市会９月定例会 - 市民のための名古屋市会を！　Ver.3.0

市会９月定例会個人質問

　名古屋市会９月定例会が始まった。南海トラフ地震の被害想定も改訂される中で、基礎自治体としての名古屋市の課題は幾つもあるだろうに、この定例会に上程された予算は５億８千万円強。だいたい「ハコ物一個５億円」といわれるので、地域のコミセンでも建てれば吹き飛んでしまうような規模の予算でしかない。
　この中で防災関連の予算は「都市再生安全確保計画」の１，８００万円のみ。これも国の施策に歩調を合わすための予算で名古屋市独自の施策ではない。
　つまり、河村市長の主導する防災計画も、経済振興策も、その他の施策も何も打ち出されていない。（すでにあちこちで指摘されているが、今回の市長提案には減税の「ゲ」の字も、脱原発の「ダ」の字も、地域委員会の「チ」の字も入っていない）

　この定例会では自民党市議から２００９年マニフェストの検証、中間評価を突き出され、自ら語っていた「８割進捗」であるとか、当局の回答した「７割以上の実施」がまやかしであり、マニフェストの実施率は「３４％」であると断じられている。（参照　エクセルデータファイル　）

　この３４％という数字でもまだ信じられない気分だ。いい加減な居酒屋政談でも当たることがあるように、適当な事を書いていおいた末のまぐれ当たりでも、３割ぐらいは成立するという事だろうか。

　実感として、河村市長になって名古屋の街が振興したとか、住みやすくなったと思えることは無い。幸いにして無能であったので、良くも悪くも「何も出来ないまま」市長任期を終えるという事になるのだろう。

　この市長マニフェストの検証は自民党の東郷市議の質問で、同じ１４日に丹羽市議の質問も市長に飛んだ。あれほど議会を批判して予算化を求めた「中京都独立戦略本部」について、大村知事との感情的軋轢を背景に８月中の開催が延期となり、またまた再開の目処が立っていない。

　「中京都構想」が河村市長や大村知事の言うように、名古屋市民や愛知県民の為になるのであれば、私利私欲にもならない、子どもじみた感情論で、市民、県民の利益を失わせているのだからこの遅延は許しがたい。
　しかし、その実態がなく、市民や県民の事など関係無しに、河村氏と大村氏の、橋下大阪市長に対する追従合戦の道具であったのなら、このまま潰れてくれた方が良い。

「経営会議」が語る河村市長の実態

　さて、その「無能」河村市長はいよいよ名古屋市長としての責任を果たしていない。

　この９月定例会の開催中も、大阪や東京に頻繁に出かけて行っては国政対応にかまけている。８月に威勢よくぶち上げた「減税日本の国政政党化」もどうなりますことやら。私は選挙前にはとりあえず５人は揃うと見ている。しかしその５人が、改選で生き残る事ができるかどうかは疑問がある。そろそろ名古屋市内の一般市民も、国会議員が門前市をなす勢いで毎日メディアに取上げられる大阪維新の会と、狼少年のように政党要件達成の発表を先延ばしにする河村・減税日本の有様の差に、河村氏の発言へ違和感を持ち始めているようだ。そうした中には「これで河村さん、国会議員を５人集められなかったら、国政に出るのは諦めて、引退したほうが良い」という声もあった。非常に漠然とした話で、多分実現もしないだろうが、大づかみな中にも本質を突く智恵を感じた。

　名古屋市には「経営会議」という制度がある。
　名古屋市:経営会議（市政情報）
　市長をはじめ、名古屋市の行政トップが、必要であれば個々の専門分野におけるアドバイザを交えて、市政運営の重要な方針を決定する会議となっている。

　この会議の平成１６年からの実施状況をまとめてみた。
　名古屋市経営会議開催状況（１６年度～ | 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！

　一般的に、市長任期が切れる最後の年には、次期市長の為に政策のフリーハンドを用意するというような意味からか、この会議もあまり開かれない。あの能吏であった松原前市長でさえ平成２０年の実施回数は５回に過ぎない。しかし見て頂けば判るようにその５回の内４回は８月、９月に集中している。決算と予算編成が始まるこの時期の重要性が窺い知れる。
　・・・・・余分な言葉は必要ないですね。事実をもって語らしめる。

　これを見て「河村市長に市長２期目を求める」とか「河村市長は名古屋市長として市民の為に一所懸命仕事をしている」「河村市長は有能だ」と言える人が居るとすれば（以下略）

「男らしくない」湯川総務環境委員長

　この定例会開催前の９月５日、総務環境委員会で、地域委員会の「新たなモデル地域の決定について」の議論があった。この中で２３年度の地域予算に関して、非常に重大な問題が提起された。
　・・・しかし、その議事の録画は今見ることができない。

アドレス変更のお知らせ

「議事録精査のため、一時録画中継の配信を停止します。」となっている（９月１１日午前１０時現在）

　この委員会で提示された問題は、現在の河村流地域委員会制度の本質的な問題点を指摘しているもので、この問題が疑われるような事例であったのなら、このモデル事業も含めて地域委員会制度は即刻停止させるべきである。

　と、いったい何が提示され、何が疑われているか。具体的な事をまだ私は何も言っていない。現在、この議事録も参照できない状態では、具体的な話をする根拠を持って居ないのである。

　ただ、この議事録とは無関係に、事実関係の調査は行われており、近い内に詳細はご報告します。

　ならば、そういった資料が揃った段階で記事を書けばよいのですが、実はこの「録画中継の配信停止」にもその裏に一つのドラマがあり、その中で減税日本ナゴヤ市議団の湯川総務環境委員長の、なんとも「男らしくない」側面が見えてしまったのでそちらをご報告します。

　そもそも去年は議席に準じて第一会派である減税日本ナゴヤに、慣例にならって議長ポストや委員長ポストが割り振られました。議長に関しては大きな問題が発生し、その余波で減税日本ナゴヤ市議団自体が分裂する騒ぎにまで至っています。また、各委員会でも一年生議員だけの減税日本ナゴヤに委員長としての仕切りができるわけもなく、細かな事から大きな事まで、色々と問題が起きておりました。（こういった委員会や本会議、理事会の遅延と、それに伴う市職員への残業費、議会運営費の浪費を算出したら幾らになるでしょう。だいたい６億円だったりすると笑えます。）

　そして、本年度になった当初、理事会で「減税日本の皆さんは、本年度は委員長ポストを離れて、一年生議員として政策本意で自由な委員として勉強されては如何か」という提案がなされたようです。いったんはこの方針に準じたかに見えましたが、結局常任委員会の「総務環境委員会」と特別委員会の「環境・エネルギー問題対策特別委員会」は減税日本ナゴヤからの強い要請で委員長ポストを努める事になりました。

　このような経過の中で、総務環境委員会の委員長は湯川議員がなったわけですが。

　地域委員会制度を審査する総務環境委員会で、政策に関して中立であるべき委員長が、地域委員会制度を推進する為に、減税日本ナゴヤ市議団が行おうとした、いわゆる「ノルマンディー上陸作戦」を主導する立場に居た事が発覚し、早速、委員長としての中立性を疑われます。
　委員長不信任まで持ち出されそうになりましたが、委員会の席で謝罪するという事で話は収めました。（１ストライク）

　その後、受任者名簿の選挙利用を止めて貰う様に要請するという市民からの請願が提出され、その審議の最中、減税日本が河合市議の問題について緑区で住民説明会を開催するという事になり、この会合に受任者名簿登載者３５００名に案内ハガキを送付する事になりました。
　湯川氏は、このハガキのあて先が受任者名簿から出ているとは認識できなかった可能性もありますが（出来た可能性もあります）受任者名簿の利用についての請願審査の最中に、その利用に自ら手を貸す事になり、ここでも中立性に疑問が投げられます。（２ストライク）

　その他にも、委員会の模様をご覧戴けば判りますが、用語や制度について理解されていないような言動が見受けられますし（事情通からは「湯川さんは漢字が読めないのにかわいそう」というコメントも聞きました）、~~贔屓目~~色眼鏡で見る私から言わせて貰えば、完全に委員長など無理です。（というよりも、本当に降りた方が良いと思われます）

　そこにこの問題です。

　９月５日の委員会で、地域委員会の地域予算執行について、非常に危うい問題が指摘されました。

　委員の一人が事実関係の提示の為に、個人名を挙げて問題点を追及していたのですが、その中で「違法性がある」と断定的に述べてしまっている部分が有ります。

　議事終了後、別の委員からこの部分について「議事録精査をして個人名や断定的に違法性を述べている部分についてしかるべき処置を要求します」と委員長に要求がなされました。

　議事録精査の権限と責任を持っているのは委員長であるという規則があります。

　この個人名の提示と違法性の指摘がそのまま議事録に残ってしまったり、公表される事になると、事は総務環境委員会だけに限らず、名古屋市会そのものが訴えられる可能性もあるのです。（市会、委員会で名指しで違法性を指摘された個人が、その風評で被害を受け、後にその事実が誤認であると判った場合など、市会はこの被害を賠償する法的責任を負うことになる）

　自由な議論と、こういった法的責任のバランスから、委員長の議事録精査は大切な作業に位置付けられる。（なんでもかんでも会議を公開すれば「民主主義」を担保する事が出来ると考えるのは幼稚にすぎる）

　当然、ここで湯川委員長は議事録とネット動画の公開について、精査終了まで停止するべきでした。しかし、それをしないままネット動画の公開をしてしまったようです。

　たまたま議事録精査を要求した委員が、動画の公開が為されている事に気がついて湯川委員長に伝えたのですが、そこから湯川委員長の異常な行動が始まります。

　こうした場合、ネット動画の公開をしているのは市会、その責任者は議長ということになりますので、議長宛てに委員長名で動画の公開中止を求める要請を文書で行う事になっています。ここに副委員長である自民党市議と公明党市議の名を勝手に連名で掲載したのです。
　議事録精査も、こういった場合の停止要請も委員長の専権事項であるので、慣例上も副委員長は名前を連ねません。権限も責任も本来ない副委員長連名ということで、正式な要請とは認められず、この文書は突き返されました。
　また、その文章についても、公開の責任について自分の責任を逃れようという意図が窺われる内容で、あたかも副委員長が誤って公開したかのようにも取られかねません。

　そのようなドタバタがあって、若干遅れて、公開停止になったようです。

　なんだか、お話を聞くと、減税日本ナゴヤの市議の中には市議というのは名誉職で、その中でも委員長や議長というのは「偉いさん」であるという意識から成りたがる人が多いといいます。
　こういったポストは、このような幼稚な人々のおもちゃではありません。取り扱いを間違えれば、法的に重い責任を受ける、非常に危険な存在であると言っておきましょう。

追記：陸前高田市の「奇跡の一本松」は名古屋市民にもなじみが深い。
現在、震災復興祈念公園構想の下、保存計画が進められて愛知県の業者の元にやってきている。

奇跡の一本松:愛知県弥富市の製材会社に到着　保存作業へ
　東日本大震災の津波に耐えながら枯死した岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」の幹が１５日朝、保存作業のため愛知県弥富市の製材会社「ヤトミ製材」に１０トントラックで搬入された。
（略）
　保存作業にかかる経費約１億５０００万円を賄うため、陸前高田市は寄付金を募っており、１０日現在で約２７００万円が寄せられている。
(毎日新聞　2012年09月16日)
http://mainichi.jp/select/news/20120916k0000m040115000c.html