減税日本ナゴヤ市議団人事にみる問題
本日、減税日本ナゴヤ市議団が「団懇話会」を開き、会派内人事について語り合ったようである。
減税日本「ナゴヤ丸」の出帆間近。 | 世直し先生 鹿島としあきのブログ
ところで、どうでも良い事かもしれないけれども。私が持っている「減税日本ナゴヤ 規約」によると、第８条で「役員の任期は一年とする」という規定がある。
議長任期について、「慣例による持ち回り」ともとれる「一年改選」が課題になったと思うのだけど、会派内ではこの条項、議論にならなかったのだろうか？・・・余計なお世話だけど。
このブログの記載によると、団長は立候補者なし。
政審会長には山田市議一人が立候補して、そのまま選ばれた・・・と。
そして、幹事長には余語市議と中村”沖縄旅行で委員会欠席”有史市議が立候補して余語市議に決まったそうだ。つい最近、あれだけの騒ぎ*1を起しておいて立候補できるというのは、面の皮の厚さは凄いですね。
（流石は、ご自分（正確にはご自分のでもない！）の有限会社に「互助会」という名前をつけて「名古屋市内国公立病院指定業者」と大書しただけのことはあります）
「牝鶏晨す」*2というのは書経に言われる言葉で、保守反動、迷妄固陋な男尊女卑の言葉の様に響きますが、私が教えを受けた人物は、そういった解釈を越えて、この言葉は意味を持つと言っておりました。
というのは、これは低劣な男尊女卑の論拠ではなく、その社会や組織から人材が払底している証ではないか、注意せよと言ったのです。
確かに、会社などの組織でも、充分に人材が居る時には競争が激しくてハンデを持っている女性（妊娠、出産、そして男性には母乳は出ませんので、そういう意味での育児は女性の負担になるでしょう）が男性よりもオピニオンを持てるというのは、その人物がよほどパワフルなのかもしれないが、男性側に人材が居ない可能性もあると警句を与えたのです。
更に団長に対して立候補者がいない。
私はすでに去年の７月の段階で、減税日本ナゴヤの先行きは「板ばさみ」であると予言しました。
今、決然と反河村宣言！ - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
今の状況で誰も、希望を持って市議団を引っ張っていくような事もできない。
減税日本ナゴヤには理想も、進むべきビジョンも、熱意や情熱も存在しません。
歴史の簡単なお勉強
あるのは、勘違いと保身だけでしょうかね。
マッカーサー証言 | サイトーのブログ
ただでさえ「判じ物」の趣のある済藤市議のブログですが、リンクを張りそこなっているのでいよいよ意味が判りませんでした。
どうも、ソースなどを探ってみると。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120330/edc12033008120003-n1.htm
の記事を参照したかったみたいですね。（うわ！渡部昇一のバカの名前が！）
この「マッカーサー証言」なるものの背景がわからないと歴史的意味付けはできないのでね。少なくとも渡部の言うような事を真に受けていると アタマ ガ ワルク ナリマス。
１９５０年北朝鮮が３８度線を越えて南侵してきました。朝鮮戦争の始まりです。
朝鮮半島から追い落とされそうになった連合国軍ですが、９月に仁川上陸を果たし、反攻を開始、ソウルを奪還、３８度線を挟んでこう着状態に陥る。
１９５１年にトルーマンは事態の収拾を図ろうとするが、マッカーサーは北朝鮮の背後にある中華人民共和国（毛沢東）を戦略的な対象と捉え、戦線を拡大しようとする。
そのため４月マッカーサーは連合国軍最高司令官を解任される。
４月１９日に上下院の合同会議に出席し「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」のフレーズで有名な退任演説を行っている。この上院軍事外交合同委員会の公聴会は、共和党が仕掛けた「次期大統領候補」としてのマッカーサーの、セレモニーの要素を含んだ政治ショーなのである。
ちなみにこの後、９月８日にサンフランシスコで講和条約が調印されている。つまり、マッカーサーの証言がどうあれ、日本は＜その後に＞講和条約を批准している。
そのサンフランシスコ講和条約の第１１条には次のように書かれている。
第十一条【戦争犯罪】
日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。
日本再生に向けての列島強靭化論
と、非生産的で後ろ向きの議論の後は、先日も引用した京都大学藤井教授の講演をまた引用してみたい。
２０１１年１２月１８日、大阪において行われた「龍馬プロジェクト」の「関西龍馬シンポジウム〜救国のビジョンを考えよう〜」と題された講演だそうである。（参照）
ご覧戴く前に。
藤井教授は「維新」とは「変革」であるのだから、その目的は何であるか。明確な定義が必要であると主張されています。
政治に携わろうとするからには、この社会における問題の定義ができていなければなりません。さて、あなたは「名古屋における課題」が明確に定義できるでしょうか？
その名古屋の課題を解決するために、河村市長の提唱するような、
「尾張名古屋共和国」
「減税」
「地域委員会」
または「市民市役所」
これらの政策で、本当にその課題に立ち向かっていくことができるでしょうか？
この講演は先の参議院における公述が「国家予算編成」を意識したものであったのに対して、関西の、それも十分に「大阪維新の会」を意識した講演となったために、これらの地方自治というテーマに順じたものになっています。
いかがでしたでしょうか。
本当の危機とは次の３つ。
１）災害対策
既に発生してしまった東日本の震災の復興は言うに及ばず、活動期に入ったといわれる地震に対応するため、首都の強化、または分散が必要になるだろうし、東海、東南海地震に対しても備える必要がある。
どう考えても、防災よりも減税の方がプライオリティがあるなんて考えには至らない。
市民に嘘をつく名古屋市議その２、富口潤之輔 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
２）デフレ対策
１５万人の自死をもたらし、地域社会まで破壊しているデフレを回避しなければならない。その為には供給の過剰を抑制し（価格競争など止めて）需要を刺激しなければならない（公務員給与を下げるのではなく、民間給与を上げる！）
そして、歳出を削減するのではなく、財政出動を図って、経済を活性化させる。
経済というのは循環ですから、行政が歳出を削減すれば、その分民間にお金が回るなんてトレードオフの関係にはありません。行政が歳出を削減すれば、循環させる公共投資が削減されるのですから、それを受ける民間企業も売上げが落ちるだけです。
つまり、歳出を削減してまで減税をしようというのは、経済を収縮させて、デフレを悪化させようとしているのです。いい加減に気が付け！（特に、ＮＨＫと中日新聞のノー足りん市政デスクよ！）
３）ＴＰＰ対策
ここで藤井教授は他国の経済状況がよろしくなく、それらの国と接続すれば「一緒に沈むだけ」という説明をされていますが*3、私はそれに加えて、既に別の機会に述べたように、「ＴＰＰに合意するということは、全ての産業を米国の金融資本、金融市場のの論理に接続させるだけ」と訴えたい。
様々な産業、特に製造業は多様な価値観を製品に盛り込んで作り、売ることができるわけです。そこでは「競争をしない事」が利益をもたらす事もできます。（つまり、誰も作っていないような製品を生み出すことが利益に繋がる）
そして、そういった付加価値が製造業の喜びでもあった筈です。
トヨタ、日産、ホンダが全く同じ価値観で車を作らないように、そして三菱には三菱のセールスポイントがあったように、多様な価値観が産業を活性化させたはずです。
ところが、金融資本の論理はたった一つです「利回り」投下資本が生み出す利益だけが評価基準です。そしてその競争は自由競争ではない。いや、正確に言うと最大の投下資本をもった、優位者にとってのみ「自由な競争」であって、比較優位を獲得できないものにとっては自由な競争でも、公正な競争でもありません。
また、金融資本、金融市場にとっては「動き」こそ彼等の利益の源泉ですから、彼らは経済を乱高下させようとします。安定化させません。しかし、生産計画を立て、投資計画を立てる必要がある製造業には一定の安定が必要です。乱高下する経済状況というのは製造業のためのものではなく、金融資本のためのものになっています。これは不健全な経済状況です。
「大阪維新の会」が進める政策は「新自由主義」の経済政策に他なりません。しかし、新自由主義的地方自治経営が地域住民に利益をもたらすか、幸福をもたらすか保障などありません。それどころか、様々な傍証がそれを否定しています。
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