子ども医療費助成制度
河村氏は最近のスピーチで「名古屋では中学生の医療費はただ、これは市議の報酬半減、６億円で実現できた」という発言をしているようだ。この制度は正式には「子ども医療費助成」だと思われる。
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000009154.html
こちらに「平成２３年度行政評価事業一覧」という資料が 公開されている。( 参照 )
この資料の４３ページに「事項番号 241」として「子ども医療費助成」が載っている。ここで一般財源からの予算が明記されている。「5,957,210(千円)」
解りやすく書くと「５９億５千７百２１万円」。６億円ではない。
市議の報酬半減で浮いた６億程度で「子ども医療費助成」制度など成り立ちません。
追記（９月１０日）：子ども医療費助成制度についてご指摘を戴いた。
名古屋市:平成22年度予算参考資料(修正後)（市政情報）
の「局別主な施策一覧」 （通頁３４）に拡充項目として、「子ども医療助成費の助成」とあり、説明に「通院 小学校６年生まで、入院中学校 ３年生まで」とある。その予定額が７７億１２３万円になっている。（ご指摘いただいた資料はこの「修正版」の前の資料だったようで、若干数字が異なりました）
次に、
名古屋市:平成23年度予算参考資料（修正後）（市政情報）
の 「局別主な施策一覧」 （通頁３１）にも同様に同施策があり、拡充部分が通院の小６までが「中３まで」となっているようだ。更に「実施時期 平成２３年１０月」となっている。この予定額が８５億４千８７万６千円となっている。
この両者の差額は８億３千９百６４万６千円となる。
（ご指摘いただいた平成２２年度修正前の場合、予定額が ７８億９千３百５７万４千円（7,893,574千円)であったので、差額は６億４千７百３０万２千円となっていた）
つまり、２３年１０月より、通院に対する助成が、小学校６年生から中学校３年生にまで拡充されたので、その追加予算が８億円強かかっている（修正前の算出では６億円強）。この部分の拡充を「市議報酬半減の６億円で賄われたとも考えられる」と述べたのではないかと言う事だった。
修正後はご覧戴いてお判りの様に、６億円強が８億円強となっているので、いよいよ河村市長のトークは怪しい様相を帯びるが、それ以前に市長トークには問題が２点ある。
１）比較する施策の対象期間の相違を無視している
施策の拡充がなされたのが１０月からで、年度末までの半年間の予算拡充額が６億円であったとして、施策の「半年分の執行額」を、「一年分の議員報酬削減額」と比較して意味があるとは思えない。
２）オーバートークの問題
市長トークでは「通院部分小６から中３への拡充に６億円（８億円）かかった」とは言っていない。あくまで「子ども医療費助成制度」の全体であるように語っている。
本文でも述べたように「子ども医療費助成制度」全体は、市議報酬の削減程度では賄えない。
河村氏の話にはこのような「オーバートーク」が散見される。
河村市政の主な取り組み | 河村たかし
ここで述べられている「水道料金の値下げ」はマニフェストには掲載されていない。また、市長就任直後に水道料金が値下げできたのは、それまでの市政運営による黒字が原因であり、河村市政による影響は無い（逆に、河村市政になって上下水道事業に問題が発生しているがここでは述べない）
また「待機児童対策の拡充」が挙げられているが、この直後に政令指定都市の中で２年連続で待機児童数日本一を記録する事になる。（施策が有効でないだけでなく、そのような事実がありながら、自身のホームページに平気でこういうことを掲載できているだけでも「無能」と言えるのではないか？）
総人件費１０％削減
減税に関する河村氏のスピーチで、減税財源が「名古屋市職員の総人件費１０％削減で賄われた」というような発言がある。河村氏就任直後に幹部職員が、自分たちの人件費の１０％削減を受け入れたのは事実だが、だからといって「総人件費１０％削減」などにはなっていない。
幹部職員というピラミッドの上の部分だけ削減しても、総額としてはあまり大きくならないのは理の当然だ。ところが河村氏にかかるとこの「名古屋市の幹部職員の人件費１０％削減」が「総人件費１０％削減」に話が膨らんでしまう。
この話がおかしい、事実と違う。またはハッキリと嘘と判るのはこの資料だ。
"名古屋市の職員給与・定員管理等の公表 平成２３年度版"
この資料の２ページ目に非常にわかり易いグラフが記載されている。
河村氏の市長としての采配がどの部分から影響したかは議論が分かれるだろうが、この図に載っている中で最大の差額を認める事ができるのは平成１９年の１，９０９億円と平成２２年の１，７５８億円だろう。この３年間での「削減率」は８％で「総人件費の１０％削減」とは言えない。*1
また、総務省には「地方公務員給与実態調査」という資料があり、それが公開されている。
"平成２1年地方公務員給与実態調査結果の概要 ＜参考５−１＞地方公共団体における独自の給与削減措置の状況"
この中に、「地方公共団体における独自の給与削減措置の状況」という資料が含まれている。*2
中国領事館問題
北区にあった名城住宅跡地に中国領事館が移転してくるというので問題となっている。私もあまりに敷地面積が大きすぎるとは思う。
８月１９日に「名城住宅跡地利用を考える地元集会」という会合が北区役所講堂において行われた。２月に続いて２回目となる。
この会合においても、２月に引き続いて「外務省口上書問題」の報告は無かった。（ 参照 ）
また、河村氏は「（中国領事館が移転しないように）様々な機会を捉えて、国に要望していく」と明言した。
夏のこの時期に、各地方自治体から国に「提案書」というものが出されます。（「平成２５年度 国の施策及び予算に関する重点事項の提案」 *3）
ところがこの「提案書」の中に、財務省や外務省に宛てた中国領事館問題の要望は有りません。それどころか「中国領事館問題」については何も触れられていないのです。
外務省口上書問題についても河村氏は市長として何も行いませんでした。
そして、この会合で明言した「国への要望」についても、実際には何もしていません。
「嘘」です。
つまり、「事実の提示」として述べますが、河村氏は市長として無能で、その発言には「嘘」が含まれています。
