大阪維新の会／マッキンゼー
以前、「チーム橋下」のメンバー２１人をリスト化したものを紹介した。
産経の記事にもあったように、
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120203/waf12020309010004-n1.htm
マッキンゼーの人脈が多大な影響力を持っているようだ。
一部、経歴を見てみた。それぞれバラバラのソースから引いているので、フォーマットもバラバラのままです。
上山信一：京都大卒。運輸省（現国土交通省）入省。退官後マッキンゼーで企業の改革。渡米して政策研究などに取り組み、2007年から慶応大総合政策学部教授。大阪府や新潟市など多くの自治体の改革にブレーンとしてかかわってきた。54歳。
堺屋太一：東京大卒。通産省（現経済産業省）入省。大阪万博の企画に携わり、退官後、作家や博覧会のプロデューサーとして活躍した。1998年７月から2000年12月まで経済企画庁長官。社会評論や政策提言に関する著作も多い。76歳。
太田薫正：東京大学大学院理学系研究科修士課程修了―マッキンゼー・アンド・カンパニー―株式会社ケアネットにて ボードメンバーとして経営の全般に関わる。
B&Company株式会社代表（現職）としてコンサルティング、投資、アジア関連自社事業を行い、新規事業構築と海外展開に強みを持つ（特にベトナムに強みを持つ）。
http://www.accelainc.com/company02.php
大庫直樹：東京大学理学部数学科卒―マッキンゼー・アンド・カンパニー―1999年パートナーに選出。以後、東京オフィス・リテール バンキング・プラクティスのリーダーとして銀行、ノンバンクなどあらゆる金融機関の経営改革に携わる。2005年ＧＥに転じ2008年独立、ルートエフ株式会社を設立し代 表取締役に就任、コーポレイト・アーキテクトとして活動。2009年大阪府特別参与に。著書に『［新］銀行論』（ダイヤモンド社）共著に『戦略の選択』（ダイヤモンド社）『銀行の戦略革新』（東洋経済新報社）な ど。
http://www.php.co.jp/fun/people/person.php?name=%C2%E7%B8%CB%C4%BE%BC%F9
池末浩規：東京大学法学部（公法コース）卒業−マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社―米国スタンフォード大学院にて物理、ラトガーズ大学芸術大学院にて視覚芸術（修士課程）―帰国後はフリーランスコンサルタントとビジネススクール講師、および写真を中心とした制作活動に従事している。
http://www.city.niigata.jp/info/toshi_ken/ikesue.html
原英史：東京大卒。通産省（現経済産業省）入省。内閣安全保障・危機管理室などを経て2007年、渡辺喜美行政改革担当大臣の補佐官に就任。公務員制度改革本部を経て09年退官。政策コンサルティングをする政策工房を設立し社長。45歳。
山中俊之：東京大卒。外務省入省後、中東外交や地球環境問題を担当。退官後日本総研で人事制度や研修のコンサルティングに従事。退社後、人材開発をする会社グローバルダイナミクスを設立。関西学院大教授も務める。43歳。
マッキンゼー・コンサルティングというと、有名なのは大前研一氏でしょうか。
設立者のジェームズ・O・マッキンゼー自身シカゴ大学の経済学部教授ですから、バリンバリンの新自由主義者ですね。というよりも、新自由主義の修道院がマッキンゼーと言ってもよいかもしれません。そういう意味であれば組し易いのですが。
マッキンゼーがコンサルとして進めるノウハウの中に７Ｓであるとか、ＧＥのポートフォリオという概念があります。興味のある方は、そちらを調べるのも一興ですが。怪訝に思えるのは、例えば、企業のコンサルを真剣にするのであれば、その問題点を暴き出す（プロブレム・リストの作成等）、そしてその原因となる事柄を列挙する（上の７Ｓのカテゴリー分け等も）その上で、対応策を、それも複数提示して、それぞれのメリット、デメリットを説明すべきだろうと思うのですよ。
しかし、今回発表された「船中八策」や大阪維新の会のＨＰを見ても、その問題認識や原因となる事柄、更にこれらの政策が導き出された道筋が全然見えません。何故？
ここで考えられるのは。彼等コンサルの興味の方向性が、大阪市や大阪府、または日本の政府であるとか行政、はたまた市民やら国民といったものにあるのではなく、ブランドイメージとしての「大阪維新の会」であるとしたらどうだろうか？
現在の状態。つまり、民主党政権と自由民主党が中央政界において睨み合いの末政策が具体化しない。国民に漠然とした不満があって、「スピード感を持って、ナニモノかを突破してくれるナニカ」が欲しいという要求はある。この要求に応えることが、「大阪維新の会」または「橋下徹」を「高く売る事」に繋がると判断したとしたら、このタイミングで、政治的整合性も無いような「船中八策」が出された意味も頷ける。
・・・・ところで、誰に売るつもりなんですかね？
もし、河村氏が。
もし、河村氏がそんなに派手な事をせず、比較的まっとうに名古屋の市長として勤めていたら。
自身の報酬削減などといった若干のパフォーマンスや、議会との衝突はあるにしても、議会をリコールしてまでの衝突を起したりせず、そして何より「減税」に固執せず、中央との税源委譲であるとか、地域委員会制度の実現を、ブレーンの力をしっかりと使って着実に図っていたり、中京都構想をもう少し現実的なものにしたりしていたら。
それこそ、大阪の橋下市長のように、政策にもう少し「現実味」を出す意味で（現実味、フレーバーだね）逆に、漠然とした政策目標を掲げていたら。
そうすればどうだろう「生涯非自民」とは言っても、石原東京都知事閣下とは一橋の先輩後輩、あるいは小沢と石原のブリッジになっていたかもしれない。
大阪・橋下市長が“橋渡し”小沢・石原が薩長同盟の政界再編密約(1)
東京都の石原慎太郎知事が1月27日の会見で「これから先の政治の中で東京も大事だけど、国家が大事。いくらでも協力するし、今の政治構造をシャッフルする必要がある」と新党構想を明かしたことに触発されたのか、民主党の小沢一郎元代表も大規模な新党結成に舵を切った。
「これまで小沢新党が出遅れていたのは、選挙を戦う『新党の顔』を誰にするか探っていたからなのです。小沢氏は公判中だし、小沢系の海江田万里、馬淵澄夫、小沢鋭仁では“帯に短し、たすきにも短い”。が、身近なところから『顔』が見つかった。アイデアを提供したのは『大阪維新の会』代表の大阪・橋下徹市長。小沢氏もその炯眼、発想に改めて惚れ直していたそうです」(全国紙政治部記者)
「新党の顔」とは愛知県の大村秀章知事とタッグを組む『減税日本』代表で名古屋市の河村たかし市長だという。橋下氏は小沢氏の側近で小沢別働隊長でもある松木謙公氏(新党大地・真民主)を通じて河村氏の国政復帰を働き掛け、かつ河村氏を「小沢・河村新党」の代表にしたい旨を打診−−。（略）
http://wjn.jp/article/detail/0759683/
な〜んて記事にも、もう少し信憑性が出てきたんでしょうけどね。
（この記事の見立ては、全く逆方向ですからね）
橋下氏の維新公約案、河村市長「主張ほぼ同じ」
大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が公表した次期衆院選の公約となる「船中八策」のたたき台について（略）
名古屋市の河村たかし市長は、「私の主張とほとんど同じ。細かい説明はまだだが、十分に連携できると思う」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120214-OYT1T01096.htm
「私の主張とほとんど同じ」かもしれないけれども、カンジンなところが違っちゃいませんか？
やっぱり、減税の旗を降ろすんでしょう？
追記：
「プレ 河村たかし政治塾」が第２回も一杯になって、第３回も募集しているのは、結構な事だけど。５００円じゃなくても良かったかもね。
https://form.wasedajuku.com/f.x?f=743ccc76&cid=gog18136&gclid=CNngrtj4na4CFaNLpgodZjw7Kg
こちらは、ググッと強気で１００万円！だそうですからね。
ところで、第三次募集のページを見ていて気になったのですが。
http://genzeinippon.com/pre_jyuku_form
お問い合わせフォームにある
「プライバシーポリシー」へのリンクがありませんね。
お問い合わせ | 減税日本
ページに下に小さくあるし、ど〜せ
「政治団体には個人情報保護法の罰はかかりません」とかって逃げるんでしょうけど。
プライバシーポリシー | 減税日本
ちなみに、２０１１年４月３０日の「魚拓」が残っていました。
【魚拓】プライバシーポリシー | 地域政党 減税日本 | 市民税１０％減税恒久化 | 地域委員会全市拡大 | 市議報酬半減
思わず、微笑がこぼれてしまうということは、大切な事ですよ。ええ、ぇぇ。
