追記（１１月１９日１６時）：前回のエントリーにあるとおり、名古屋市東庁舎の減税日本ナゴヤ控え室に冨田市議の政務調査を見せてもらいに伺いました。
午前中は冨田市議、いたようですが、私がお邪魔した時には既に帰られ、受付の事務の方にも言付け等は無かったようです。
約束を失念されていますかね。
減税日本の市議、県議の皆さん。
これ以上恥をかかないため、常識を疑われない為、辞めるんでしたら今の内ですよ。
というわけで、離党届の雛形を作ってみました。（ＡとＢの２パターン）
これをこのままコピーして若干打ち直せばそのまま使えます。
コピーフリーと致しますので、どうぞご利用ください。
離団届け（パターンＡ）
●（改正された党名）●（旧 減税日本） 離党の届け出
●（改正された党名）●（旧 減税日本）
代表 河村たかし 殿
冠省 この度、私○○○○は●（改正された党名）●（旧 減税日本）より離党致しますのでご了承ください。以下にその理由を述べます。
そもそも私が減税日本の活動にかかわったのは、河村市長の市長選挙からであり（名古屋市会の解散を求めるリコール署名簿収集作業からであり／新しい名古屋市会を作る出直し市議選からであり）河村代表の訴える理念と、議員報酬半減、地域委員会、そして減税という三大公約、そしてそれが象徴する既存議会の破壊、既得権の打破に共鳴したからであります。
ところが実際に市議（県議）となって政治の現場に入ってみると、伺っていた事と実体の相違に戸惑い、呆れました。
河村代表は「年間８０日しか働かなくて、報酬は２７００万円」と仰いましたが、実際には常にスケジュールが入り、とても兼業でできるような仕事とは思えません。さらに土日も地域の行事日程が入り、まったく休むことができないような状態です。
確かに、当局から提示された資料の読み込みをしなかったり、こういった地域行事に一切参加しないという態度で居れば、年間８０日の議会日程だけ参加すれば済むのでしょうが、それでは何が議論され、何が議決されているかも判らない状態です。
割り切った人の中には幹事の指示のとおりの議決に従うだけで、市の当局者などからは「立って座って８００万円」と揶揄される始末です。
とてもこのような状態では有権者に説明ができません。
この報酬議論においては、公約に掲げた議員報酬８００万円を市議会で可決する際に、「本当に、報酬が半減されてしまう」と反対の声が減税日本の会派内から上がったのも驚きでした。聞けば一部の候補者には「報酬半減は選挙の公約に使うだけで、本当に実現などされない」と説明も為されていたようで、最初から有権者に二枚舌を使う態度には驚きを通り越して呆れたものです。
結果として、議員報酬半減を実現化させた功労者であるはずの当時の幹事長である舟橋市議と幹事の玉置市議を閑職に追いやり、会派から追い出してしまった事は、減税日本の本当の姿が何であるのかを私に教えることとなりました。
もう一つ、この報酬議論で私には理解できない部分があります。市議選で議員報酬半減を訴えて市議に当選した者は、市議会の改正で報酬半減となりましたが、市議選に落ちた者の内、幾人かは県議選に鞍替えし、県議となりました。県議会においても報酬半減を訴えていくとしていましたが、結果なっておりません。報酬半減を越える部分に関して、受け取りをしない、またはしかるべきところに寄附をするとされている人も居ますが、党としての統一された行動ではありません。
河村代表はこれを受けて県議との話し合いの場を設けたようですが、その場において強く、公約実現を迫った事実もありませんし、そもそも報酬の議論は行われなかったという証言もあります。こういった不統一の状態を河村代表は調整しようという意思があるように思えません。
河村代表のこの規範の無い行動は、何等法律違反を行ったわけでもない則竹団長の議員辞職と、逆に道路交通法とはいえ法律に抵触した疑いのある河合市議に対して、積極的に辞職を求めないというちぐはぐな行動となってあらわれ、やがて今回の、党の機関に一切はかられていない、太陽の党との連携合意とその白紙撤回という混乱に繋がっております。
そもそも私をはじめ減税日本の市議（県議）は、その大部分が議員の未経験者であり、制度をはじめ前例や法律に疎い者ばかりであります。その為には河村代表をはじめとする、経験の豊富な方々の指導と指示が必要な筈です。
実際に、そういった問題意識から市議会会派内においても勉強会の開催を提案したり、河村代表からの指導をあおぐ機会を設けようという動きもありましたが、実際には河村代表の話は具体性に欠けるか、実際に対応してみると、実態とは掛け離れている事が多くありました。
もう少し、ちゃんとした実効的な勉強会を開くべきと思っておりましたが、その内に大阪維新の会の政治塾に影響を受けて、全国で河村政治塾を展開し、逆にこういった市議（県議）の実効的な勉強会の日程にまで影響を及ぼす事となりました。
勿論、この河村政治塾には参加したところで、実効的な市議（県議）としての勉強になどなりません。ならないばかりか、実際に自分が市当局（県当局）に問い合わせた内容と全く異なる事実誤認を、何も知らない塾生に得々と語る河村代表の姿に危惧を覚えた次第です。
こうやって減税日本の市議（県議）が戸惑いを見せる中、河村代表は自分だけ「尾張名古屋共和国構想」と言って実際には、自民党の「３００万都市構想」の焼き直しを掲げて、自民党市議団と手打ちをし、市当局と自民党名古屋市議団の思うがままになってしまいました。
素人ながらに、議会改革への思いもあった私ですが、そもそも議会には私が思ったような改革すべき悪弊も見当たりません。それどころか現在の議会においては自民党から共産党まで立派に職務を果たされている方が多く、逆に減税日本党内の私利私欲にまみれた姿が恥ずかしく思えます。
そういった中で、ご自分の提唱された地域委員会の進展も滞る中、お祭り騒ぎのような「尾張名古屋共和国構想」を語り、酒宴を繰広げられている河村代表の姿には失望以外何も感じることはできません。
市議として地域委員会の問題を研究してみれば、それが執行者の不足であることは明白で、それを学区連協や区政の協力で賄おうとする現在の制度に、全市で７地区しか参加されない事も当然であります。市議団幹事たちは、こういった実情も考慮せずに、無意味なチラシの配布で地域委員会の実現に向けた行動などと言っていますが、余りに程度が低い。制度設計の段階で参加しやすい仕組みを作るようにしなければ、今更チラシを撒いた程度で何の効果もありません。そもそも各区、各地区で導入の動きにコミットするべきでした。また、ここでも河村代表は何も動いていません。
三大公約の内の地域委員会については完全に敗北したようなものです。そしてその責任は河村代表自身にあります。
三大公約を有権者と約束した存在として、この事は強く河村代表に苦言いたします。
そしてこの度の衆議院解散に伴う、総選挙。それを見越しての太陽の党との合流合意とそれに対する白紙撤回の騒動であります。
そもそもお伺いしたいのは、これが名古屋市や愛知県にとってどのような意味があるのでしょうか？名古屋市民や愛知県民にとって具体的に利益があるようには思えません。
河村代表は中央集権打破とおっしゃいますが、名古屋市長として、名古屋市当局の官僚制度の何を改変され、何か効果でも上がったのでしょうか？
人件費削減も言われますが、これとても当局からの逆提案に乗ったような形になっており、そもそも「尾張名古屋共和国構想」はこういった官僚制度打破とは反対の動きだったのではないのでしょうか。厄介な仕事はすべて官僚組織と既存政党に丸投げしてきた人が、中央集権打破をして、新しい統治機構が作れるとは思えません。また無責任な思いつきに過ぎないのではないでしょうか。
このところ、名古屋市民の減税政策に対する反応が芳しくありません。地元において「東京スカイツリーに匹敵する３３０億円の減税を行った」と語ったところ「どこに消えてしまったか判らないような減税よりも、名古屋にもスカイツリーを作った方が良かったね」と言われてしまいました。
河村代表もこういった民意は感じられたのか、減税政策や地域委員会ではなく、最近は「脱原発」に党の中心政策を移そうとされていました。
９月に開かれて、大動員をかけた国民集会や、それ以後の武田氏を招いての各区の講演会も、「脱原発」によって減税日本の党勢を活性化させる狙いであった筈です。
ところが、太陽の党との連携議論で、原発容認派である石原慎太郎氏と連携し、河村代表の脱原発への意欲がどの程度のものか、国民の前でその信憑性が揺らいでしまいました。
あの記者会見以降、あちこちから「減税は止めたのか」「原発は推進するのか」と問い合わせ、戸惑い、そして反論の電話を戴いています。
こういった事も、しかし、減税日本の中では党の機関に謀られる事もなく、事前に説明もありません。減税日本の党の中は、とても民主的な運営がなされているとは思えません。
以上、まとめますと。
一、河村代表の発言に対して、信を置くことができなくなりました。
一、河村代表の党代表、市長としての統治能力に疑問を感じます。
一、減税日本という組織が民主的なルールの下運営されているとは思えません。
一、減税や議員報酬など、訴えられてきた政策にも疑問があります。
そして、最大の問題は。
一、こういった政策において、疑問はありつつも選挙の公約として掲げた以上、それを守り、実現の道を探るのがご支援を戴いた有権者への責任であると考えています。ところが、それを党利党略、私利私欲に溺れて投げ捨てる河村代表の行動には、到底共同歩調を維持する事はできません。私は有権者に嘘をつくことはできません。
以上、これらの事を鑑み、この度私は●（改正された党名）●（旧 減税日本）より離脱をさせていただきます。
以上の事は私の政治的な信念より来る判断であり、思い返せば、暑いさなかのリコール運動、寒い中での選挙活動と、短い間ではありましたが、同じ釜の飯を食った皆様との活動は楽しくもあり有意義でもありました。これらの行動は私の人生にとってはかけがいのない経験であり、感謝の念に耐えません。
今後は政治的信念によって道を違える事となりましたが、もとより遺恨や不満による別離ではございません。皆様のご健康とご活躍、そして御党の党勢盛んなるを祈念しつつ、離党の届けと致したいと思います。
不一
平成２４年 吉日
名古屋市会議員 ○○○○
愛知県会議員 ○○○○
離団届け（パターンＢ）
●（改正された党名）●（旧 減税日本） 離党の届け出
●（改正された党名）●（旧 減税日本）
代表 河村たかし 殿
市政をほっぽらかして、石原慎太郎にすがりつき、橋下徹にすがりつき、中心政策であったはずの減税政策を引っ込めるどころか、党名の「減税」まで変えようって。
恥ずかしくないんですか？
もう付いていけません。
嘘つき、詐欺師と呼ばれていて、そこまで言う事は無いだろうと思って居ましたが、今では思い切り言いたい気分です。
嘘つき、詐欺師。
お前のせいで私の人生も世間体もムチャクチャじゃないか。
最後に一つぐらい約束を守ってみろ！
減税政策を守れなかったのだから、
名古屋港に沈め！
声を賭けてくれれば手伝いに行くので電話でもちょうだい。
平成２４年 吉日
名古屋市会議員 ○○○○
愛知県会議員 ○○○○
かねてからの噂の様に、橋本勉衆議院議員が減税日本に合流するようだ。
奇特な方だ。
http://www.hashimoto-ben.com/
橋本代議士はちゃんと対応を心得ているようで、事故不申告ぐらいなら起訴猶予になっている。
民主党の橋本勉衆院議員（５７）＝比例東海ブロック＝が３月、乗用車を運転中に女子高生の自転車と接触事故を起こしながら、警察に届けていなかったことが５日、分かった。岐阜県警は道交法違反（事故不申告）などの疑いで橋本議員を書類送検し、大垣区検が７月２７日、起訴猶予とした。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:faOiU40CNjoJ:www.sponichi.co.jp/society/news/2011/08/05/kiji/K20110805001353930.html+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
（略）
(スポニチ 2011年8月5日 16:32）
これで小林興起氏が石原氏の下に走っても政党要件を満足させられるので、安心して河村市長の国政転進がはかれる。
ただ、この間面白いのは、５区で勝手に（？）街宣活動をおっぱじめる人が出たり、名古屋市内の選挙区調整が捗っているように見えないことだ。今は１区のエリアを佐藤氏が街宣車を走らせているが、ここに別の人物が来ると言う可能性もある。
実は、政党要件を模索した理由のひとつが比例重複立候補による復活を用意して、セーフティーネットを準備しようと言う考えだったようだが、静岡の友好組織が掌を返したように「静岡維新の会」に鞍替えしてしまったのは、実は大きな痛手となる。
ざっくり解説すると、比例東海ブロックは三重（５）、岐阜（５）、愛知（１５）、静岡（８）の３３選挙区から成っている。
ここから減税がどの程度集票できるか。
名古屋市内において減税日本が河村市長の後継市長候補を立てることができたとして、それで獲得できる得票は４０から３６万票と見込まれている。
名古屋市内５区以外の２８選挙区で獲得できる票がおおよそ一選挙区１万票と想定すると、２８万票。これを単純に足し合わせると６８から５４万票となる。これを単純に足し合わせると６８から６４万票となる。（１１月２１日：ご指摘を受けて修正）
比例名簿によって議席が獲得できる得票数は５０万票と想定されるので、このミニマムから５万票削られると到達しない可能性もある。１５万票削られると到達しない可能性もある。（１１月２１日：ご指摘を受けて修正）
橋本氏は岐阜２区で前回９万５千票を獲得している。
こういった候補者が居る選挙区においては比例得票も期待できるが、この静岡の例のように、組織的に維新に寝返られては大幅な減少となる。
まあ、こういった選挙情勢の予想なども、何も説明を受けられないのが減税日本の市議や県議なんでしょうが。
