市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。(since 2011/3/3)

減税日本に人なし

 「人間というものは、信じるに値する事を信じるのではなく、自分が信じたいと思っている事を信じる。そして、自分が信じたいと思っているような事を言う人を信用する」という指摘は既にこのブログでしました。

 幾ら理を極め、言を重ねても聞く耳を持っていない人には何を言っても無駄です。

 ただそれでも。無駄と知りつつも、少ない可能性にかけて、言葉を連ねる営みは有るのかもしれません。

リチャード・クー氏の発言

 前回の記事では、減税政策の誤りを指摘しましたが。その中で「河村政治塾で講師になったリチャード・クー氏は、巧妙にこの辺り(減税政策の誤り)の議論を外していたらしい」と指摘しました。

 ここに、こういった文章があります。
 http://www.jnpc.or.jp/activities/news/shorthandnotes/2009/#p11370

 日本記者クラブが時々の話題に合わせて、様々な講師を呼んで話を聞いているようです。その中で「2009年1月25日  リチャード・クー 野村総合研究所主席研究員
バランスシート不況』を知ろう」という記録が上がっています。本文はPDFになっています。この文章の9ページに次のような発言があります。

 去年の夏にアメリカは減税をやりましたけれども、実は減税の旗振りをやったのもサマーズなのです。サマーズがワシントンに行って、とにかく早く何かやらなくてはだめだといって、減税をやったわけです。

 しかしこういう問題*1には減税はほとんど役に立たない。あのサマーズがやった減税、きのうのガイトナー公聴会のときには、結局、100 ドル出して使われたのは 12 ドルだったそうであります。まあ、何もやらなかったよりはよかったのでしょうけど、12 ドルではどうしようもない。

 やはりこれは政府支出でなくてはいけない。必ずしも道路や橋でなくてもいいし、医療や教育のような分野でもいいのですが、政府支出でなくてはいけないということであります。

 日本も随分いろいろ減税を試したのですが、結局、本当に効いたのは政府支出だったということで、恐らくサマーズもこれから政府支出のほうに軸足を移してくるだろうと思います。(下線補足、引用者)

http://www.jnpc.or.jp/files/opdf/378.pdf

 ぜひ、機会があればリチャード・クー氏に「歳出削減しての減税は、景気に対してどのような効果があるとお考えですか」と聞いてみてください。

議会報告会は違法?

 さて、6月2日に議会報告会が開かれます。
 名古屋市:名古屋市会 議会報告会(市会情報)
 午前10時〜午前11時30分(南区役所講堂)
 午後2時30分〜午後4時(千種区役所講堂)

 当日出席される市議の方々が決まったようです。中川議長と田山副議長に議会理事会のメンバー(藤田、余語、ばば、斉藤、堀田、田口)各市議。更に、昨年の常任委員会の委員長が参加するようです。(大村、渡辺、岡留、山嵜、丹羽)各市議。

 ところでこの議会報告会ですが、あいも変わらず市当局からは予算が付かないという異常な事態になっています。

 河村市長は「議会報告会を公費で開催することは法律違反ではないのか」というような事を言っているようです。つまり、議員が市民を集めて集会を開くことはすなわち「選挙目的」と看做しているようです。しかしそれって「自分で色々な会合を選挙目的に使っていた」と言っているようなものなのではないでしょうかね?

 リコールとトリプル選挙以降、めっきり「タウンミーティング」やら「市民集会」などが減り、市長の参加もありませんが、それは市長としての選挙が今後無いからなんでしょうかね?

 それはおくにしても。勿論、議会報告会が法律違反なんて事は無くて。こういった議会が開催する「議会報告会」は日本各地で開催されているわけですし、こうやって主権者である住民に対して、議会が情報開示するという機会はあって当たり前と思えるのですけどね。

 ところで、法的な論理として。市が開催*2する「議会報告会」が違法であるとするならば、その「議会報告会」を定めたのは「名古屋市議会基本条例」です。この条例は平成22年3月29日の公布ですが、これを公布したのって誰ですか?市長の河村氏自身なのではないんですか?

 自分で公布した条例で定められた制度が「違法」?

 こんなムチャクチャな事ばかり言っていれば、司法試験は受かりませんよね。

心は早くも永田町

 減税日本は6月6日に平河町に事務所を構えるという。誰が常駐するのか判りませんが、心は国政復帰に向かっているようですね。

 上でも少し述べましたが、ここのところめっきり市政関係で河村市長が登場する機会が減っています。東京には「住んでちょう大作戦」とか出かけているようですが、現にこの5月には各区で「地域委員会の制度説明会」が開かれていました。16区22箇所で行われたこの「説明会」はいたって低調で、果たして本当に地域委員会が実施できるのか危ぶまれますが、結局この会合にも河村市長は一回も顔を出していません。

 確か、地域委員会の開催は三大公約のはずで、「民主主義のつくしんぼう」と言っていたはずなのに、ご自分では説明会に一箇所も参加していません。

 マスコミからぶら下がりインタビューでこの不参加の理由を聞かれた際に河村市長は「役所に頑張ってもらわないかん」と回答したそうです。「役所」って他人事のようですが、市の執行責任者ってどこまでいっても市長なんですけど。どうも、任期の最後に来てもこの地方自治法の基本が理解できないままのようですね。

 その上、この説明会の低調さや各区からの地域委員会開催の申し出の鈍さ(というか、無さ)に苛立った河村市長は担当する局長を叱ったそうです。
 責任の所在は自分にあるはずでしょう。(「自己責任」という言葉が好きな新自由主義者ほど、自分の責任は取らないという法則がここでも立証されている)

 どこまでも甘えん坊の「たかしお坊ちゃま」は自分の公約を実現するのにも「ダダをこねる」以外の実現方法をご存じないのだろうか。

 さて、そんな「無能市長河村」ですが。
 市長も無能なら、その周辺者も無能なようですね。

 5月27日に名古屋市は全市で水防訓練を行いました。

土のう1000個 水防訓練 名古屋・矢田川の増水想定 (2012年5月28日 読売新聞)

 梅雨や台風シーズンを前に、河川氾濫などを想定した名古屋市総合水防訓練が27日、市内各地で行われた。

 昨年9月、台風15号に伴う水害が発生した守山区では、矢田川の増水を想定し、消防署員や消防団員ら約300人が河川敷に集合。水位が堤防の高さを越えるのを防ぐため、土のう1000個を積み上げた。クレーンで重さ約1トンの大型土のうを運ぶ訓練も行われた。(略)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20120527-OYT8T00896.htm

 昨年の台風15号の越水被害は記憶に生々しいし、東北のような津波被害も心配だ。名古屋市は海抜が低いために、幅広く水防に対する意識は高い。(河村商事のある古出来は矢田地区から見ると坂の上に有り、大雨などでも浸水被害はないから意識が低いのだろうか?)

 名古屋市水防計画によると、「名古屋市災害対策本部本部長」は誰になるかというと、そりゃあ市長で、その市長というのは誰かというと、多分間違いなければ河村市長のことだろうと思う。

 では、その河村市長は5月27日にどちらにいらっしゃったっか?

減税日本、仙台で政治塾 次期衆院選、東北で独自候補を擁立 (2012年05月28日 河北新報社

 河村たかし名古屋市長が率いる政治団体減税日本」は27日、次期衆院選の候補者養成を目的とした「河村たかし東北政治塾」を仙台市で開講した。(略)

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120528t11025.htm

 仙台市内を自転車で街宣もしたらしい。
 ついっぷる

 「減税日本」という政党にとってどういう意味があるのか判らないし、何よりもこんな事を「総合水防訓練」をほっぽらかしてまで行う必要があるのか不明だ。

 と、いうか、こんなスケジュールの調整すらできない?

 もはや河村市長一人の無能さだけではなく、河村氏の周辺からはまともな能力のある人は誰も居なくなっているのではないだろうか。


追記(1):減税日本の総会が行われた際に「今日は署名簿を流出させた人は居ませんね」と発言した人が居たそうだ。「署名簿を流出させた人」というのは減税日本のレポートにあった「会社社長A氏」の事で、この発言者は河村氏の古くからの支援者らしい。
 この古くからの支援者が正しいのか、会社社長A氏がまともなのか。

追記(2):うさみいく愛(宇佐美郁江)市議がブログを更新したらしいが、20数件を一気に更新して、その上タイトルだけで内容は無いようだ。
うさみいく愛の奮闘記
まだ、ブログを更新するだけ「まとも」と捉えるべきなんだろうか。


*1:引用者補足:景気刺激策

*2:条文では「議会」が開催するとなっていますが、「議会」を設置する義務を負うものは、地方公共団体です。(憲法93条)