名古屋市次期総合計画タウンミーティングの最終会場、北区に参加してきました。
その会場で申しましたように、このブログには「名古屋市次期総合計画がまやかしである証」をすでに記述しています。
名古屋市次期総合計画はまやかしである ― 名古屋市次期総合計画タウンミーティング（２） - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
河村市長は前回の「総合計画」である「中期戦略ビジョン」についての裁判で、総合計画に盛り込まれた施策用語は市民から負託を受けた「マジックワード」であるとして「冷暖房のいらないまち」という言葉を「冷暖房のみにたよらないまち」と言い換える事すら拒否して裁判にまでかけました。それほど市長選挙のマニフェストは重く、それを盛り込んだ総合計画、基本理念は大切だと主張していたわけです。
にもかかわらず今回、この「次期総合計画」に自身の２０１３年マニフェストがどれほど組み入れられているか。
たったの一行です。
そして具体的な政策など（たまたま重なって当然の「南海トラフ対策」などを除けば）ほぼゼロです。
河村市長はマニフェストを守る気などありません。エドマンド・バーグが喝破した通りです。
偽善者は素晴らしい約束をする、
約束を守る気がないからである。
それには費用も掛からず、
想像力以外の何の苦労も要らない。
看板公約である市民税減税１０％にしても。すでに市当局内にあった「市民税１０％減税検討プロジェクトチーム」は解散しています。市民税減税は公約の半分である「５％」でおしまいです。
そもそも減税は河村市長が言っていたような「正しい経済政策」ではありません。
河村市長の「お友達」でもあるリチャード・クー氏も減税政策を否定しています。
減税政策についての再整理 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
リチャード・クーさんの本を読んでみた（前編） - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
また、数理的にも減税政策が市中の経済を刺激しない事は明白です。
「正しい経済学」が導く減税の意味（後編） - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
また、もう一つの看板政策である「地域委員会」についても検証の結果、制度的な問題点が浮き彫りとなってきています。にもかかわらず、まだこの問題点を理解していないのは、ひょっとすると市当局内では河村市長一人なのではないでしょうか。
平成２４年度地域委員会実施 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
[地域委員会]記事一覧 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
地域委員会については、現在行われている「２次試行」において、すべての地区で選挙が行われず、河村市長の言っている「選挙による地域委員会」という定義自体が実施地区から否定されているという事実があります。
「隠し玉」と言っていたのは２０１３年河村マニフェストに掲げられた「庄内川・矢田川堤防道路の閉鎖」でした。マニフェストに掲げた事を、本当に実行すると主張するのであれば、やってみればいい。こう質問を投げかけたところ、たじろぐどころか「最近はないけど、堤防道路では対面事故が起こると危ない、それなので堤防道路を閉鎖して公園にした方が良いと思っている」ときた。「堤防の上を自動車道路にするのは野蛮な行為」ともおっしゃいましたね。
結構な事でございます。
どうぞ、閉鎖してみてください。
どれほどの市民生活を破壊する事になるか。
河村市長の第一期マニフェスト検証については自民党の東郷哲也現衆議院議員（当時、市会議員）の調査ファイルがある。
https://docs.google.com/file/d/0B2ymo7zTws_oN01hcEVNM0t6X1E/edit
それによると河村市長が「９割に着手」と自負していた施策について、実施率は「３４．０％」である。
こういった呆れ返る実態がありながらも、まだ市民は「市長だから」「元衆議院議員だから」「テレビに出とった人だから」と信頼を寄せるのだろう。（テレビに出とって信頼を裏切った人がいままでどれぐらいいたか忘れたの？）
さて、本日（１月３１日）に減税日本ナゴヤに少々動きがあった。中日新聞の県内版によると「中村、黒川市議の離団届を提出」したらしい。
この日までに離団手続きをしないと、２月分の政務調査費は会派支給になってしまうために慌てて届を出したらしい。しかし、黒川市議の離団手続きに問題が見つかってこの届け出は週明けまでお預けとなり、結果として両市議に対する政務調査費の支給は来月回しという事になるそうだ。
この記事で注目したいのは湯川市議が幹事長とされている事だ。
正式にはまだ「幹事長」ではないようですが。
湯川市議が「幹事長」になれるものかどうかについては
誰がためにクリスマスイブの鐘は鳴る２ - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
などで論考している。
この湯川市議という方は「お茶目」な方で、公職選挙法も無視する「自由」な方だ。
http://yugawa-nagoya.jp/2013/07/04/6th/
このブログを読むと、２０１３年７月４日に「今朝は6月定例会の報告を兼ねて、街頭演説を行いました」と述べていますよね。７月４日は参議院選挙の公示日で、選挙期間中に標旗も掲げずに「街頭演説」を行う事は「公職選挙法１６４条の５」違反です。
こんな「違法行為」を公にして恥じないような方が、この名古屋市における一市会会派の「幹事長」として務まると思いますか？
減税日本については、様々な問題が発生しています。しかしそれは、彼らの中で反省や自己チェックが機能していないからであって、なぜ反省や自己チェックが機能しないのかというと、反省や自己チェックを行えば、真っ先に引っかかるのが河村代表の言動だからです。
つまり、減税日本という存在は「公党」であるとか「市民のためのもの」などではない、単なる「河村商店」でしかなかったのですが、その「河村商店」に問題が頻発した理由は、そのトップである河村市長自身が、反省や自己チェックを行わずに、誤りを認めず、間違った事でも言い訳や責任転嫁を繰り返して誤魔化してきたからに他ならないでしょう。
名古屋市は十分に大きく、豊かです。
しかしその豊かさもどれほど続くのだろう。
河村市政になって「順調に」経常収支比率は上がり、現在「９９．８％」になっています。これが１００％になれば財政は全くの余裕を失うという事を意味します。
敬老パスの問題も単なる負担金の値上げ据え置きではありません。交通局の問題を単に「先送り」したに過ぎません。相生山の問題も「先送り」。
会場で話題となった国民保険料の話題について、河村市長は認識していなかったようですが、問題は減免の広報の不足と、そもそも申請主義を取り止めて「自動減免」できるように考慮すべきではという制度的な問題もある。
都知事選挙が始まれば東京に駆けつけたくてモジモジするような腰の据わらない態度を止めて、もうちょっと真面目に市民生活に寄り添い、耳を傾ける市長であれば、問題も解決するのでしょうがね。
