自分の備忘録という意味も含めて、バックログの状況を公表します。
現在、「金利が何故低いのか」という経済的説明。その中でも「金利が低い時には『減税はなんの意味もない』」という「正しい経済学」の見解についてまとめています。
また、１０月１９日の総務環境委員会の録画が公開されました。河合市議への対応の影響で名古屋市会の事務局職員の人件費増加額が一千万円を突破して、予算が足りなくなったという問題を取り上げた委員会です。この録画を再構成して、当日提示された資料等も立体的に検討すると、これは河合市議の問題ではなく、減税日本ナゴヤの問題を明白に浮き出させています。
この話題も近日公開と言う事にします。（元ジャーナリストのＵ氏の様に「有料メルマガ」って手があるか。やらないやらない）
もう一つ、実は「減税日本一愛知の会」にメールを送っております。この問題についても経過が気になりますが、メールの内容等については近日公開という事で。
ハザードマップ
本日、原子力規制委員会から各原子力発電所の重大事故に伴う放射性物質の拡散シミュレーション、いわゆる「ハザードマップ」の発表があった。
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20121024.html
拡散シミュレーションの試算結果（平成２４年１０月）【PDF：Wayback Machine】
追記（2024/5/9）：放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果＠原子力規制委員会 @Wayback MAchine
第七回 原子力規制委員会｜会議｜原子力規制委員会
このハザードマップについては、毎月のように市長会見でも触れた河村市長お待ちかねの情報のはずだが、どうもお気に召さないようだ。避難の指示について何も書かれていないとか、水源の被曝について触れられていないということがお気に召さないらしい。
新自由主義は、現在のように、それが進みすぎると社会的な問題を頻発させますが。なんでもかんでも国任せにせず、自分たちでなんとかするという、自助努力の大切さを教えるというのが数少ない美点だろうと思う。ところが河村市長にはそういった美点はないらしい。自助努力もしない新自由主義者なんてのは単なる駄々っ子と変わりないだろう。
そもそもこの試算結果について、概要書で（参照)
拡散シミュレーションの目的とは、「道府県が、地域防災計画を策定するにあたり、防災対策を重点的に充実するべき地域の決定の参考とすべき情報（以下略）」と定義されており、逆に原子力規制委員会には地域の情報（人口分布、運送インフラ、既存防災施設）等の情報が無いのであるから、これらのシミュレーションを受けて各地域が防災計画を見直すのが当然の姿だろうと思う。
このブログでは、すでに指摘したように滋賀県などで、独自にハザードマップも作り、とっととそういった作業を進めている。（ http://www.pref.shiga.jp/c/shobo/index.html ）
あちこちで策定作業が進んでいるようだ。
長野県の事例、 札幌市の事例
宗教かナニカのスローガンでしたかね「暗いと不平をいうよりも、すすんであかりをつけましょう」（文字通り、暗愚の殿様ですね）
ところで、河村市長は名古屋市の水資源の被曝を気にしていたみたいです。いったいどこで聞きかじってきたのか知りませんが、こういった発言自体、河村氏の政治的勘の鈍さを思わせます。目端が利く政治家ならこの発言はしません。なぜか、自分の首を絞める発言だからです。
名古屋市の水源がどこにあるかなど、小学生でも知っています。それは木曽川のお陰です。木曽川水系の上流部の方々のお陰で、名古屋市では非常に良質な水が得られるのです。
そして、このシミュレーションではそういった水系についての影響は見られません。（勿論、シミュレーションの限界には気をつける必要があります）
しかし、こういったライフラインについて安全性を考えるのであれば、その取得源を複数確保しておく、多重化、多様化しておくというのが一番の安全策であることはすぐに判ります。
ということは名古屋市においても、木曽川水系だけを水資源としておくのではなく、他の水系についても水利権を確保しておくというのは、こういった重大事故への対応としてもメリットがあるのではないでしょうか。
とすると、水源の多様化。揖斐川水系について、名古屋は水利権を持っていたはずですが、それを投げ出したのは誰でしたっけ？
なんで、わざわざ自分の首を絞めるような話題を出すかね。
やめるってよ
この夏「桐島、部活やめるってよ」という映画が話題になりました。残念ながら劇場公開は終了してきています。 http://kirishima-movie.com/index.html
当然、こういった優れたコンテンツには２次利用が発生するわけで。
「荒井注、 ドリフやめるってよ」
「田中、内閣やめるってよ」
追記（１０月２５日）：「石原、都知事やめるってよ」
先日民主党を離党し、現在、減税日本の小林興起代表代行が、石原都知事の会見を受け、早くも石原新党への合流を表明した。
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
小林代表代行は「やっと決断していただいたという感じ。前にお会いした時に、『今度は都民でなく、国民のために、命を懸けてください』とお願いした」と述べた。
そして「河村、減税やめるってよ」
本日の中日新聞の一面に「減税日本『減税』外す？」と中々衝撃的なタイトルが踊りました。
中京テレビも取上げたようです。
色々な要素が含まれている話ですが。
まず、東京の中田兵衛豊島区議と松浦武志減税日本東京本部事務局次長の両名が、小沢新党「国民の生活が第一」の公認候補になったということで。両名と減税日本の関係については判りません。
私は９月２３日の当ブログで「パンダになった小沢一郎」という文章を書いて、小沢シンパの国会議員が減税日本に合流して、減税日本の政党要件（残り二名の現職議席）は満たされるだろうという観測を流しました。勿論、小沢氏はその見返りを求めるわけで、それは愛知４区に減税日本から候補者を出さないという事だろうと踏んだわけです。
ところが、その小沢氏が逆に河村陣営からの離脱者を受入れるというのは、或いは「減税日本が愛知４区に対立候補を擁立できるのなら、やってみなさい」というメッセージなのかもしれません。
すでに、小沢氏と河村氏の間の信頼関係は切れています。
残り二名の減税日本への合流予定現職議員が「減税」という名前に拘っているというように報道されています。（不確かな情報では別の事情もあるようです。非常に生なましい事情のようです：後述）
そもそも小林興起氏や小泉俊明氏との連携も政策的には野合臭い。（小林興起氏は郵政民営化反対で河村氏とは激しく対立した筈です）
維新の会やみんなの党、その正体不明の二名。それらとの連携の為に「減税」の看板を下ろすのであれば、いったい「減税日本」という政党と、それが訴えてきたものはなんだったんでしょうかね？
それこそ、みんなの党の渡辺代表のお父さんが言った「毛ばり」ではないですか。
そもそも、この「減税政策」は実体的な経済政策でもない。その理由は今度とっくり展開しますが、歳出を削減して、その費用を減税に回すというのは、単に経済を収縮させるだけです。経済の過熱期ならいざ知らず、減速傾向が明白なこの時期に、経済循環を単に収縮させるこんなヘンテコな「減税政策」を打った政権なんて考えられません。
今になってこの「減税」の旗に国民が見向きもしないのは何故か。政治家も訴えようとしないのはどうしてか。この政策自体が経済政策として明白に間違っているからです。
（この減税政策を薦める「正しい経済理論」という奴を打ち出している経済学者を、指摘できるものなら指摘してみてください）
しかし、週刊朝日謝罪騒動*1でまたまたミソをつけた、大阪２％維新の会の橋下代表との傷の舐め合い的な選挙協力は有り得るかも知れません。その際にはみんなの党も、小沢の生活が第一も「すべての政策的相違を乗り越えて」連合するかもしれない。しかし、その連合は別に「国民の生活」の為でも「日本の維新」の為でもありませんね。ここまで政策的、政治的に主義、主張の相違する人々が、なぜ群がって集まっているのでしょう。それは自分たちの当選が第一の命題だからでしょう。その姿は選挙協力互助会である事は明白です。
こんな闇鍋のようなごった煮集団に対して、政治的に何を期待できるというのですか。
しかし、凄いですね。
何がって、中京テレビのこの報道。 （ ページが見つかりませんでした | 中京テレビ ）
もっとも注目してしまったのはこの部分ですよ。
政党化への実務をしてきた東京本部の事務局長が「市長の態度が煮え切らない」として今週中に政党化できなければ辞任する意向を伝えた。
ページが見つかりませんでした | 中京テレビ
この事務局長なる人物こそ、藤川晋之輔（基之）東京本部事務局長兼選挙対策事務局長兼政策顧問ですよね。そして、８月の大村知事の「中京維新の会」立ち上げに対して、河村市長が「減税日本の国政政党化」を「良い話を聞いています」と自信満々に発表した、その「良い話」を河村氏にした本人でもあります。
そもそも東京の砂防会館なんて、豪華な場所に減税日本がなぜ事務所を借りたのか。そしてその事務局長に藤川氏を据えたのは何故か。これには二つの目的があると見られています。
すでに名古屋市内では河村氏を支援する経済界の重鎮は居ません。経営者から見れば河村氏の減税政策や、他の（為されていないものも含めて）政策の過ちは明白ですから、河村氏は名古屋市内における経済的な支援がほぼ断たれてしまいました。
それをリカバリーするのが東京事務所の機能の一つ目です。箱根や青森、北関東などからそれなりに集金の実績もあるようです*2。
もう一つが佐藤夕子代議士がこの２年近く、夢にまで見た減税日本の政党要件（５人の現職代議士獲得＝政党助成金獲得）です。
この８月の時点で、藤川氏は自信満々で河村氏に報告をしたようですが、それは空手形に終わりそうです。これはあくまで「観測」ですが藤川氏が「市長の態度が煮え切らない」としているのは、この「一番目の条件」で頬をひっぱたけばなびく代議士が居るのに、河村氏が決断しないという事を言っているのではと見られます。
そんな生臭い話で離脱したともできないために、絶対に河村氏が譲れないだろう「減税」という名前を条件に出して、金を準備するのであれば自分が「減税の名前存置」と折れて、準備しないのであれば「減税の名に拘っていては路線的に違う」と袂を分かつと。
こんな事ではないだろうかと、心の汚い大人が噂話をしていましたよ。
しかし、目端の利く●●゛●の逃げ足の速いこと。
ちなみにこの方は、辞めないそうです。
「河合、議員やめないってよ」
追記：減税日本のＨＰで何か動きがあるかと見てみましたが何もアナウンスはありませんね。
ただ、こんなコンテンツが目に留まりました。
「河村市政１年半の主な取組み」
真ん中をご覧ください。イメージを持ってきました。
もはや、正気の沙汰とは思えない。
名古屋市の待機児童問題については２年連続「日本一」になってしまったことなど、名古屋市民で新聞に目を通しているひとなら常識でしょうに。そして、河村市政の中でも飛び切りあからさまな失政でしょうに、それを知ってか知らずかド真ん中に書いてしまうんですから。
こんなのことを平気で書くスタッフの質。
まったく、実体的な政治や行政とは程遠い、何か全然別の事をやっているように思えますね。
"名古屋市の待機児童数、政令市で最多 ２年連続 ：日本経済新聞"
はてなブログ
追記の追記：このページについては、一番下のマニフェストの「約７割に着手」についてはどうなんだというご意見を頂きました。確かにその通り、というか、なら「職員人件費の１０％削減」はどうなんだ、とか「水道料金の話をまたしてるぞ」とか色々とあります。ツッコミどころ満載というよりも、ツッコミどころしかない！
さあ、君も誤りについて指摘してみよう！
追記：こんな報道があった。
維新、連携する政治団体に１４項目の厳格協定書
新党「日本維新の会」が次期衆院選を前に合流を目指す全国の政治団体に対し、合流の条件として１４項目の「協定書」の締結を求めることがわかった。行政や議会の改革、衆院選での維新の会公認候補の支援などが柱で、「選挙狙い」の安易な合流を防ぐため、高いハードルを設けた。
協定書では、これまで地域政党として大阪維新の会が制定に取り組んできた職員基本条例や教育基本２条例などを直近の議会で議員提案することや、議員報酬の３割、議員定数の２割を削減する議会改革を実行することを求めている。
さらに、連携する政治団体の構成メンバーには二重党籍を認めず、次期衆院選、参院選で維新の会の公認候補を全面的に支援することも盛り込んだ。
これらの改革を実行できない場合は協定を解除できる項目も設けており、同党幹部は「選挙のための寄せ集めではなく、しっかりと政策で一致できる団体と連携したい」と述べた。
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20121024-OYO1T00823.htm
（2012年10月24日 読売新聞）
つまり、減税日本の「３大公約以外は党議拘束なし」という党内合意を反故にしない限り河村代表の一存で減税日本と維新の会の連携はできないということになりますね。
民主的な常識からいうと。
後出しジャンケンのように、河村代表が維新との連携の為に、減税日本内部でこの条件を被せたら、党内の民主的な運営はないということになります。
大阪府・大阪市 「教育行政条例」「府立学校条例」 全条文 （教育基本条例案）
大阪府教育基本条例（案）に対する意見書 弁護士 大前 治
http://homepage2.nifty.com/lala-osaka/ketugi111027.htm
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