本日は幾つか書きたい事があるので整理がつかないでいます。ひょっとするととんでもない長文になるかもしれません。
パンダになった小沢一郎
まず、あまり全体と関係ない話から。２１日に小沢一郎が名古屋に入った。牧義夫氏の政治資金パーティに参加するためだと思われる。翌日の日経政治面に小さな記事が載った。「生活・小沢代表 減税日本幹部と懇談」パーティーの後、減税日本の佐藤夕子代議士が小沢一郎代表を「味仙」に連れて行ったそうです。（味仙の経営者が小沢一郎代表を連れてきてほしいと佐藤氏に言ったようですね）
それ自体は別にどうでもいいですし、佐藤氏が小沢氏と会談しても何も変わりそうも無いのでこれもどうでもいいですが、小沢一郎代表は味仙の一階の席に座ったそうですよ。味仙をご存じの方はご想像できると思いますが、同店はガラス張りになっていますので、まるで小沢一郎代表が上野動物園のパンダよろしく、人の目に曝されたようです。警護も大変でしたね。
追記：情報提供を受けました。
アルバム | 佐藤ゆうこ
庶民感覚は結構ですが、それなりの対応を用意する智恵もないのかと、関係者は佐藤代議士の行動を冷笑しておりましたとさ。
追記：また別の方から情報提供を受けました。
橋下維新、減税日本にも対抗馬検討
橋下徹大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」幹部は２３日、次期衆院選で河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」と競合する小選挙区への公認候補擁立を検討していると明らかにした。大阪府内で記者団に述べた。
幹部は減税日本との連携に関し「（河村氏は）政党をつくろうとしているので無理だ。政党同士で争うのが選挙だ」と強調した。
河村氏は橋下新党との連携を模索してきたが同日、新党が大阪市で開催した公開討論会には不参加。初回の討論会には出席していた。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120923-OHT1T00281.htm
（2012年9月23日23時36分 スポーツ報知）
松井氏、河村市長と「戦うしかない」 創新党の山田・中田両氏は擁立へ
新党「日本維新の会」の幹事長となる松井一郎大阪府知事は２３日、国政政党化を目指す河村たかし名古屋市長の「減税日本」について「政党同士で争う」と述べ、日本維新として、次期衆院選では連携できないとの考えを示した。（略）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120923/stt12092323440012-n1.htm
（産経ニュース 2012.9.23 23:44）
追記：「味仙の小沢は領収書」という意味深なメッセージを戴きました。
減税日本の政党要件クリアは硬くなったような気がします。
本当に「バカ」としか言いようがない河村代表
佐藤代議士がこの程度の心遣いもできないのは、代表が「バカ」だからかもしれない。
同日、河村市長は名古屋の物産展を開催する北海道の百貨店に「名古屋おもてなし武将隊」と訪れ、札幌市役所にも訪れたそうである。そこで「北海道は独立して、札幌は首都を名乗ったらいい。覚悟を決めればできる」と「自論」を展開したみせたそうだ。
ここは北海道庁の北海道の財政状況の公表というページである。現在は平成２４年６月１日に公表された財政状況（第１２９号）までが見られる。
その資料の３７ページにここに示した図が載っている。北海道が受取っている地方交付税と臨時財政対策債の過去１０年間の推移を表した図だ。
これを見ると北海道は毎年約７千億円の地方交付税を受取っている。
つまり、北海道は国から（というよりも、本州から）毎年７千億円の援助が無ければ成り立っていかないのだ。果たして「覚悟を決めれば（独立）できる」というレベルでしょうか。
また「独立を宣言すれば経済力も上がってくる。減税も公務員の人件費を下げればできる」ともぶったらしい。
前段の「独立」と「経済力」の関係を成立させる根拠はなんなんでしょうか？もはや宗教じみていませんか？
また、人件費削減で「減税」なんぞできません。（というか、北海道、札幌市はともに人件費の削減は道内の経済状況を鑑みて進んでいる*1）
この臨時財政対策債の規模を見ればこんな妄言は言えないだろう。
名古屋の恥としか言いようがない。
議運離脱について
２７日に予定されていた河合市議に対する辞職勧告決議案の提出を取下げ、減税日本ナゴヤから提出された「今後、議会運営にかかる協議に関与できなくても差し支えない」という逆切れのような宣言について報じられている。
内容は当ブログ既報ですが、明日以降の展開もあるようです。
これについてはとりあえず本日はさらっと。
不勉強な減税日本ナゴヤの市議たち
同じ日の紙面にちょっと変わった記事が載った。「減税市議が迷走答弁」という題名で、待機児童対策の保育所整備について、この９月定例会で補正予算が付いている。この保育所施設は今後、年間６３億円ほどの維持費（ランニングコスト）が必要だろうと見込まれている。
この財源について委員間討議で公明党の委員が減税日本ナゴヤの市議に所感を求めた。ところが、禄に答えられない。
この記事には書かれていないが公明党市議からは「議事録を読んでおいてください」と苦言が呈された。（というか、記事にあるような「かみついた」という表現がふさわしい。減税日本ナゴヤの市議たちにはこの問題意識が全然感じられなかった）
私は鹿島市議に対して匙を投げました
地域委員会制度の研究からはじまったこのブログですが、減税日本の問題も早い段階から気にしていました。一人一人の経歴などを見ると、ぁゃιぃ人は幾人も出てきますが、話が通じそうな人が見当たらなかったのです。そんな中でも学習塾を経営している鹿島市議は、お隣の西区ということや、その学習塾の規模等も考えて話せば話が通じるのではないかと幾度かお時間を戴いて話をしてきました。
また、先のミニ集会にも参加して、それ以降、ブログに苦言も提示させていただきましたがそれも限界です。
こういった若干敬語めいた言葉遣いも年嵩の故です。それ以外では敬意など表することができません。匙を投げました。
現在、減税日本ナゴヤ市議団はムチャクチャな状態です。そのムチャクチャな状態の中で若い市議たちが心を歪めています。この窮状にちゃんとした手を打てないのであれば「世直し先生」なんぞ出来るわけが有りません。ちゃんとしろ！
上で指摘されていたように、待機児童対策の保育所施設にかかる維持費と、彼等の本来主張すべき減税政策は相容れません。どのように折り合いをつけるのか、その説明責任が鹿島市議にはあるはずです。しかし議事録も読んでいない。実際に、今必要とされている維持費についても意識していなかったのではないのか？
そして、私がこれだけ怒っている理由は次のイメージです。（開かれた名古屋市会バンザイ）
これは総務環境委員会において審査、採択された「平成２４年請願第１２号 （略）受任者名簿を選挙・政治活動に使用しないことを求める件」に対して減税日本ナゴヤが「異議申立」をしてきたという文章になる。
通常、請願審査については委員会で採択となれば、本会議でもそれを報告追認するだけだが、こうやって異議申立が為されれば本会議で再度採決をとることになる。
異議申立自体には、ご覧のように理由が述べられていない。
本会議での採決の際に異議の理由が述べられる予定だそうだ。
この請願については当ブログでは以下に取上げた。
平成24年請願第12号請願審査 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
この異議申立の中に鹿島市議の名前がある。
それで、鹿島市議に異議申立者になった理由、つまり、異議の主旨を伺おうと聞こうとした。ところが、「８〜９割しか固まっていないので答えられない」と来た。「今までも不確かな事をしゃべったりして（当ブログに）批判されているので、今後はしゃべる事に気をつける」「ブログについても考えている」ときた。（閉鎖すると言う事かね？）
あのね、鹿島さん。８〜９割しか固まっていなくて、説明も出来ない事だから私にしゃべらないのは結構ですよ。しかしそれなら、本来もっと責任のある異議申立もするもんじゃありませんよ。あなたは公私の区別をどう思っているの？こういった意思表明に関しては、場合によっては政治生命をかけるぐらいの真剣さをもって当たらなければならないだろう。もっと真剣に熟考しなさいよ。
「本会議で異議の理由を申し述べるのに、松山と山田が原稿を準備しているから、それを待ってください」って。あなたが責任をもって署名する前に、その異議の理由を松山と山田に語らせて、団の中で議論しろよ！もめよ。こんな事だから減税日本ナゴヤから出てくる話はいい加減なものばかりなんだよ。議案外質問も「作文発表会」なんだ。こういった態度がすべての問題の根源なんだ。
この請願を採択するというのは、難しい話ではない。当日の請願審査で自民党の丹羽市議が語っているように「一人でも何人でも良い。現に名古屋市民が嫌がっている事について、議会が取上げなければ議会の意味が無い」と言っているに過ぎない。だから、全会派が賛成したんじゃないか。
そして、そのような議事録を鹿島さんに読んだかどうかを確認したところ、「読んでいない」との返答だった。
これで確定。減税日本ナゴヤの中で、苦悩する若者を教導する役について、鹿島さんなら出来ると期待したが間違いでした。あなたも同じ穴の狢だ。たまたま学習塾の経営は成功したかもしれないが、こういった事については結局判らない「ただの減税日本ナゴヤの市議の一人」に過ぎない。
なぜ、請願審査の議事の内容も確認せずに異議申立に名前を連ねる事が出来るのか？
その無責任さはなんだ？
無責任だ。
この請願に対して減税日本の「上部団体」である「ネットワーク河村市長」が批判する「見解」を公表している。そして、それは個人情報保護法の精神も、人の心も踏みにじる酷い内容であった。鹿島さんや減税日本ナゴヤが提示する異議の理論がこの文章に乗ったものであるとするならば、鹿島さんは個人情報保護法の主旨を理解していないと判断せざるを得ない。
人間として疑う - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
ということで、「鹿島さん、あなたも学習塾という子どもたちのセンシティブ情報を扱うのであれば、個人情報保護法を扱う専門家、コンサルタントに確認してみてください」と言おうとして言葉を飲み込んだ。そして、鹿島塾の個人情報取り扱いについて確認してみた。
個人情報保護方針 | 名古屋の学習塾 「鹿島塾」 （同魚拓）
「プライバシーマーク」等が無いのは、学習塾では大手でも同じようだ。なので、鹿島塾が特に酷いと言うわけではない。（ ※、※、※ JIS Q 15001：2006とはＰＭＳガイドラインのベース）
この「個人情報保護方針」の責任者は「株式会社鹿島塾 代表取締役 鹿嶌敏昭」になっている。
個人情報保護法の趣旨は簡単だ、平野氏が言うように「自分たちが集めた名簿であれば、自分たちがどう使おうと勝手だ」などという理屈は通らない。以前はそういう意味で名簿を売買する「名簿屋」という商売まであったが、現在では名簿は、その記載されている当事者が、予め「その利用目的を明示し、必要な範囲で、適法かつ公正な手段によって取得（株式会社鹿島塾、 個人情報保護方針 より）」されるものとなっている。
そして、こうやって「取得した個人情報を、お客様ご本人の同意なくして利用目的の範囲を超えて利用することは（同）」できないのだ。
それこそ、最近では小学校や中学校のクラス内の連絡網でさえ構築できない。
父兄の間で連絡を取ろうとしてもできずにいる、この情報の断絶が児童虐待やいじめの解決に壁になっている事例について、鹿島さんは理解しているのだろうか。
それほど問題を抱えた「個人情報保護法」が、それでもなぜ制定されたのか。そういった社会問題を超えて、この法によって守られるプライバシーという法益が大きく、重いからだ。
「名古屋市政改革活動」の為と言って集めた「受任者」の名簿を、それを超えて「名古屋市政」の為に使ってはいけない。この両者は違う！ 更に、国政選挙に利用する事のどこが「名古屋市政改革活動」の為になるのか。
この「株式会社鹿島塾」の「個人情報保護方針」を読んでいると、減税日本と同じ問題を感じる。この文章にある「上記１、の定め」とは何を指すのだろうか？（多分、「個人情報の取得」が実は「１、個人情報の取得」だったのが編集の都合、コピペの連続で「１、」の部分が欠落してしまったのだろう）
いわゆる「ＰＭＳのＰＤＣＡサイクル」が実行されていない事がわかる。
追記：つまり、平べったく言うと。鹿島さんはご自分の名前で出された文書について、多分、読んでいない。または読んでいても頭に入れていない可能性がある、ということ。
鹿島さんは今まで私の話を聞いて、考えてもくれるのだろうと期待したが間違いだった。聞くのは単に、文字通り聞いただけだったのだろう。そして本質的なことは考えないのだ。これでは今後、話すだけこちらの時間が無駄であるという事がわかった。
鹿島君、落第。
念の為に言っておくが、個人情報保護法から政治団体、宗教法人、報道機関は除外されているというのは、それらに対する罰則を除外しているのであって、政治団体や宗教法人や報道ならば勝手にしても良いと、そんな二重規範を決めたわけではない。
逆に、これらの組織は、その取り扱う個人情報こそが自分たちの存続基盤であり、センシティブ情報なのだから、法以上の厳密な運営と重い管理責任が求められているのだ。
