野田総理がＴＰＰ参加を公約に明記し、衆議院選挙の争点にするらしい。
完全に間違っている。（今日は完全に主観全開で書きます）
愛知県は工業製品の海外輸出が地場産業でもあるので、大村知事もＴＰＰ参加には賛成の態度のようだが、これも間違っている。そもそもＴＰＰ参加で外需は拡大しない。すでに北米の需要（特に車）は現地生産が賄ってしまって国内生産における依存率など知れたものだ。ＴＰＰ参画によって得られる外需拡大の希望など、漠然とした（つまりは根拠のない）「希望」にすぎない。
しかし、ＴＰＰ参画によって破壊されるであろう国内経済のダメージは比較的容易に予想できる。愛知県の工業生産における内需部分はこれによってまた毀損される。
ＴＰＰは幾つかの問題を含む、農業、金融、投資、医療、保険、等々。
この内の農業は言わずもがなだ。ＴＰＰ推進派の語る「リカードの比較優位説」に従って、日本の農業は壊滅して、日本が優位である工業などの産業分野に特化すべきだろうか？これは２重の意味で間違っている。
先ず、農業、食というものが海外依存できない、国家防衛の礎であるという観点が抜け落ちている。次に、そもそも「リカードの比較優位説」には前提となる条件があって、各国における完全雇用が満たされる事*1、固定相場制、人口の増減が無いこと。などがそれであるが、どれも有り得ない条件、前提であり、単に日本国内の農業をだだくさに破壊して、日本を自立できない国にするだけである。*2
次に、金融の分野、これについては後ほどじっくりと２点ほど述べたいが、ここでは簡単に。早い話が、米国の金融資本は郵便貯金の３００兆円といわれるマネーを狙っているだけではないのか？
日本にはこれを守れるだけの金融戦略があるのか？
ない！
これは次の投資部門ともからむ。
日本国内に日本を「金融立国にしよう」という意見もある。なんともオメデタイ妄言だ。日本は「金融立国」になれない。国際金融の舞台で日本は勝てない。それは何故か。日本には海外にインテリジェンス、情報を収集・分析する仕組みが無いからだ。
組織だった情報収集と分析の仕組みは、海外における紛争、戦争とも関係する。日本はこの分野を徹底的に破棄してしまっている。こんな状態で国際舞台で金融取引に国運を賭けるなど、目を瞑ったままポーカーをやるのに等しい。ＩＪＰＣの失敗を何度も繰り返す事になる。
そういえば、橋下市長が「非核三原則を疑問視」という発言をしたらしい。
維新の会・橋下代表、非核三原則を疑問視
（略）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20121111-OYO1T00182.htm
遊説先の広島市で記者団に答えた。橋下氏は「（日本にも拠点を置く）米海軍第７艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい」と強調した。
（略）
（2012年11月11日 読売新聞）
橋下市長の発言もナンセンスだが、この読売の記事も国民をミスリードしかねない。米国の第七艦隊は日本に核兵器など持ち込んでいない。
現在、米国の戦略核は３つに大別される。地上から発射されるＩＣＢＭ，主に北極海などに展開している戦略核爆撃機、それとＳＬＢＭだ。つまり、潜水艦に登載してある戦略核だが、哨戒の効率を考えて米国沿岸に展開している。コストとリスクがかかる太平洋西部（極東地域）などには展開されていない、また、こういった潜水艦は日本国内に寄港しない。
こういった発言が、このまま転がる様子を見ても、日本という国にはまともなインテリジェンスを尊重しようという態度はないし、こんな国が金融立国などできるわけが無い。火傷しておしまいだ。
次の医療もそうだ。自由診療や混合診療を進めたいのだろうか？米国と同様の医療制度にしたいのか？
国民皆保険制度を危うくするＴＰＰには絶対に賛成できない。
次が保険制度だ。もう既にこれは危機に瀕している。米国においてはこの保険制度の無茶が国民を悲嘆のどん底に突き落としている。保険に加入する場合、その制度の内容を理解しなければ、保険の適用除外を受けても自己責任なんだろうか。
この医療と保険に関しては、「自己責任」という原則は余りに無茶が過ぎる。
人間は誰しも、様々な疾病にかかる危険性を持っている。そういったリスクは「自己責任」というには余りに過酷で予測不能だ。このリスクを個人や家族だけで抱えるのではなく、社会的に分散して負担しようというのが日本における皆保険制度であり、緩やかな相互依存の約束が保険ではなかっただろうか。
これらを米国的な契約に限定する事は、まるでセーフティーネットの目を荒くして、更にそれをダイヤモンドワイヤーででも織り込んだようなもので、落ちてくる人間は粉々に切り裂かれてしまうのだろう。
ＴＰＰを推し進め、米国的な金融資本主義を展開すると社会は大きく２つの問題を抱える事になる。
１）社会における価値観の多様性を阻害する
２）社会の安定を阻害する
以下にその理由を述べます。
金融資本主義は社会における価値観の多様性を阻害する
最近、自動車に魅力がなくなった。どのメーカーの自動車を見ても皆同じに見える。特徴を強調しているように見えても、実際にはほとんど同じところを向いているようにしか見えない。
テクノロジーの成熟と、マーケティングの発達、更に生産性、効率性の要請（つまりは、金融資本主義的な要請）によって、自動車メーカーの社員たちが「自分たちが欲しい車」を作ろうとせずに「売れるとマーケティングがはじき出した車」つまりは、「マス層に訴求」して高効率に（高利回りに）生産、販売できる商材を作ろうとしているのではないだろうか。
こういった態度では、自動車メーカーとは単なる自動車を商材とする生産資本という仕組みに矮小化されて、エンジニアはこれらの経営資源を組み合わせる加算機に、セールスは効率よく商材を売りさばくベルトコンベアでしかなくなってしまう。
そこには「車」といった製品に対する憧憬も思い入れも、愛も無い。却ってこのような夾雑物は生産性向上の邪魔でしかないのだろう。
こんな「商材」に魅力が有る訳が無い。
ある意味、売れなくて当たり前。若者が見限って当然だろう。*3
工業や農業などの実体経済における産品は、価値が多様である。自動車や電気製品には製造メーカー毎の特徴がある（あった）。また、農業などの産品においても産地毎や品種毎に様々な訴求ポイント、特徴があり、こういった多様な価値観に訴えかけることで競争を回避し、それぞれが利益を得ることができた。（ダイハツとダイムラーは、本来全く別の市場を対象としていた筈だ。企業が利益を得るためには「競争に勝つ」のではない。「競争を回避する」知恵が利益をもたらす。）
消費の中に多数のピークが存在し、多くの人々が利益を獲得することができた。
これは喩えていえば、参加者すべてが解答に応じて得点を与えられるクイズ番組のような姿だ。参加者は自分の得意分野に解答する事でそれぞれに得点を得ることができる。
しかし、この競争が金融に収斂され、価値観が「利回り」の一つにまとまってしまうと。すべての経済競争は勝ち抜き戦のトーナメント形式の様相を呈するようになる。
勝ち残った者は全てを得、脱落する者は何も得られない。（ユニクロの成功と相反する衣料品メーカーの衰退、モバイルゲームにおける寡占状態等）
更に、新規参入者に対しては、既に勝ち残った者がその絶大な資本で競争を仕掛け、新規参入を妨害する。（国内航空、通信等）
今の社会はこのトーナメントに勝ち残った１％と、９９％の敗者でできているのではないか。
そして、この１％を目指す新規参入者は、結果、収穫逓増の原則に負けて、この１％に（労働か時間か、知的財産か文字通りの）財を移転させられて結果として格差をより拡大させているのではないだろうか。
また、１％に居る者も安住はできない。自分が得てきた利益も、他との奪い合いの中で得てきたことを知っているのであれば、いつ自分の財を奪われ、自分が９９％の敗者に突き落とされるか判らないという怯えを抱えて生きていかなくてはならない。（この怯えが、社会の貯蓄性向をより高める。資本がよりリスクテークしなくなる）
まったく、リバタリアンがお互いを襲い合い、お互いを食い合う、まさに「修羅の巷」がこの金融資本主義の姿だ。人間の居る場所とは思えない。
そして、この勝ち抜き戦を米国の巨大金融資本と戦おうというのがＴＰＰだ。まさに第二の真珠湾攻撃ではないか。あの時も米国の生産力、国力を見誤っていた。そして戦争のルールの改正（つまり、ロジスティックの発達した総力戦においては国力の差が直接前線の戦力の差に繋がる）に気付かずにいた（か、気付いていても無視した）。
その同じ過ちを繰り返そうとしている。
金融市場の競争においては収穫逓増の原理が働き、資本力の差、その規模が決定的な差になる。そして、それを裏付けるものは国際的なインテリジェンスの能力だ。この両者とも、米国に対して日本が利するものは無い。（多分、中国にも負ける）
金融資本主義は社会の安定を阻害する
金融が肥大化した社会は異常である。金融が自己目的化した社会は人間の存在は目的としない。本末転倒している。
金融は本来、実体経済の緩衝材である筈だ。実体経済の激変を緩和する為の仕組みが金融である筈だ。つまり金融とは、実体経済といった胴体に付いた尻尾*4であり、その胴体のバランスを補う為にある筈だ。
ところが昨今では、この金融が実体経済を動かそうとする。
実体経済にとって経済的な安定は必ず必要となる。どんな産業においても、設備投資の計画や、物流計画、販売計画は将来を一定程度見通せなければ企業として成り立っていかない。そして人間にとっても人生の設計、見通しといった安定性は重要なファクターだ。
昨今、「ノマドワーク」と言い、この人生設計を放棄するような議論が取りざたされている。騙されるべきではない。「人材の流動性」「雇用の流動性」によって利益を得るのは、雇用者側であって労働者にとって利益は無い。そして、こういった言説を垂れ流す事によって、何かを得ようとするものは、結果、何も保証はしやしない。甘い事を言って誘い、小銭を掠めて無責任に消えるのがオチだろう。
（そして、こうやって雇用の流動性によって利益を上げているのが●゜ソナグループで、その会長が竹中平蔵と来ては、あまりに判り易すぎて笑えてくる）
金融にとっては、経済の安定（凪状態）は邪魔でしかない。金融にとっては経済の変化こそが「飯のタネ」である。株価の変動、為替の動き、企業や国家の破綻といった動きから金融セクターは利益を得る。つまり、企業や通貨、挙句の果ては国家や人間までを賭けの対象にして賭博を打っているのが金融セクターである。
経済の安定、誰しもが将来を見通せる安心な社会というのは金融セクターにとっては邪魔でしかない。韓国における経済破綻、インドネシアの通貨危機、そして今、ギリシャにおける国家破綻。これら経済の激変で巨大金融資本は如何に利益を上げたか。
そして、その賭けに失敗した時。「大きすぎるものは潰せない」と国家にツケを回す。ここに来て、利益を一部の者が私物化*5し、リスクを社会化する仕組みの完成だ。
こうやって見てくると、金融資本というのはまるで「ギャラクター」か「ショッカー」のような「世界征服をたくらむ悪の組織」の様に見えてくるが、これが本当に実体を持っているのだから笑えてくる。
ではどうするか。
まず、金融取引に対する課税を、適正な範囲にまで上げるべきだろう。
次に、「ウォールストリートを占拠せよ運動」でも提唱された、「ロビンフット税」、１％程度の金融取引税を考慮すべきだ。一定程度、金融取引の「足に錘」をつける事で、こういった資本の自律運動を抑制し、尻尾が胴体を振り回す事を抑制できる。
また、各国は景気変動に固有の振動数を持つと考えられている。北米とＥＵと日本が、一つの金融市場で障壁も無く繋がってしまえば、この固有振動は一つになってしまう。しかし、それぞれの接合が緩く、その間に様々な障壁があれば固有振動は固有性を持続し、一気に全てが落ち込んでしまうという危険性を回避できるだろう。
こういった意味でも日本は日本の固有性を維持すべきであるし、内需を拡大し、需要喚起を考慮すべきだ。このように考えていくと、ＴＰＰ参加など妄言であるということがハッキリとする。
一つ余計な事を。
ある件でアレコレ見ていてこんな物を見つけた。
12月6日(木)ウィンクルム特別講演会の受付開始
http://win-c.jp/blog.html
河村たかし氏をお迎えして、ウィンクルムだけに特別講演会をしていただきます。
講演テーマとしては「中小企業と若手経営者に対する支援全般」。
あああ、結構ですね。「ウィンクルム」 VINCULUM “紐”ですか、どういう意味なんでしょうね？
ちょっと注目しておきたいですね。
いえ、このサイトをです。
追記（１３日）：
河村たかし名古屋市長率いる減税日本は１３日、国会内で開いた定例記者会見で、次期衆院選の公認予定候補者を約５０人確保したと発表した。減税日本が名古屋や東京で開催する政治塾の塾生や公募に応じた人物らで、全国の選挙区から出馬を目指す。
河村氏が連携を模索する橋下徹大阪市長率いる日本維新の会や石原慎太郎前東京都知事が結成した新党「太陽の党」とも選挙区を調整したいとしている。予定候補者は医師や弁護士、教員や県職員らとしているが、擁立する選挙区や氏名は明らかにしていない。
減税日本は１０月１日から公募を始め、約１４０人が応募。書類選考の後、面接を実施した。
(共同通信 2012/11/13 18:31)
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111301001752.html
ある意味「すばらしい」ね。
