるのか。容易に予想される結論は、PCと同じ世界になるわけですから、ガラケー的なやり方は国際的に見ても絶対できませんので、早めに諦めて他のPCと同様なやり方に策を打っていく。 〜
