リクエストにお応えして、右側の広告欄に紹介も載せてある、自民党名古屋市議団の東郷市議が出版された「市長の品格−河村たかしの功罪−」のご紹介をします。（所謂、ステルス・マーケティングという奴です）
追記：「ステルス・マーケティング」というのは、もちろん冗談ですよ。メールをいただきましたので、念の為。
なお、シュリーマン・パワーラーニングの先行予約は明日までです！
- 作者: 東郷哲也
- 出版社/メーカー: ブイツーソリューション
- 発売日: 2012/02/27
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- クリック: 1回
- この商品を含むブログ (3件) を見る
プロローグ
第一章 黒船襲来
第二章 リンカーン対決
第三章 市長の歴史認識
第四章 市長の品格
第五章 議会進化論
第六章 リコール、出直し市議選
第七章 職業政治家とボランティア政治家
第八章 中京都構想の欺瞞
第九章 減税のウソ
エピローグ
そして、巻末に「中部経済界」２０１０年４月号に掲載されたというインタビューが収録されている。
このところの河村市政の中で議論されてきた河村政策（歴史認識、減税、議会改革、中京都構想）から、議会改革へのビジョン、職業政治家とボランティア政治家というテーマに渡って簡潔に判りやすく述べられている。
つまり、この３年ほどに渡る河村市政とは何であったのかと、それを踏まえた名古屋市会やそれに留まらない地方自治に対する提言が示されている。
３点ほど異論があるのでそれについて述べてみたい。
議会改革について
名古屋市は地方自治法上の法定数が八八名に対して、現行定数は七五名となっているが、仮に定数を半減すると三七〜三八議席となり、十六行政区の内、東区・中区・熱田区で一人区となる。
定数削減については、?財政状況、?議員の倫理観、?民意を反映させる制度などを考慮し、それらを定数の算定根拠とすれば、私自身は、現行の一から二割程度の削減が必要と考える。
私は、これまで一貫して議会改革を訴えてきたが、特に通年制（二〇〇日議会）の導入を主張してきた。本来は、議員報酬・定数・議会の機能強化（通年制）といったセットの議論の中で、議会（員）の職責が正当に評価されるしくみ、個々の能力を高めていくべき議論が必要ではないか。報酬半減の議論が先行してしまったが、本来は定数削減と合わせて、地方議員の身分についての議論も行なうべきであった。両方とも守ろうというのでは決してない。身を切る代わりに、一定の地位とそれに資するだけのものを与えることで議員の資質が向上し、有権者が求める議員の資格要件も変わるはずだ。（p.61)
後日述べようと思っていますが、つい最近も「議員の口利き」という不公正な事例が露になりました。こういった事例をもって「議員の数が多すぎる」という議論は、実は全く逆であろうと思う。名古屋市議会は平成１６年に「名古屋市会議員政治倫理綱領」を制定している（筈だ！）これが実態的に運営されてこなかったというのが問題の一つだろう。（実際に、この「倫理綱領」について、名古屋市ＨＰも市会ＨＰにも掲載されていないという事が問題だ）
しかし、本質的な問題は、どのような決まりを作ってもそれを破る者は、必ず一定程度出てくるのであって、要は、それをちゃんとチェックしてゆく行動が重要であろうと思われる。こういった場合に、要員を減らすというのは「良い議員を選別する」事には繋がらない。そのような保障は何もない。それよりはいっそ、逆に定数一杯まで議員を増やし、事があったらバンバン首を切っていくというのも手かもしれない。（つまり、議会内での辞職勧告の基準を厳しくすべきだ（おお、委員会で虚偽の発言をした委員も馘首しておくれ））
また、各選挙区の代表としての議員という意味であれば、議員の数を減らすということは、市民の権利を減ずる事で、そういう意味でも河村市長や彼の支援者たちが振りまく政策は思慮が浅い。市民としての代表者を市会に送る権利は守るべきで、また少数意見の尊重という意味でも、一人区の存在には反対する。
リコール署名について
また何よりも看過できないことは、リコール署名簿が流失したとされる点である。（略）リコールの署名簿が、知事選挙や市長選挙で利用されたという。同一シールで同一の字体によって印字されたラベルの選挙ハガキが送られてきたという。
（略）
個人情報保護法による政治利用の除外規定があるが、こうした四万人の情報が流出した責任は極めて重い。一般に民間企業で四万人の顧客データが流出したとしたら、外部の調査委員会などで原因の究明や関係者の処分、また被害者の安全確保や再発防止に取り組む。当然、経営陣やトップも引責辞任などを含めた厳しい責任を追及される。第一義的には、リコールの署名簿流出は、請求代表者の責任とされるが、このリコールを主導したのは、紛れもなく河村市長本人であることは明白な事実であり、その政治責任は極めて重い。
河村市長は、本会議でも調査の意向を再三にわたって示しているものの、何らその調査結果については公表されていない。(p.83)
このブログにおいてもリコール署名簿の、特に流出問題については再三触れてきた。
河村市長は今に至るも調査報告を公表していないし、愛知県警はこの問題について動いていないようである。責任や後始末、そして被害者としての署名者へのケアを無視して、ただただ話題の沈静化だけを意図しているような河村市長の言動には人間性をすら疑う。
是非、この問題は徹底的に追及していただきたい。
そして、請求代表者の責任もまだ何も果たされていない。
（こういったところで責任も果たさずに、権利である請願やら３分間スピーチやらを要求する姿は、所謂「権利ばかりを主張して責任を果たさない姿」そのものであり、非常に醜悪だ）
南京大虐殺について
最後は「南京大虐殺」についての歴史認識問題である。
これについては、同書よりもウェブ上のコンテンツをベースに少々踏み込んで論考させていただきたい。
南京市友好について！ | 衆議院議員 東郷てつやブログ
横井利明オフィシャルブログ:河村市長に「洋河藍色経典」を持参
まず、問題として、河村市長は一方的に「南京大虐殺の３０万人はでたらめだ」説を（無責任に）ぶち上げて、本来、友好姉妹都市であるはずの名古屋市と南京市の関係をギクシャクさせている。（本当に、この御仁が「総理」でなくて良かった。こんな外交手腕で総理なんぞになったらエライコッタ）
その後、この問題を検証するというようなことも言っていたが、実行されていない。
横井氏のブログにもあるように、河村市長が代議士の頃提出した質問趣意書の根拠に、「亜細亜大学の東中野修道教授」の立論を論拠としてあげている。横井氏は東中野氏を「南京大虐殺に関する研究の第一人者だ」と持ち上げてみえますが、私から見るととてもそのようにはいえません。逆に学者としての良識に問題がある御仁とお見受けする。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164335.htm
夏淑琴さん事件 東中野修道氏「徹底検証」編
夏淑琴さん名誉毀損訴訟 東京地裁判決（目次） - 15年戦争資料 @wiki - アットウィキ
私は「南京大虐殺」または「南京事件」について、偕行社の仕事に信を置く。
英霊に敬意を。日本に誇りを。 偕行社は、わが国の誇りと伝統を未来に託すための公益財団法人です。
追記（２月２２日）：証言による『南京戦史』
http://www.history.gr.jp/~nanking/books_shougen_kaikosha.html
同組織は当初、南京攻略戦における「南京事件」を否定する立場から当事者などの証言を収集した。編集部の意図に反して、現に虐殺に関与した、または見たという証言者が続々と現れ、やがて数千人にのぼる「不法に殺害された人々」の存在を否定し得なくなった。それらの事実を赤裸々に公表され、最後において次のように述べてみえる。
中国国民に深く詫びる
重ねて言う。一万三千人はもちろん、少なくとも三千人とは途方もなく大きな数である。
日本軍が「シロ」ではないのだと覚悟しつつも、この戦史の修史作業を始めてきたわれわれだが、この膨大な数字を前にしては暗然たらざるを得ない。戦場の実相がいかようであれ、戦場心理がどうであろうが、この大量の不法処理には弁解の言葉はない。
旧日本軍の縁につながる者として、中国人民に深く詫びるしかない。まことに相すまぬ、むごいことであった。
（「証言による南京戦史」（最終回)＜その総括的考察＞「偕行」１９８５年３月号)
これほど、重く心に響く言葉があるだろうか。
この言葉には頭を深くたれ、人の弱さと戦争の悲惨さを思う以外にない。
また、逆に、この言葉には、非を非と認める人間の気高さがあり、この謝罪の言葉の向こうにこそ、本当の日本と中国の友好関係があるものだと信じる。
河村市長は自身の軽率な（お父様にも失礼な）見解を撤回し、南京と名古屋の友好と、誠実な検証（そして、彼の地における、幾らなんでも酷いオーバートークである、３０万人という数字についての検証）を実効的に進めていただきたいものだと思う。
と、最後に。多分、これらの見解については東郷氏は私とはまた異なる見解をお持ちかもしれない。ここに述べた事は、私の見解であることを念の為に申し上げておく。
市議の品格
と、いうか。私は「品格」という言葉には引っかかるものを感じるのですが。
左のイメージは東郷市議のブログの一部である。
去年の９月に襲来した台風１５号は、東郷氏の地元である守山区に広範な被害をもたらした。自身の事務所も雨水が流れ込んで浸水したらしい。
しかし、それよりはと、あちこちの現場に長靴姿で検証に訪れたそうである。
そしてその一方、この本にはピーター・ドラッカーやマックス・ウェーバーから論考を説き起こしている。心にドラッカーやウェーバーの哲学を持ち、足に長靴を履いて泥沼の現場に赴く。
このように空理空論に終止することなく、現場・現実に立脚し、それでいて高邁な理想を求め続ける姿勢が、真に政治家に求められているのだろうと思う。
- 作者: 東郷哲也
- 出版社/メーカー: ブイツーソリューション
- 発売日: 2012/02/27
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- クリック: 1回
- この商品を含むブログ (3件) を見る
と、これぐらい書いたら東郷市議、是非！地域避暑の実現にご協力ください。
追記：
この記事はなんぞ？
大阪・橋下市長が“橋渡し”小沢・石原が薩長同盟の政界再編密約(1) - ライブドアニュース
「これまで小沢新党が出遅れていたのは、選挙を戦う『新党の顔』を誰にするか探っていたからなのです。小沢氏は公判中だし、小沢系の海江田万里、馬淵澄夫、小沢鋭仁では“帯に短し、たすきにも短い”。が、身近なところから『顔』が見つかった。アイデアを提供したのは『大阪維新の会』代表の大阪・橋下徹市長。小沢氏もその炯眼、発想に改めて惚れ直していたそうです」(全国紙政治部記者)
この「全国紙政治部記者」ってちょっとヘンだけど。
ご本人に聞かせたら、大喜びだろうね。コマッタモンダ
大阪・橋下市長が“橋渡し”小沢・石原が薩長同盟の政界再編密約(2) - ライブドアニュース
追記：
「減税日本の主要政策」が何時のまにやら変わっています。
減税日本の主要政策 | 減税日本
以前は、
①日本初！市民税減税 市民税の恒久的な１０％減税
②選挙で選ばれる、ボランティアの市民が、市予算の使い道の一部を決める「地域委員会」の創設
③議員報酬の半減
でしたね。
ところで「議員報酬の市民並み給与化」って。
そもそも地方議員は誰に「雇われて」いるわけでもない独立した存在でなければならないので「給与化」するのだとしたら、ここから修正しなければなりませんね。どうせ、また言葉の使い方を間違っただけでしょうが。
それにしても「地域委員会」についてはもういいのですか？
これは、私のブログとしては「勝利宣言」しても良いのかな？
追記（２月１３日）：往生しますな。
朝令暮改？今朝になってまた替わっている。
①各種減税の実現
デフレ時の増税や財政再建は不況を招きます。震災復興予算は国債で。
（国債は借金ではなく国民の財産。国債のほとんどが国内消化される日本はギリシャとは違い破綻しません。）
地方税10%減税、消費税1ポイント減税（5→4%）、設備投資減税、寄付の税額控除など。
地方税減税により自治体間競争を。財源はすべて行財政改革で。
②議員のパブリックサーバント化
議員の家業化、指定席化をストップ。報酬は一般市民並みに引き下げを。報酬が高いと長くやりたくなり、長期化は役所とのなれ合いを招きます。お金のためでなく、純粋に世のため人のための議員を。
③真の住民自治の推進
学区単位の地域委員会に予算と権限を与え、住民に身近な公共サービスを住民自身の手で。さらに寄付文化を醸成し、税金ではなく寄付で行政の一部がまかなわれる社会を。
④税源、課税権の委譲を含む地域主権の推進
国から地方への税源移譲で「三割自治」打破。国の出先機関廃止。地方のことは地方で決める。
