名古屋市会総務環境委員会において、委員長であった減税日本ナゴヤ湯川市議は不信任を付き付けられて辞職に追い込まれた。
この辞職には３つの要因がある。（これを読んでいる減税日本ナゴヤの市議の諸君、この３つの要因が思いつくかね？というか、この辞職の要因分析はしたのか？）
１．湯川氏自身の資質の問題
漢字が読めない、用語の意味が判らない。という様子がありありと判ってしまっていて、議事進行に不安が生じた。
今更、漢字の読み書きや用語の勉強をするのでは遅すぎるが、それでも一年ほど副委員長として勉強をすればある程度の「身振り手振り」ぐらいは覚えられただろう。一足飛びに委員長にするのではなく、今年委員長にしたかったのであれば、なぜ去年の内にどこかの委員会で副委員長をさせなかったのか。任命した減税日本ナゴヤ市議団の問題ともいえる。
２．不信感を抱かせる数々の言動の問題
「ノルマンディー上陸作戦」や「緑区会合における受任者名簿利用の問題」で委員長としての自覚が疑われた。更に議事録の精査要請が出ていた録画を精査せずに公開してしまったという問題もある。また、その事後対応でも、他人の名義を勝手に記載した書面を発行するなど問題行動が見られた。
湯川氏自身は「弁明」で「委員会内の言動を問題にされるべきで、委員会以外での言動は問題にならない筈だ」というような主張をしていたが、自覚と節度を持って当たればこのような行動は出ないだろう。そもそも「ノルマンディー上陸作戦」ではすでに委員会の席で謝罪を行っているのであって、今頃「委員会内の言動だけを問題にせよ」と言うのであれば、当時からそう主張すべきだっただろう。そうしたところで説得力はないだろうが。
これも減税日本ナゴヤ市議団の問題といえる。
３．「議運離脱宣言」の問題
そしてこの宣言が決定的となっているだろう。
議会運営に責任を取らないと言っている会派が、委員会運営に携わる委員長職が務まるわけが無い。
減税日本ナゴヤの中では「政争」として「既存議会ＶＳ自派」の対立構図を勝手に想定して、「自分たちは攻撃されている」「いじめられている」という（それこそ「無責任」な）被害者意識に凝り固まっているようだが、自民、民主、公明、共産という既存政党がすべて相乗りで反発しているこの構図は「既存議会ＶＳ自派」という対立構図ではない、「常識ＶＳ減税日本ナゴヤ」という対立こそが成り立っている。自分たちが如何に「常識」からかけ離れているかを自覚すべきだ。
この件については後ほどもう一度述べる。
以上の様に湯川委員長への不信任というのは減税日本ナゴヤの問題であって、市議団のすべてのメンバーが自分の問題として捉えなければならない。呆れる事に、減税日本ナゴヤの中には、事ここに及んでも他人事のようなつもりでいる者が居るようだが、その類はやがて自分の身に及ぶ事を覚悟しなければならない。
この湯川委員長への不信任だけでも充分、市議団全体で反省とすべき材料であるにも関わらず、それを受けてまた、このわがままな人々は反省が足らない言動を繰り返した。
湯川委員長の辞職に伴って、副委員長であった委員が委員長となった。空いた副委員長ポストには減税日本ナゴヤの委員からの就任が適当であろうと各会派の意見が一致して、そのように要請した。残っているのは幹事長でもある余語委員と松山委員しかいないので、必然的に松山委員に副委員長就任の要請が行われた。
ここで減税日本ナゴヤは松山委員の副委員長就任を固辞するのである。
その為に他の五会派は副委員長の選出に苦慮することになる。ようやく他会派から副委員長を互選する目処がたった後に、減税日本ナゴヤが突如、松山委員が副委員長を受任するとの方針変更を言い出したのである。
この辺りは中日新聞などにも「減税対応が迷走」と取上げられた。
事情を確認すると、松山委員の副委員長固辞は執行部が勝手に決めていたようなのである。執行部が勝手に決めた事を他会派に言明して「固辞」となった。その事が当日になって団に事後報告され、団内で異論が起こり松山委員が副議長を受ける事となった。
この決定をひっくり返したのはまたまた山田さん、中村孝道市議、富口さん等だったようだ。
この「迷走」で委員会は三時間ほど空転したようである。
前回の記事で「子守りにも経費がかかる」と言ったが、この反省は彼等にはないのかもしれない。
そもそもこの問題は「議運離脱宣言」が出された段階で判っていた事で、実際に１日の委員会審議において、湯川委員長は「弁明」を準備していたようである。つまり、湯川辞任までは予定されていた行動なのであれば、その後、副委員長ポストについての対応をどうすべきか、予め想定すべきではないのか？
・・・これくらいの事が想定できなくて、市政の何を語れるのか。
（参照：
減税日本ナゴヤ 委員長ポストなど辞退へ: 田口かずとのブログ
湯川総務環境委員長（減税）の不信任動議が可決 委員長辞任: 田口かずとのブログ ）
実はここからが本日のブログの本論とも言える。
「議運離脱宣言」を受けて減税日本ナゴヤの市議団は決定的に「判ってない」事が判った。河村代表ですら「むちゃくちゃ」と言わしめた宣言を受けては、彼等が自覚してかしないかは別として、事実上今後、減税日本ナゴヤは何も出来ない「特別傍聴席の市民」として扱われる。それを回避する為に取り得る手段は３つほど想定できる。（ひとつはすでに困難になりつつある）
しかし、この３つの方法を取っても、彼等自身が勉強をして力をつけなくては、考え方を変えなくては、結局何も変わらない。名古屋市会の混乱を最小限に押さえる為には、このまま「特別傍聴席」に静かに居て頂いた方が良いとも言える。
これらの事をつらつらと考えていて、簡単な「市議養成講座」を思いついた。
少なくとも、議事の進行を妨げない程度には議会内の議論にコミットする方法とも言える。この事柄を理解してもらうことは、「特別傍聴席」に座る減税日本ナゴヤの市議だけではなく、他会派、市当局、そして市民の利益にもなるだろう。
少なくとも、この混乱を整理する「道具」としては使えるはずだ。
なので、ここから何回かに分けてこの「市議養成講座」を掲載する。
その前に、一件だけ、書き溜めた事柄があるのでこれだけは掲載しておく。
なので今後の当ブログの予定を整理すると。
次回、「地域再生の一つの提言」を掲載する。
それ以降、何回かに分けてこの「市議養成講座」を掲載する。
そもそもこの「議運離脱宣言」の意味が判って居ない。
なぜ判らなかったのか。その原因の根幹には、減税日本ナゴヤの市議に河村代表自身が「事実を見せていなかった」という問題がある。
明らかに河村代表自身が「事実を見せていない」という事例が三つある。
一つは議会報告会の問題で、もう一つは受任者名簿の利用についての問題である。
河村代表が議会報告会を開催しない理由、それに予算をつけない理由について、本当の事は減税日本ナゴヤの市議には語っていないだろう。実はすでに河村代表としては固執する理由も無くなっている筈なのである。ある条件さえクリアされれば河村代表は議会報告会開催の予算は付けるだろう。
そもそも政務調査費で「議会報告会」を開催する事は違法である。
（議会基本条例によって市に開催が義務付けられている「議会報告会」は市の行事である、市の行事であるから市の職員を使役できる。市の行事の開催予算を「政務調査費」から賄うとすると、各選挙区から選出された市会議員が市に対して寄付行為をする事となる。これは公職選挙法百九十九条の二の規定に抵触する）
受任者名簿の利用についてもそうである。
名簿の目的外利用など、個人情報保護法の基本的な知識（というか、社会常識）があれば違法なことは明白である。罰則については政党、宗教法人、報道に対しては除外されている。しかし、罰則から除外されている事と、違法性とは別の話であって、違法は違法である。
「自分たちが集めた名簿であれば、その名簿の利用目的は集めた自分たちが決めても良い」などという得手勝手な理屈が通用するわけがない。
河村代表が減税日本ナゴヤに「事実を見せない」。これらの事実について囲い込み、あたかも「既存議会」や「市当局」や「何かの思惑があって、自分たちを攻撃する人々」を想定し、「常識から外れた主張」をさせるのである。
外の世界（世間）からは、こういった（常識から外れた）主張がなされれば「君たち、それは違うよ」と当然、指摘がされる。これを「外からの攻撃」と捉えさせるのである。
そうする事によってより一層、「中の人間」は「事実を見ない」ようになっていく。
このように内と外に亀裂を作ることで組織を成り立たせているのだろう。
内と外、味方と敵のある世界を想定し、「攻撃されている自分たち」という世界観を構成すれば、「議会運営」などは「自分たちが攻撃を受けるだけの場所」としか見えない。なのでそこから離脱する事は、その攻撃から逃げる事だったのかもしれない。
しかし、本当は「攻撃」などない*1し、議会運営という場こそが議会を構成する場で、その責任を放棄するものに議会内での権利はない。議会内での権利を放棄するということは、選挙によって付託された職責を放棄するということで、「会派の死」「減税日本ナゴヤの終了」なのだが、それが判らなければこの泥沼からは抜け出せないだろう。
ところで、河村代表は昨日の市長会見でこの「議運離脱宣言」を「無効だ」と語ったようだが、特に「無効」に向けての働きかけは無いようだ。
それどころか本日（１０月３日）はお休みをもらって登庁もしていないという。
公式には東区の自宅に居る。という事になっているが「組閣を受けて情報収集に上京したのではないか」という推測もある。
河村代表が「事実を見せていない」という事例の三つ目は、この「議運離脱宣言」と「会派の死」は、河村代表にとっても好都合であるという事実だ。
今後当ブログで展開される「市議養成講座」を受入れるも無視するも減税日本ナゴヤ市議の一人ひとりの自由だ。そこでは何も河村代表から離脱せよだとか、市議を辞めよなどとは言わない。*2
ただ、この講座によって提示される「ツール」を使い、理論を構築していくと自動的に河村代表から離脱するという結論が導き出される可能性はある。
予告編として一つお見せしましょう。
「議論の成立条件」
議論の成立条件とはなんですか？
答えられますか？
「異なる意見を持った複数の人々が居る事」ですか？
不正解です。世間には異なる意見を持った複数の人々が居ても議論など起こらないことは幾らでも有ります。また、異なる意見を持った複数の人々が、お互いの意見をぶつけあうという状態になったとしても、それは「議論」とは言えません。
こういった意見のぶつけ合いを「議論」として捉え直すための「成立条件」があります。それが大切です、それはなんでしょうか？
議論の成立条件、それは「議論には必ず、『目的』がある」という事です。
そして、世間で「議論」と呼ばれているものの内、一定数を占めるのが「自己正当化」が目的となっている「議論」です。
この「自己正当化」に終止している「議論」はまったく生産性が無い。非常に程度の低いものです。減税日本ナゴヤの市議*3山田さんや、河村代表の「議論」は将にこれでしょう。
なので、こういった人々に対処する方法もあります。
こういったものが「議論の道具（ツール）」ですが、対処法は本編に譲りましょう。
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。
請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。
また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
(しんぶん赤旗 2012年10月5日(金))
