本日はある会合に対する減税日本のスタンスを批判する事と、「減税日本東京事務所設立のご案内」という一文について感じた事を述べようと思います。なお、市長定例会見平成２４年６月４日付けで、河村市長は議会報告会について、あいも変わらず違法（公職選挙法第二百四十九条の二 ５） な「勧誘、または要求」をしているようです。
そして、署名簿や受任者名簿の選挙利用についても子どもじみた言い訳に終始しています。
このような様々な言動を見ていると、河村たかしという人物に対して「たいしたものだ」と思えるポイントは一つも有りませんね。凡庸というよりも凡庸以下です。
知性もあまり感じられません。というよりも、「考える」という訓練を積んでいないのではないかと思えてしまいます。
なんでも、旭ヶ丘や一橋に進学する際には、母親が勉強机に文字通り縛り付けて勉強させたといいます。そのおかげで記憶する事柄については得意らしく、いまでも「河村市長というのは時に驚くような能力を発揮する」という人も居ますが、その内容を伺うと「記憶」に関する事で、それを私は知性とは認められません。
単なる受験秀才、詰め込み教育の弊害事例でしょう。
一橋卒業後に一回も「外飯」を経験しないまま家業を手伝ったという異様さ。その後、その家業もそっちのけで検事を目指して司法試験に挑戦し続けて落ち続けたという異様さ。（司法試験においても、一般教養は受かったが、論述で受からなかったという事も。機械的な記憶はできても、それを有機的に関連付ける思考ができない事を表しているのではと思います）
河村氏を見て思う一番の問題は、人間に対する理解が浅く、その人間を集団化し組織化する能力に欠けていることです。選挙に通るためには、支援者や地元住民の顔と名前を覚える機械的な記憶力が力を発揮するのでしょうが、政治家として政策を実現化するためには、複数の人材の能力を有機的に活用し、それを方向付ける組織運営のノウハウが必要となります。ここに最も必要なのが人間に対する理解で、河村氏にはこれが見事に欠落しています。
彼は、自分に敵対する人物、自分を否定する人物についてそれを理解しようとせずに、思考を停止するようです。自己正当化の最も簡単な方策ですが、その為に周辺からどんどんと人々が消えていくのでしょう。
こういった市長会見における議会報告会に対する誤った法解釈や、署名簿や受任者名簿利用についての個人情報保護法の得手勝手な解釈を聞いていると、単なる子どもじみた言い訳に思えてきます。９歳児の起したイタズラの言い訳が一番近いのではと思えてくるのです。
名古屋手をつなぐ育成会大会
６月３日に名古屋市教育センター講堂で「第59社会福祉法人名古屋手をつなぐ育成会大会」が開催されました。（参照）
「名古屋手をつなぐ育成会」は知的障がい者の社会参加と理解を進める社会福祉法人として歴史もあり、広範な活動をされているようです。
その大会では式次第にもあるように、毎年優れた活動に対して「名古屋市長表彰」が授与されているそうです。
ところが、ここに河村市長は参加していないそうです。（３日には名駅で「メタボ」の会合があったらしい。また、有松のお祭りにも顔を出したそうだ）
市長になったばかりの頃には参加して、減税だか地域委員会だか「訳の分からない話」をしていったそうですが、ここのところサッパリ参加しなくなったらしい。
また、この大会からは市会の各会派に対しても招待状が送られ、自民、民主、公明、共産、減税日本新政会、そして一人会派である減税日本クラブの山嵜市議まで、各会派の代表者が参加したそうだが、唯一、減税日本ナゴヤだけは参加していないそうである。
減税日本ナゴヤや河村市長は「新自由主義」に立つ立場だから、こういった障がい者の社会参加に対しても自助を主張する立場から政治的に参加しなかったのか？
良く判りませんが。
この会から各会派に対しては市議団の団長に対して招待状が送られていますので、間違いなく減税日本ナゴヤの浅井団長の下には招待状は届いている筈なのですが。
周辺取材をしてみると減税日本ナゴヤの会派内で、この会合について知らされていなかった人もいたようです。
中村前議長問題も、こういった会派内の組織運営の、非常に単純で幼稚な行き違いから問題が大きくなった筈なのですが、どうにもこの組織には大切なものが欠けているようです。
どうぞ、そのまま気が付かないでいてください。
減税日本東京事務所設立のご案内
６月６日に減税日本東京事務所が開設されるらしい。その「ご案内」という文章が上がっている。（ 東京本部設立 | 減税日本 ）
「名古屋での庶民革命は日本の民主主義にとって画期的な意義を持ち、いずれ名古屋に続けという時代が来るだろうと信じています。」
「庶民革命」には約７０項目の政策が謳われているが、その中で大きな課題は「三大公約」と言われた「減税」「地域委員会」「議員報酬」だろう。そもそもこれが「革命」という名を冠するに値するほどの価値観の変革を求めるものかも疑問だが「いずれ名古屋に続けという時代が来る」とも思えない。
それどころか、この３政策ともこの名古屋においてすら「減税：１０％→５％へ縮小」「地域委員会：募集低調（というより、ゼロ？）」「議員報酬：制度的欠陥が露呈して、政務調査費の未執行が６割」という有様となっている。
現実は「庶民革命」なるもの自体、再考すべき必要がある。（というよりも、既に２００９年の「庶民革命」の中身自体は河村市長はじめ、減税日本内で評価検討しているようには見えない。逆に「無かった事にしよう」としていないだろうか？）
「既に、議員はパブリックサーバントでなくてはならないとする河村代表の強い思いは大きく輝き、着実に多くの地方に響きつつあります。」
その名古屋市会における議員報酬の半減が起した制度的欠陥として、減税日本ナゴヤの市議は自身の選挙区に常設の事務所であるとか連絡所を置く事ができずに居る（オートロックのマンションの一室が市民に開かれた事務所とは思えない）
「強く思」ったり、その思いが「大きく輝」いているかどうかは判らないが、地元住民との接点が無い市議が「パブリックサーバント」であるとはとても思えない。
「名古屋市議会こそはその魁として注目され、前人未到の議会改革の道を歩んでいると言っても過言ではなく、名古屋での厳しい自己改革の姿こそが日本の民主主義を前進させる大きな一里塚となっておりますが、」
ここでも「前人未到の議会改革の道」というものが具体的に何を言っているか理解できない。リコールによって議会総入れ替え、議会改革と騒がれたが、今になって「リコール前の議会の方がまだ良かった」という市民の声は多い。
また「名古屋での厳しい自己改革の姿」というのは何だろうか？
議決訴訟における敗訴の様に反省すべき材料は幾らもあるのにそれらを省みず、「自己変革」をしないのは河村市長であるし、上でも述べたように中村前議長の留任問題についても、そこから問題点を汲み取らず「自己変革」を一切拒否しているのが減税日本ナゴヤであろうと思われる。
減税日本ナゴヤ以外の既存会派がリコール運動を受けて、自己変革に努め「日本の民主主義を前進させる大きな一里塚となって」いるかもしれないが、それは減税日本ナゴヤや河村市長という「抵抗勢力」に阻まれている。
文字通り、議会基本条例に定められた議会報告会に反対を表明し、予算執行しない減税日本は「抵抗勢力」と呼ぶにふさわしい。
「そうした成果を全国に発信し、慣習となれ合いに終始してきた地方政治を、地域主権の時代にふさわしく変革させるため、東京での拠点の必要性を強く認識するようになりました。 」
もう、ここまでいくと「寝言は寝て言ってくれ」と言いたくなってくる。
尾張名古屋共和国構想など、この慣習となれ合いに、河村市長自身がどっぷり浸かって進めているとはいえないだろうか。市民や住民に対して説明やヒアリングも無く、酒の席で政策を進めている姿は異常というしかなく、こんなものが「地域主権の時代」にふさわしい姿とは思えない。
そして、地方政治を変革させるためになぜ「東京での拠点の必要性」があるのかも不明だ。というよりも、それまでも衆議院第一議員会館の佐藤夕子代議士（副代表）の事務所が東京の拠点としてあった筈だ。（この事務所維持には少なからぬ国費助成があるのだ）
「また同時に次期衆議院選挙を睨んで全国的な展開を進めていく上でも、東京に支部では無く名古屋と同格の「本部」の存在が不可欠との認識が固まり、ここに東京本部設立の運びとなりましたことを謹んでご報告申し上げます。 」
と、まあ最後に「次期衆議院選挙を睨んで」東京に事務所を開設しますよと。事務所に藤川氏を据えるけれども、藤川氏は砂防会館が良いというので、佐藤夕子代議士の事務所に間借りするのではなく、別に仕立てますよという。最後のこのセンテンスだけが日本語として理解できる。
つまり、上で語られる「庶民革命」「パブリックサーバント」「前人未到の議会改革」「厳しい自己変革の姿」「民主主義を前進させる大きな一里塚」「慣習と馴れ合いに終始してきた地方政治」「地域主権の時代」などの語句は、現在の河村市政や減税日本とは関係ない、実態の無い空言でしかない。
議会は何のために改革されるべきか
ちなみにこれは早稲田大学マニフェスト研究所が集計した、地方議会の「議会改革度調査２０１１ランキング」である。（ PDF ）
名古屋市会は２５位となっている。ここでも「情報公開」や「住民参加」が評価ポイントとなっている。そしてその一つの機会である「議会報告会」に対する抵抗勢力が減税日本なのである。議会改革に邪魔な存在と言える。
こちらはもっとダイレクトに、同会のまとめた平成２３年３月の「名古屋市議会議員選挙に関する調査結果報告」（ＰＤＦ）となっている。
つまり、あの時市民は何を志向して「議会解散」を求めたのか、市民の求めた「議会改革」とは何なのかという事を汲み取ることができる。
これを見ると、議会が具体的に先進的な議会改革の取り組みを行っていても、それがなかなか市民には届かないという事が見てとれる。
遠慮なく言わせて貰うならば。当時、既存議会は充分に最新の試みを取り入れ、充分に自己変革をしていた。しかし、そういった取り組みは市民に理解される事は無かった。それは何故かというと「議会なんか、年間８０日しか仕事もしないくせに、２２００万からの報酬を貰っている」というデマをマスコミが拡大したからである。
議会の本質的なあり方（つまり、地方自治や民主主義のあり方）についての議論は為される事などなく、粗雑で枝葉末節な「報酬議論」に論点がずらされ、結局デマゴーグが勝利したと言う事になっているのだろう。
上の「減税日本東京事務所設立のご案内」に並べられた数々の空言、美辞麗句もそういったデマゴーグの慣用句と言える。
私は以前「社会を教導するものはメディアの力である」と述べた。
議会報告会が開かれない、予算執行されないというのは明白な違法状態であり、市民に対する権利侵害である。これを市民に伝え、不正常な状態を是正できるのはメディアの力である。
議員報酬に関しても、半減、８００万は異常すぎる。冷静で現実に即した議論に立ち返る必要がある。そうしなければ名古屋の市政は毀損されたままである。それも是正できるのはメディアの力であり、責務である。
議会は空想的な「庶民」や市長のために改革されたり、変造させられるものではない。市民のためにあるのであり、改革されるのであれば市民のために為されるべきだ。そしてその時、メディアが正しい事実を報じなければ市民は誤った判断を下してしまうのだ。
