市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。(since 2011/3/3)

「議会開放の日」の提案

 本日の内容は薄いです。減税日本に対して少々と、議会報告会についての他愛も無いアイデアです。
 ある人から減税日本の総会の様子が YouTube に上がっているが、見たか?とタレコミが有り、あまりいい予感はしませんでしたがじっと我慢して見ました、一時間半。

 苦労して見るには値しない動画です。
 これ見て「僕も減税日本に参加しよう」と思う人が居るのだろうかね?

 ハトの会会長の長谷川守男氏が「リコール署名を流出させた人物が居ない、良い事だ」というような事を言っていたのは唯一面白かったですかね。それと、その長谷川守男氏の名前を、浅井団長が「長谷川守」と誤認していた事も興味深かった。

 また、広沢氏が活動方針だかなんだかを読み上げて報告している際に、横から河村代表が口を出していましたが、ああいった様子を見ても単なる「河村商店」なのは明白で、奉公人が下手な旦那の浄瑠璃を聞かされるという落語「寝床」のような様子なんでしょうね。

 河村代表の振り回す「正しい経済理論」も過ちで無根拠なら、彼等減税日本が孤立するのも理由が有ります。今更個別に議論するまでも無い。
 いつまでも頑迷に、妄想的な河村理論に拘っているから支援も広がらないでしょうし、理解も得られません。つまり、彼等には未来はないのです。*1

亡国の妄言・藤川晋之助(藤川基之)

 この動画の中で最も酷いのが、この藤川晋之助選挙対策事務局長兼東京本部幹事兼政策顧問兼東京本部事務局長の発言でしょう。藤川晋之助選挙対策事務局長兼東京本部幹事兼政策顧問兼東京本部事務局長(あまりに長いので、以下では「藤川兼々局長」と表記しましょう。実態も人物も居ないくせに御大層な肩書きだけ並べるところも子どもじみてて微笑ましいですね)は河村市政の最も根本的な誤りである、議会の弱体化、議員報酬の半減を肯定し、これを全国に広めるべきだとのたまわっている。

 亡国の妄言、ここに極まれりだ。

 議会も市民並み報酬にすべきだという主張自体が、無根拠な話である。そもそも「市民並み」といってどのレベルの「市民並み」にすべきなのか?そして現在の名古屋市、河村市政における議員報酬の実体をこの人物はわかっているのだろうか。
 報酬としての800万円は可処分所得として既に市民並み平均給与を下回っている。

 更に、河村市長が制度に対して理解していなかった政務調査費の取り扱いについて、河村市長の偏った思い込みのまま報酬だけを半減してしまったので、減税日本ゴヤにおいてはその執行が4割程度に留まっているというではないか。

 現在日本各地から聞こえる、馬鹿げた新自由主義的妄言、つまり、議員報酬の削減であるとか、官民格差を掴まえての公務員給与の削減などは、単に議会を骨抜きにし、行政府を弱体化し、経済を縮小させ、日本という社会を毀損させるだけの「引下げデモクラシー」でしかない。

 議員報酬については今度、じっくりと現実のデータを突きつけて見せるが、この藤川兼々局長の言うような「改革」なるものを勧めればそれは亡国に通じる。
 所得の官民格差が酷ければ公務員給与を下げるのではなく、民間給与を上げて内需経済を活性化させればいいだけである。官の給与が高いのではなく、民の給与水準が低すぎるという簡単な事が何故わからないのだろうか。
 (余分な事をもう一つ言っておくと、「減税」をして公共セクタからお金を吐き出させれば、民間セクタにお金が回る。というのも誤った経済理論である。経済において公共セクタと民間セクタはトレードオフの関係になっていない。経済は全体が循環する関係性のネットワークであって、公共セクタの循環が縮小すれば、それを受ける民間セクタの経済規模も小さくなるのである)

 最後に、河村市長は市長を2期は務めるべきだと言い始めた。(後4年、自分一人に東京事務所を切り盛りさせて欲しいのかね)国政に転進するにしても、ただ東京に帰ってくるのではなく、外務大臣や総理大臣として帰ってきていただきたいと言っているが、ここで拍手が起きるこの会合は政治団体の会合とは思えない。
 こりゃ、カルト宗教「減税教」または「河村真理教」の集会だ。

 以前にも書いたが、政令指定都市の市長として、なかなか起せないレベルの外交問題を起してしまうような人物を、誰が外務大臣に任命するか。これぐらい政治的コモンセンスだろ。

 日本の政治は遂にそこまで緩くなったのか?

 そして、そのように閣内に入る事さえ叶わないような人物を総理大臣に据えるとすれば、そのときこそ真の亡国がはじまる。

 現在問題となっている「河村市長南京発言」について、河村市長は一体どのような思惑で、どのような戦略的目標を持って、どのような論理展開で、そしてあのタイミングで発言をしたのか。
 結果、そういった思惑も、戦略的目標も、論理展開も無いまま、子どもじみたいい加減な発言をしたと断じる以外にない。更に言うと、その発言すら今になって「政府見解」と「まぼろし」の二つを使い分けている。ぶれている。

 このような緩い認識のまま人物を語ることこそが、この国を危うくするのである。この藤川という人物こそが亡国の妄言者であると断じる所以である。*2

政務調査費

 議会報告会に対する話題の中で、ある方と話していて思わず応えに窮した発言に出くわした。

 河村市長は、地方議員の政務調査費を国会議員の「文書通信交通滞在費(100万円/月)」や「立法調査費(65万円/月)」と同じであると理解しているようである。これらのお金については使途の説明も要らないし、勿論領収書も要らない。

 しかし、地方議員の政務調査費については、使途が厳しく制限されている上に、その使用に当たっては必ず按分率が設定される。つまり、私費による支出が無ければ政務調査費は執行する事ができない仕組みになっているのだ。

 河村市長の誤った認識のために、現在名古屋市会においては「働かない市議」の方が儲かる仕組みができてしまっている。(減税日本内部でも、市議選で一所懸命選挙運動を行って市議になった者は報酬が800万円で、市議選に落ちて県議になった者は1400万円を貰うという逆転現象が起きている。河村代表は組織運営に智恵が無いので「正直者がバカをみる」組織になっている)

 まあ、それはさておいても。政務調査費の支出は地方議会の活性化を図るためのものであり、調査研究の目的で市政に資するものであることという基準がある。

 河村市長は議会報告会を「各政党が支援を広げるための選挙目的の会合なのではないか、そのような各党の選挙目的の会合を公費で開くわけにはいかん」と言っているようである、そしてその上で「各党の選挙目的の議会報告会ならば、各党、各議員が政務調査費で開けばいい」と言っている事になるのか?
 つまり河村市長は「選挙目的で開かれる議会報告会を政務調査費で開け」と言っている事になるのか?
 「政務調査費の支出として適さない事例」というものがあって、そこに明確に「政党活動への支出」という項目がある。つまり、議会報告会が各党の党利の為に開催されるものであるという理解であるならば、それこそ政務調査費で開催せよという主張は違法である。

 河村市長の発言を真剣に考えれば考えるほど「馬鹿馬鹿しくなる」
 どうせ口から出任せ、その場しのぎでしゃべっている事と捕らえる以外にない。

 つまり、以前書いたように、「河村たかし」という存在は、白衣を着て医者の「てい」で漫談を語ったケーシー高峰師匠と同じ位置に居るのであって、議員バッチを付けて、政治家の「てい」で漫談を語ったテレビ芸人がその本質である。ケーシー高峰師匠が本当に診療行為をすれば医師法違反であるように、芸人「河村たかし」に政策を任せたら違法行為だらけというわけだ。幸い政治の世界は、直接人命に関らないから医療の世界ほど厳しくなく、違法行為に対する罰則も無い事が多い。議決訴訟も、リコール署名簿も、そして*3減税政策そのものも、地域委員会も*4法の精神からすれば違法なものばかりなわけだ。

 ケーシー高峰師匠に医療行為を求めるのは、求めるほうが悪い。師匠は「てい」でやっているんだから。芸人「河村たかし」に対して、一人前の政治家としての資質を求める行為は、求めるほうが悪いのかもしれません。*5

 単なる芸人を名古屋市長に選んだ人々の過ちです。

議会報告会の現場での出来事

 ちょっと長くなってしまいますが、先ほど飛び込んできた話を書き足します。

 議会報告会の千種会場で市民から「リコール署名簿流用の市議について氏名を公表して欲しい」という話がありました。
 その際、減税日本ゴヤ余語幹事長が「減税日本は今後署名簿を選挙に使用しない」と回答しました。この時、隣に座っていた藤田議会運営委員長(自民党)から「議会理事会で受任者名簿の扱いについても協議中であることを話した方が良いのではありませんか」と耳打ちをしたそうなのですが、余語幹事長は藤田委員長に「そのことは、聞かれていませんから、いいです」と回答があったそうです。

 この話が私の元に飛び込んでくるに当たって3つほど気が付いた事があります。

 1)勿論、この発言自体の不誠実さです。「聞かれていないから説明しない」というのでは、なんだかまるで一世代昔の官僚の答弁のようではないですか。
 藤田委員長も現場では憤りを覚えたが公の席でもあるので抑えて、後ほどこのやり取りを一部に語ったそうである。(そして、それが私の耳に流れ着いた)

 2)本会議や委員会がセレモニーや突っ込んだ議論にならない分、実はこの理事会、議会運営委員会というのはなかなかの「修羅場」であるという噂がある。

 この「受任者名簿」の選挙利用については減税日本は肯定してしまっているし、山田市議などはツイッター上で肯定発言をしている。

 山田市議 受任者名簿使用に関して - Togetter

 実際に、リコール運動の際に「ネットワーク河村市長」が収集して第三者に使わせないとした「受任者名簿」について「減税日本はネットワークの下部組織である」という後出しジャンケンや子どもの言い訳レベルの理屈をひねり出して流用するとしているのである。
 この扱いこそ本当は聞いてみたい。しかし、実は議会の本会議や委員会ではなかなかこの話題は議題に載せるのが難しい。それは「行政の問題ではない」から。(本当は、その行政の執行責任者の違法行為であるのだから議論できる筈だけど)
 けれども、理事会などで減税日本に対して追求をしてくれているというだけでも意味があるのかもしれない。本当は議事録を公表して、ネット中継もして欲しいものだけど。

 3)この話題が私の耳に漂着する経緯の中で、何が具体的な傍証と言う事は言えないが、「中日新聞」が遂に「反河村」を鮮明にしたらしい。河村政策に対して批判的なスタンスに立っていない報道は「皆様のNHK」だけらしい。

議会報告会についてのアイデア

 議会報告会については物足りなかった部分や、議論として食違ってしまったという部分があったと思う。また、ああいった形だけで、「漠然と議会に対する不信」をもっている人々の不信感を払拭できるのかというとそれも疑問だ。
 やはり、市民の中には議員に徹底的に話を聞いてもらいたいという欲求があるのではないかと思う。確かに、その「話」なるものは市民の身勝手な思い込みであったり、歪んだ想いである可能性もあるが、そういった「意思」もまた一つの民意であり、そういった意を汲み取って行く事も民主主義にとっては必要になる事だろう。

 そこで、これは多分、市議の皆さんにとっては大変な労力になる事は理解しますが、「議会開放の日」を提案してみます。

 時間は午前10時程度から午後4時程度まで。
 
 ちょっと活発な学会などがコンベンションを行うように、どこかのコンベンションセンターか、体育館を備えた生涯学習センターなら可能でしょう。大きな会場の大会議室(200人程度)と、6箇所程度の小会議室(20名〜50名程度)を準備して、時間ごとに大会議室で全体的なイベントが行われ、小会議室ではそれぞれの常任委員会の委員(正・副委員長と自主参加委員(市議))が、市民ととことん議論する。

 参加する市民は、話したい、聞きたいテーマを受付で確認すると、どのテーマについてはどの委員会(小会議室)で扱われるかが判る。という仕組みになっている。

 市民の参加は時間的に束縛はできないので、一日の中で何回も同じようなテーマで「語りたい」複数の市民が現れるかもしれませんが、そのような声を聞くことが目的とすれば、既出の同じテーマであっても発言はしてもらう。

 その日の内に回答しきれない部分については必ず回答するように計らう。

 大会議室でのイベントは、開催の際の開会の挨拶と、終了時の挨拶。
 途中での全体会議や、各委員会の経過報告等。

 更に、委員会開催時には子どもの弁論大会などを行っても良いかも知れませんし、大人の自由参加の弁論大会を行っても良いかもしれません。(それこそ、無政府状態になりそうですし、それなりに警備員などの人員は必要かも知れませんが)

 このような会合であれば、予算要望の前。サマーレビューの前に実施すれば、そこから有意義な予算要望事項が汲み取れるかもしれません。

 また、多分一番のメリットは、市民が議会を必要とすることです。

 どういうことかというと、人は自分の話を聞いてくれる人を大切に思うという傾向が有ります。市議会リコールの際の「議会は何をしているのかサッパリ判らない」という発言は、「市議会は自分たちの声を聞かないからダメなんだ」と言っている事と同義であると思えるのです。

 この言葉自体が得て勝手ですし、市民の声の中には聞き入れられないものもあることは既に書いたように理解できます、しかし、形として徹底的に聞いてみるという機会を作ることは決して無駄ではないと思えるのです。

 このような形で一日市民と市議が徹底的に討論、触れ合う機会と言うのは様々な可能性も秘めているように思えるのです。


*1:この総会の最後は「今度こそは、勝つぞ」という異様なコールで終わっています。減税日本は何に負けたというのでしょうか?確かに、その政策のいい加減さが露呈して支援者が急速に減っている事は事実です。組織内にはそういった危機感はあるのでしょうか。そう理解すると納得のいくコールです。しかし、では彼らは今度こそ勝つ事ができるでしょうか?断言します、それはできません。大切な事が抜け落ちているからです。え?それは何かって?ここには書きません。当ブログでは既に何回か指摘しています。

*2:いったい、立雲頭山満翁にあの世でなんと申し開きをするのか聞いてみたいものだ。

*3:税負担の公平性を追及されるべき。

*4:地方自治体内の施策の平等を追及されるべき地方自治法上も/モデル実施で全市展開しない内に市長を辞めたら違法状態を放置する事になるぞ!罰則は無いけど。

*5:ケーシー高峰師匠は注射ぐらいは打てるかも知れませんね。東京の芸人さんですから(?)。しかし、芸人「河村たかし」は市長としての友好親善という簡単な作業すらしくじったわけですよ。