またまた不在の防災対策本部長？
本日、９月３０日午後７時頃、台風１７号が愛知県東部に上陸した。この台風は強い雨と風を伴い、名古屋市内では福田川の水位が上昇し、港区と中川区の２万８０６世帯、５万６４３４人に避難勧告が出された。（勧告発令は午後６時４０分）
ちなみに我が名古屋市の防災対策本部長は何をしていたか？
本日の動きは不明だ。午前中ある会合が有り、ここに副市長がいらしていたようで、この段階では副市長も防災対策本部長の所在については判らないとの事だったそうだ。
まあ、居ない方が対応が順調に進む可能性はありますが。
追記（１０月１日）：９月３０日に防災対策本部長が登庁したのは１９時頃らしい。１９時過ぎに本部会議が開かれているとの事だ。（本部会議は防災対策本部長が居ないと原則として開けない）
それまで各種会合はキャンセルして東区の自宅で待機していたらしい。
（会合をキャンセルしてって、台風接近でそもそも会合自体が延期されたんじゃないの？）
避難勧告が１８時４０分なので、避難勧告が出る前後に市庁から「そろそろ出て来いよこの棒鱈、まさか暇だからって、酒は飲んでないだろうな！」とか電話がかかって、グダグダと登庁したのだろうか？
減税日本ナゴヤの予算要望ゴッコ
「議運離脱宣言」で、会派として終了した「減税日本ナゴヤ」なので、今後はあれこれ批判する必要はないだろうと考える。議会運営という「義務」を果たさないものが、議会の中でいかなる「権利」を主張できるだろうか。
そして、本来なら、その「権利」は市民から付託されたものであって、彼等が勝手に放棄してよいものではない筈だ。その道理もわからないようでは真っ当な会話が成立するとは思えない。
しかし、名古屋市民の中にはそういった情報が行き渡っているわけではないので、この「議運離脱宣言」自体があたかも「反動的な既存議会の抵抗」と写るかもしれない。
この宣言はそのようなものでない。後ほど資料を示してお知らせする。
それとは別に、その減税日本ナゴヤ自身が２７日に「予算要望書」を提出したので皆さん（の中で、暇がある方）に見ていただきたい。読んでみても何も得るところはないので為にはならない。
"平成２５年度 予算編成に対する要望 減税日本ナゴヤ”
"平成２４年度"
（追記（１０月４日）：平成２５年度の予算要望の「はじめに」は天下の迷文になるはずだ。その冒頭次の様な記述がある。
「変革の時である。
今年３月に起きた「東日本大震災」、それに続く（以下略）」
こんな大上段に構えて“コケタ”文章は見たことが無い。
以上、指摘を戴きましたのでここに追記しておきます。）
この予算要望書について、逐次批判を加えようとして途中までやって止めた。理由は二つある。あまりにも批判箇所が多すぎてこのブログに収まりきらない。そして、指摘する事で彼等に情報を「ただ」で与えてしまう事に馬鹿馬鹿しさを感じる。
この要望書の中には誤りがあるが、これはこのままあちらこちらで吹聴されれば宜しい。そして恥をかきなさい。
そもそもこの文書は、「はじめに」で総論を語っている。その後、６つの重点政策が取上げられ、後に各局毎への要望が列挙されるという構成になっている。
そして、その重点政策や各局への要望というものの大部分が「施策の要望」でしかない。
その「はじめに」で彼等は次のように語る。
税収は減る。「あれもこれも」と選べない。将来世代にこれ以上負の遺産を残してはいけない。「あれかこれか」と選択しなければならない時、行政が本当にやるべきは、個人の力ではどうしても解決できず、孤独の中で苦しむ人々を救う事ではないだろうか。
全体の歳出規模について制限をかけ、「「あれもこれも」と選べない」と言いながら、そのすぐ後に各局毎に「あれもこれも」と施策を要望するというのは一体どうしたことだろうか？
この文章の中で「「あれかこれか」と選択」を示すような部分はどこにあるのか？
それと、次の用語の誤りは指摘しておこう。５ページに次のような表現がある。
市民のみなさまが、他の地域に住んでいる人に「名古屋に住みたいなぁ」「うらやましい」と言われて小鼻をうごめかすこと。
「小鼻をうごめかす」というのは「得意そうな表情をする」という意味だが、「うごめかす」という言葉に発話者の見下した視線が含まれる。このような表現を「市民のみなさま」に対して使う事がふさわしいか疑問である。
更に「日本一住みやすい街名古屋」を目指す目的の第一が、市民が他の地域の住民にそれを得意気にひけらかす事なの？
そんな事の為にあなた方は地方自治を語っているのですか？
そんなくだらない価値観しか持ちあわせて居ないの？
子守りにも経費がかかる
さて、その減税日本ナゴヤは２１日に「議運離脱宣言」を提出して議会を運営する責任から逃げ出した。
議会運営に「責任」を負えないものが、議会という、その中でどのような活動をしようとするのか、さっぱり不明だ。単なる責任回避としか思えない。
よって、当ブログでは「終了のお知らせ」と断じた。(参照)
この異常事態をうけ、名古屋市会の５会派が２４日に減税日本と減税日本ナゴヤに「申し入れ」を行った。それがこのイメージである。
（３枚目には自民党市議団団長・幹事長、公明党市議団団長・幹事長、民主党市議団団長・幹事長、新政会団長・幹事長、更に共産党の団長・幹事長連名の署名もあるが、掲載は割愛）
この文章にあるように、減税日本ナゴヤは河合市議の問題に関しても「一度、辞職勧告を出せば責任は成し得る」というような、形式だけ勧告をすれば実態的に正常化が図られなくても由とするかのような無責任な態度が見られた。
それで、減税日本ナゴヤが河合市議に対してどのような働きかけを行ってきたのか。その説明を求めた。
・・・文章でもないな。
このリストを見ると、７月から会派として河合市議と会談をしたのは、９月４日、１１日、１４日、更に１８日の４回だけとなっている。
その他はメールや電話ばかりで、そのメールや電話にしても会話が成立したのか、どのようなやり取りなのかも判らない。
また、４回の会談についても中身については書かれていないも同然だ。
すでに述べたように、このような文章では河合市議に対する辞職勧告の意思は窺い知る事は出来ない。また、河合市議が辞めないとする事情についても一切触れられていない。（こういった「原因」に対する考察がないから、彼等の文章は脊髄反射的な底の浅い文章になるのだろう：という批判を彼等が受け入れる事ができればカイゼンできるんでしょうがね。）
こんな文章を見せられれば、本気で辞職勧告を行う意志そのものが疑われる。そして「リコールでもして辞職を求める気があるのか」と、その本気さを問い詰める気持ちも理解できるというものだ。
また、この「申し入れ」には次のような文章がある。
同会派（減税日本ナゴヤ：引用者補足）との協議においても「会派内のコンセンサスが得られない。」などの理由で時間ばかりを浪費し、議会の秩序回復はおろか、本件の取り扱いだけでも議会が混乱し、本来の議会活動にも大きな影響が及んでいる。
とされた根拠の一つが次の資料である。（開かれた名古屋市会バンザイ）
河合議員とそれへの対応で混乱する減税日本ナゴヤの問題で名古屋市会の運営に少なからぬ支障が出ているのである。
その根拠の一つが次の資料である。（開かれた名古屋市会バンザイ）
「河合議員に関する理事会等の開催に係る職員の総従事時間」
つまり、この問題で開かれた理事会や団長幹事長会などの為に従事させられた市職員（事務方）の「総従事時間」つまり、人件費コストを積算したものである。
７月２１日、土曜日に突然予告された河合議員の理事会出席、記者会見に対応する為に、土曜日であったが職員が登庁した。その人員が１８人。
そして、４時間３２分振り回され、結果としてドタキャンとなった、などなど。延べ従事職員数３６１人、述べ会議時間５６時間３４分、総従事時間１０３４時間５７分。
述べにして一千時間を越えているのである！
（追記（１０月５日）：市職員の残業代について中日新聞が取上げた）
特に、８月１７日の対応やこの資料の最後、９月２１日（断続的に会合が開かれたので一つ一つは少なく見えても、一日の総計で見ると馬鹿馬鹿しいほどに長い）など、まったく無駄といっても過言ではない時間が浪費されている。
時間が長いだけでなく、団長幹事長会で浅井団長と余語幹事長が意見を戦わせたり、余語幹事長と田山副議長の意見が違ったり、そもそも議会運営に上がる前に、会派内で調整、議論をしてきていない。
あまりに無責任だ。
総務環境委員会で、待機児童対策の施設維持の為に今後年間６３億円の予算が必要とされる。その維持費をどう捻出するのか、それを委員間討議で聞かれた減税日本ナゴヤの市議は、まったく答えることが出来なかった。
子守りにもシッカリとした経費が必要となる。
名古屋市会という議会内においても、子守りに経費が必要となるのだろうか？
こんな冗費を積上げて、市民の為の税金を無碍にしないでくれ。
子守りにもシッカリとした経費が必要となるのである。
蛇足：
ところで、減税日本ナゴヤの諸君、諸君は「減税」を掲げ、小さい政府、行政を主張してきた筈だ。
これは子守りの経費としても、あまりに過大すぎる。
名古屋市議会、減税委員長を不信任
名古屋市議会の総務環境委員会が１日午後開かれ、冒頭で湯川栄光委員長（５０）＝減税日本ナゴヤ、南区＝に対する不信任動議が提出された。不信任案は賛成多数で可決された。名古屋市議会での委員長不信任案の可決は１９６７年以来、４５年ぶり。
動議をめぐっては、湯川委員長が副委員長らに相談なく議事運営を進めたことなどに対して、委員会が再三混乱した。
加えて、当て逃げ容疑事件を起こした河合優議員（４７）＝減税日本ナゴヤを除名＝の議員辞職勧告の再提出に関連して、減税を除く自民、民主、公明などの５会派は９月２１日、「リコールさせるぐらいの責任を持つべきだ」と減税側に注文。減税側は拒否し、「議会運営に関与できなくても差し支えない」との文書を提出していた。
その後、５会派は「減税議員の委員長は昨年以降、委員会運営で混乱を招いてきた」「まずは議員の経験を地道に積み上げてほしい」との考えで一致。２７日の団長・幹事長会で、減税議員が務める総務環境委員会と環境・エネルギー問題対策特別委員会の委員長職の返上を打診したが、減税側は拒否した。
（中日新聞 2012年10月1日 16時09分）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012100190160958.html
名古屋市議会:「減税」の総務環境委員長が辞任
名古屋市議会の総務環境委員会は１日、委員会運営に支障が出ているとして、湯川栄光委員長（減税日本ナゴヤ）の不信任動議を賛成多数で可決した。動議に強制力はないが、湯川氏は直後に委員長を辞任した。同市議会で委員長不信任動議が可決されたのは１９６７年以来、４５年ぶり。当て逃げ事故を起こして議員辞職勧告決議案が可決された河合優市議（減税ナゴヤを除名）への対応を巡る問題などが背景にあり、与党会派の減税ナゴヤと野党５会派との対立が深まっている。
委員会で自民市議が「決算の重要案件を控えており、経験の浅い委員長では審議が混乱する」と動議を提出。減税ナゴヤ以外が動議に賛成した。後任委員長は福田誠治氏（公明）が務める。
市議会ではこれまで、河合氏の問題を巡り「議員解職請求（リコール）を減税ナゴヤが行うべきだ」とする５会派と、「リコールは住民がやるべきもの」と反論する減税ナゴヤが対立。河合氏が辞職しないため責任を追及された減税ナゴヤは９月２１日、「今後、議会運営にかかわる協議に関与できなくても差し支えない」とする浅井康正団長らの署名入り文書を、各派団長・幹事長会で提出した。
これを受け、５会派は同月２７日、総務環境委員会と環境・エネルギー問題対策特別委員会の各委員長の辞退を提案したが、減税ナゴヤは「（提出した文書は）会派の総意が得られていない」と拒否。減税ナゴヤの迷走ぶりが不信任動議可決に至ったかっこうだ。
藤田和秀・議会運営委員長（自民）は「減税ナゴヤの対応が二転三転し、迷惑している。責任ある対応をしてほしい」と話している。【高木香奈】
http://mainichi.jp/select/news/20121002k0000m040132000c.html
(毎日新聞 2012年10月02日 02時31分)
