今日飛び込んできたトピックを３点ほど。
一点目は具体的な内容は書けませんが、色々と考えさせられる問題でした。名古屋にも錦をはじめとした飲食街、飲み屋街というのがあります。経済的な冷え込みは大変なものらしく、こういった業界はただでさえ人の出入りは激しいのですが、最近は更に輪をかけているようです。
こういった街においても政治や行政が介在すべき問題というのは沢山あります。いや、昼間の生活をしている人よりも一層必要になるとも思えます。
・シングルマザーの問題
・性同一性障害の問題
・昼夜逆転生活者の問題
こういった人々とアクセスができる公職者は、そういった人の声を聞くべきですね。
ちなみに、バッチを付けてから近づいてくる人物というのは、自分自身に話しかけているのか、バッチに話しかけてきているのか。よくよく見極めないといけません。
維新協定書
昨日のエントリーに追記しましたが日本維新の会が合流を目指す政治団体に対して、合流の条件として１４項目の「協定書」の締結を求めるようです。
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20121024-OYO1T00823.htm?from=top
この１４項目について、具体的につかめるかと思ったのですが、できませんでした。
この報道では、二重党籍を認めず、国政選挙での維新の会公認候補の全面応援などが盛り込まれているようです。
また、この中に、大阪維新の会が取り組んできた「職員基本条例」や「教育基本２条例」などを直近の議会で議員提案するように求めるようです。
もし、減税日本と日本維新の会がこの協定を結ぶのであれば、大阪で起きた「教育基本条例」の問題と「職員基本条例」の問題が名古屋にも持ち込まれることになります。
これらの条例にはいくつもの問題が含まれていますが、教育基本条例においては「学校協議会」の権限が大きすぎて、教育現場が保護者の意向に左右されすぎるのではないかという懸念があります。また、厳しい管理体制が予想され、その影響か今年は大阪の教員採用がふるわず、異例の追加募集がなされることになったようです。
http://www.asahi.com/job/news/OSK201210230078.html
細かい中身に入りませんが、橋下氏の教育行政に関する発言の問題は、彼自身が教育と教育行政をごっちゃにして議論している事だろうと思います。教育について話していて、議論が押し込まれそうになると、論点を教育行政に移したり。教育行政の話をしているはずが、その結論が突然教育自体の問題に繋がってみたり。非常に乱暴です。
また、職員基本条例はもっとムチャクチャです。
この条例の一番の問題は相対評価と分限処分が繋がっている事です。
つまり、毎年５％の職員をＤ評価（最低評価）にすることが定められ（１３条）。このＤ評価を２回連続で受けると降任または免職の処分に付されます（２６条４）。
これは殺伐とした職場ですよ。または、勤務評価自体が実態と掛け離れた「談合」の産物に陥ります。
もし、こういった「談合」が行われず、「まっとうに」この条例どおりの規則が適応されたら、その職場では業務の引継ぎは起こりにくいでしょうね。常に５％の「いけにえ」を準備しなければならないのですから、同じ職場といっても先輩と後輩といったような関係性には成り得ません。職員は相互に利害の衝突するライバルであって、ニューカマーなどが居れば、ノウハウを囲い込んで業務スキルを与えなければ、この５％となることが明白となり、他の職員にとっては身分の補償になります。
相対評価というものはこのように取り扱いが非常に難しく、ただでさえ、組織自体の力を殺ぐように働く可能性もあります。それなのに更に、その難しい相対評価が単純に分限処分に繋がっているという。非常に荒っぽい条例です。そもそもここまで具体的で荒っぽい制度設計を「基本条例」として据えること自体疑問ですけどね。
さて、こういった問題の多い条例を名古屋にも持ち込むというのがこの協定書の存在です。減税日本ナゴヤの市議の皆さんは、こんな条例に賛成できますか？（というか、職員管理や教育について、なぜ、大阪の事情を名古屋に持ち込まなければならないのか、私には判らないですけどね）
もし、河村代表が市議の皆さんに諮りもせずに、この協定書にサインしてくるようでしたら、それって民主的な政党といえるのでしょうかね？
たちあがらないで日本
さて本日、突然、石原慎太郎都知事が知事の座を投げ出して国政に出ると言い出した。
なんともはや。
ずっと大阪の橋下氏との連携や、亀井静香氏との連携などを模索していたようなのに、この夏ぐらいから国政への参画に関してはグッとトーンダウンした。そしてこのタイミングで知事の椅子まで放り出して国政に向かう。いったいどうしたと思いますよね。
この行動の原動力は、どうみても石原伸晃氏の総裁選挙落選でしょ。というよりも、夏頃おとなしくしていたのは、伸晃氏が本当に総裁候補（つまり、次期首相）に上り詰めそうになったので、亀井氏やら平沼氏やら、橋下氏の声などを打ち捨てて、大人しくしていたってだけでしょ。
その目が無くなったってんで、暴れたいだけなんでしょうよ。そうとしか解釈ができない。三男の宏高氏の存在も影響しているのかね？
しかし、それって見事なまでの政治の私物化なんじゃあありませんかね。
もうね、「事業を危うくするのは、若者の過失ではない、老人の跋扈だ」という伊庭貞剛の智恵は、今の日本の社会は忘れてしまったのでしょうか。
河村氏はこの動きに期待感を表明したようですが（それにしてもつくば市の選挙の応援に行っていたんですね。市長としての仕事はもういいんですかね）
この行動（スケジュール）を見ると、河村氏は石原氏から予め話を聞いてはいなかったようですね。
名古屋に居ればまっさきにメディアはコメントを取りますから、大好きなメディア露出ができたのに。東京の小林興起氏に取られちゃったようですからね。（ＦＮＮ報道）
河村さんとしては、石原氏のこの動き、そんなに期待をこめて見ていられるものなのですかね。小林興起さんて、もともと亀井静香氏らと石原新党を模索していて、上記の様に石原さんが動かないので諦めて（失礼）減税日本に合流したんですからね。政策的にも河村さんより石原さんの方が断然近いし、選挙区事情はもっと近いですしね。こりゃあ、危ないかな？
さらに、石原氏の記者会見では、明白に小沢さんとの連携はないと否定しましたからね。
つまり、中田豊島区議を小沢さんに取られて、次は小林興起さんを石原さんに取られちゃうんでしょうかね？こりゃあ、佐藤夕子さんもやっと待望の政党助成金が入ると思ったのに、また遠のきましたね。（というか、最初から画に描いた餅でしたけどね）
どうでもいい情報。
http://hatalike.yahoo.co.jp/PDET/28940969/BL_03/
たいへんですね。
追記（１０月２６日）：
次期衆院選に向け、「第３極」勢力の結集を目指す地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長は歓迎の意を示し、早速、連携を探る考えを強調した。
しかし、同党代表代行の小林興起衆院議員（比例東京）が石原新党への合流を示唆し、党内の認識のズレを露呈した。
河村市長は２５日、茨城県つくば市内で記者団に対し、「どえりゃあうれしい。東京、名古屋、大阪でやりましょうと話した。中央集権打破でやっていきたい」と述べた。あくまでも減税日本を国政政党化し、その上で石原知事と連携する意向を示したものだ。
ところが、小林氏は同日、都内で記者団に対し、「知事がやっと決断してくれたという感じ。衆院選の時は石原党で立つのは当然」と発言。「減税日本でいい人材を発掘し、こういう人たちも連れて行きたい」と当面は減税日本で活動するとしたが、最終的には合流する意向を明らかにした。
政党化には５人の国会議員が必要で、減税日本は残る２人の確保に躍起だ。河村市長は小林氏の発言について、「よく分からん」とした上で「減税日本や石原新党を含めた大きな党につながる流れを作るということだろう」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121026-OYT1T00328.htm
（2012年10月26日12時52分 読売新聞）
というか
裏切る政治 なぜ「消費増税」「TPP参加」は簡単に決められてしまうのか
- 作者: 小林興起
- 出版社/メーカー: 光文社
- 発売日: 2012/08/18
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- クリック: 6回
- この商品を含むブログ (2件) を見る
追記（１０月２６日）：
民主党の熊田篤嗣衆院議員（４１）＝大阪１区＝が２６日午後、同党に離党届を提出する見通しになった。熊田氏は地域政党「減税日本」（代表・河村たかし名古屋市長）への参加を検討している。さらに民主党の水野智彦衆院議員（５６）＝比例南関東＝も減税日本入りを念頭に離党を検討していることが明らかになった。東京都の石原慎太郎知事が新党結成を表明した翌日に民主党内で離党の動きが表面化したことで、野田政権にさらなる打撃となるのは必至だ。
減税日本は臨時国会が始まる前の「国政政党化」を目指しており、民主党の離党予備軍に精力的に参加を呼びかけていた。減税日本にはこれまでに小泉俊明氏（茨城３区）、小林興起氏（比例東京）、佐藤夕子氏（愛知１区）の３衆院議員が参加しており、熊田、水野両氏が加われば、国会議員５人以上という政党要件を満たすことになる。
熊田、水野両氏は先の通常国会で消費増税法に反対し、当選１回の議員らとグループをつくり活動していた。
民主党は現在、９人が離党すると衆院で与党過半数割れに陥る状況にある。離党の動きは２人以外にもあり、党執行部は若手議員を政府・党の役職に積極的に起用するなど、離党を抑える取り組みに力を入れていた。それでも離党者が続く形になり、危機感を強めている。【木下訓明】
http://mainichi.jp/select/news/20121026k0000e010224000c.html
(毎日新聞 2012年10月26日 15時00分)
