本日は１０月１９日に行われた名古屋市会、総務環境委員会の模様をご紹介します。
この問題は「河合市議の問題」ではありません「河合市議の問題を取り扱う減税日本ナゴヤ市議団の問題」です。
まず、議論の前提となる市会事務局職員の超過勤務手当について、当局より提出された資料４ページ目から見て行きましょう。
議運理事会にかけられた協議事項が２３年度一年分（上の表）と２４年度の４月から９月までの半年分（下の表）示されています。
だいたい、赤い枠で括った物が減税日本ナゴヤ関連の協議事項となります。ちょっと注目していただきたいのは、「常任・特別委員会の構成」について、２３年度は３回で収束していた協議が２４年度はこの半年間で９回となっています。これも減税日本ナゴヤが委員長ポストに就くのか就かないのか、言を左右させた事から協議時間が延びてしまったという経緯はあります。しかし、減税日本ナゴヤだけの問題とも言えないので外してあります。
こうやって改めて見てみると、減税日本ナゴヤがいかに後ろ向きの話題で議会を混乱させているかと思いますが、やはり、今年に入ってからの河合議員への対応についての協議回数は突出しています。
次のイメージはページ数で言うと３ページです。（順序を換えてご紹介しています）
議運理事会が中断した回数と時間が平成２３年度一年分の実績（上の表）と平成２４年度４月から９月までの半年分（下の表）示されています。
２３年では１３回だった中断が、今年に入って半年ですでに３３回発生しています。２３年では１２時間４７分だったものが、３８時間３２分に増えています。
ここでも河合議員に関する協議回数は突出していることが見てとれます。
次のイメージ（７ページ）
その河合議員への対応を回数（上の表）と時間（下の表）で詳細に抽出したものです。
会議の時間、中断された時間、それらの内、時間外に及んだものの中で会議継続の為の時間外と、中断による時間外への継続。
この中でも、一番下の「時間外の会議時間」の中の「中断時間」は、時間外にずれ込んだにも関わらず、理事会自体を中断して会派内での調整をしていたような場合なのであって、完全に準備不足による時間外の中断と言えそうです。
あまりに自分勝手ではないでしょうか。
最後はその時間に、実際に関わった職員の人数をかけた「のべ従事時間」（上の表）と実際の経費（人件費）を試算した物（下の表）です。
上の表については当局提出の資料に、理事会全体の中でこの「河合優議員関係」の所要比率を各項目について計算して付け加えてみました。
時間外が以外に伸びていないのは、開催時間がそもそも時間外に入る議会報告会や子ども議会も開催された為だろうと思われます。
それがなければこんなイレギュラーな会議開催は河合議員対応以外ありませんから、殆どがこの問題に費やされていると思われます。
そして、７月までの超過勤務手当が約９８０万円にのぼり、このまま推移すると、市会事務局人員経費予算額を９００万円ほど上回ることになりそうです。
と、こういった事情を踏まえて、当日の委員会の模様を編集して委員間討議の一部を抽出しました。（２３分２２秒）
リコールについては応えないであるとか、辞職勧告以外にも河合議員に辞職をするように働きかけをしていくと応えたにも関わらず、９月定例会以降、具体的な働きかけはない模様である。
つまり、減税日本ナゴヤも、河村代表を見習って、市民の前で「やる」といった事に関して実際には何もやっていないという事になる。（当ビデオの７分ごろ、丹羽委員との討議から）
特に問題であろうと思うのはこの丹羽委員と湯川委員の間の討論です。（９分２０秒ごろ）ここで丹羽委員は湯川委員自身のこの問題への取組みを聞いている。事実関係を述べてくれれば良いだけだろう。（その前提として、減税日本ナゴヤは会派として河合議員への働きかけを公言、約束しているのだから）
ところが、湯川委員の回答は何かといえば「職員残業費の問題と、減税日本ナゴヤの対応の問題は別だ」（発言趣旨の抜粋）というものだ。
このあと共産党の田口委員が「会派としての意思決定の仕組みが無いのが問題」と指摘しています。つまりこの職員残業費が嵩むという問題は、その扱われる課題は河合市議の問題ですが、混乱の原因は意思決定ができない。発言もぶれる、そして発言と行動が異なる、この減税日本ナゴヤ自身の問題なのだ。
この田口委員の後に、玉置委員が「総務環境委員会に河合議員を証人として招致する事はできるのか」と聞いています。これは実際に招致すると言う事ではなく、減税日本ナゴヤが、その発言の通り「あらゆる手段を使って河合氏に辞職を促す」のであれば、委員会の席に招致して辞職しない理由を問いただしても良い筈だ。実際に、そのような努力を検討したかどうかを確認する為の質問だったようだ。
これについて湯川委員が「議題と関係がない」と回答する。
これはあまりに誠意を欠いた回答ではないだろうか。
これに対して玉置委員は切れている。（１７分ごろ）
委員長からも関係があると指摘されているにも関わらず湯川委員は応えない。
ここだ。
ここに問題がある。
これがこの問題の本質だ。
減税日本ナゴヤとしては、この議題に対応するに当たり、超過勤務手当の議題から話題が「河合議員のリコールの話」などに移った場合には、議題と関係が無いと突っ撥ねる様に打ち合わせがされていたのではないか。
そもそもそういった回答自体が不誠実であろう。
実際に、この問題に関して発言の通りありとあらゆる働きかけをして辞職を求めているのであれば、何も隠し事をする必要はない。回答を突っ撥ねる必要もない。逆に、聞いてもらうことによって「減税日本ナゴヤは口では河合議員を辞めさせるというような事をいっているけれど、裏では辞めさせる気がないのではないか？」というような疑問に応える事ができる筈だ。
なぜ、回答を突っ撥ねる必要があるのか。
何も行動をしていないからだ。
そして、その発言に嘘があるからだ。
そして、発言に嘘がある為に、それを糊塗する為の次の嘘をつかなければならない。
一つの嘘が嘘の連鎖を生み、矛盾を生み、混乱を起す。
名古屋市会における最大会派、２１人の立派な大人が揃った筈の最大会派が、こうやって嘘に嘘を重ねて自己正当化をはかろうと、その場限りの対応に苦慮しているので要らぬ時間もかかってしまう。
減税日本ナゴヤの内部で苦労しなければならないのも、自分たちの最初の嘘のせいである事に気が付くべきだ。
本当の事を言って、誠心誠意、その発言を実行するように努力しているのであれば、これほどの混乱と苦労があるだろうか。
事実を語ること。こんなシンプルな事が何故できないのだろう。
そして、更に輪をかけて酷いのは、こういった不誠実な対応で誤魔化せると思っていることだろう。「論点が違う」と回答を拒否していれば逃げられると思っているかもしれないが、まず、議論のテクニカルな話をすれば、委員長が「論点は違っていない」と回答を求めている場合、それを否定する事はできない。
そしてそもそも、それは一時しのぎの「逃げ」であって、どこかでそのツケは払わなければならない。
議運理事会での「中断時間」というのは、その内容を見るに、一時しのぎの言い訳を思いつくまでの時間か、このツケを払う決断に要した時間に大別されそうだ。
つまり、名古屋市民は彼等の優柔不断と誤魔化しの為に一千万円ほどの金員を負担する事になる。
議運理事会に関わる職員残業経費の問題を話し合う委員間討議自体が、その理事会の問題点と同じ問題を浮き出させてくれている。
そして、その解決策はいたってシンプル、非常に簡単だ。
嘘は言わない事*1。
事実に立脚する事。
追記：
本日、１０月２９日に２名の民主党代議士が減税日本に合流して減税日本自体の政党要件は満たされる可能性がある。
ただし、この結果。
河村代表という人物の一つの傾向があきらかになりそうだ。
つまり、河村たかしという人物につき従う意味とは何か、
それについての興味深い事例が露になりそうだ。
早く離脱したもの勝ち！
*1:まるで９歳の子どもに言い聞かせているみたいだ。
