本日は内容が盛りだくさんになっている。
税の意味とは
後の話題でも触れますが、今日、米国のオバマ大統領が一般教書演説を行い、そこで富裕層に対する大幅増税、特に金融取引に対する増税を議会に求めた。
新自由主義的な格差を肯定し、競争を激化し、富裕層が豊かになれば全国民にトリクルダウンのお零れが行き渡る。などという理屈はまったくの幻想でしかなかった。金融資本を中心とした新自由主義的「自由競争」肯定の社会は、社会の安定そのものを揺るがしてしまったし、経済までも機能不全に陥らせた。
そもそもオバマという選択は、こういった行き過ぎた新自由主義への反省であった筈なのに、そのオバマ自身にも米国金融資本の影響力は発揮され、明確な路線の変更は打ち出せずにいた。（更に、議会における共和党の巻き返しもあった）
この不満が、「ウォールストリートを占拠せよ！」という運動に行き着き、やがてスティグリッツ、クルーグマンといった経済学の泰斗までが新自由主義に対する反省を口にするに及んで、米国ではこの反省の動きが実態となっている。（しかし、金融資本の影響力は大きいので、まだまだ予断を許さないが）
そもそも税とは、頭から否定されるものではない。「政治家の一番の仕事は減税だ」などという話は聞いたことが無い。逆に、集めた税金を公金として、いかに有効に使うかという話なら幾らでも聞いた。
いっそ税金を否定し、こういった公金を否定するのであれば、それは税として預かる行為の否定であり、行政の否定であろう（そんなに減税が重要で、民間がやった方が効率が良いのであれば、明日にでも市役所を解散して全て民間の自由競争でやらせればいいのである）
河村流減税論は、単なる無責任論であって、経済的には愚か、政治的にも整合性は見出せない。増税とか減税とかを言い争っている場合ではなく、税負担をどのようにすればより公平に分け合えるかが議論の対象となるはずだ。
バカちらし
河村市長は、なんでも１月２７日（金曜日）に東京は有楽町で「おもしれーナゴヤを売り込め」大作戦と称して、チラシを撒くそうである。ここに掲載したチラシがその現物のゲラだそうだ。
（しかしこのネーミングのセンスは何とかならないものだろうか？）
（※１）
減税の実現を受けて、河村市長は年頭の記者会見で一人でもやると言っていたと思ったけれど、本当にやるとは思わなかった。一人でやっていただければいいだろうに、市の職員も手伝うとの事だ。宮仕えとはいえ、大変ですね。（税金で食っているものが極楽とは、こりゃ言えませんな）
内容を見させていただくと、まあ、得手勝手、牽強付会のオンパレードですね。
１．日本発！市民税恒久減税スタート
って、１０％恒久減税を実施したのは、沖縄県金武町だったですよね。
あ、あそこは町なので、市民税ではないって？
常滑なども１０％減税しましたよね。名古屋も気が付いた人少ないけど、１０％減税は実施されています。なんで今更「日本発！」？ あ、「恒久減税」だからですか。
でも、ちゃんと見るヒトが見れば判りますけどね。
「恒久」といっても、市民税の条例本体を変更せずに、減税条例を別立てにして、さらに見直しの付帯決議が付いている。そりゃそうですよね、減税財源について確たるものがあるわけではないのですから。今回の分も財政調整基金を崩して実施するわけで、恒久とは言っても、「当面、恒久」という良く判らない状態になっています。
ところで、東京の方々は、「あれ？河村さんの減税って１０％だった筈だよね」とか言われたり、「プリントミスですよ」と言われそうですね。埼玉県の北本市が常滑市同様、市民税の１０％減税やっているので、関東圏のヒトにも市民税減税と言えば１０％ってイメージはあるのではないでしょうかね。まあ、お気をつけください。
一項目でここまで書いてしまってはきりがありませんね。
後は、直接チラシに書き込んで見ました。
下にあるのがチラシ（改ざん版）です。
そして、本日の新聞でも報じられましたが、名古屋はありがたくない日本一を頂きました。「街頭犯罪日本一」だそうです。大阪の平松前市長が、大阪の街頭犯罪減少のために、地域の力を使ったのですが、地域の力ってお経の様に唱えている河村市長の無策のおかげで、名古屋市における街頭犯罪は減少率で他の政令指定都市に及ばなかったようですね。
まったく、無策です。
河村市長は、これも日本一となった待機児童対策について、２００９年の市長選挙のマニフェストにも掲載していますし、その後の減税日本ナゴヤの市議も公約に掲げるほど問題意識はあったはずです。しかし、その河村市長が自ら待機児童対策に対する具体的な施策を打ち出したと言う話を聞いたことが無い。地域の老人が託児事業をするというような、素人の私でも「無理だ」と思うような事を言ってみたり、つい先日も「小学校の校庭に託児施設を増設」という話を打ち出していましたが、結局尻切れトンボですからね。
政策立案能力とか、その実現能力が元々無かったのでしょうかね？
名古屋市政を考える会
かねてからこのブログでも告知してきました「名古屋市政を考える会」に参加してきました。平日の昼まであるにも関わらず会場はいっぱいでしたね。
残念なことに、減税日本ナゴヤの河合優市議は、インフルエンザに罹患されたという事でご欠席でした、はやく治癒されることをお祈りいたします。
残念なことに、減税日本ナゴヤの河合優市議は、インフルエンザに罹患されたという事でご欠席でした、はやく治癒されることをお祈りいたします。
会場では中々面白い議論や深い話も提示されて、非常に興味深い会合となりました。
最初に、可決した減税政策についてのコメントがあり、「減税と福祉」のバランスであるとか「事業として１１０億円、これをどこに配分すべきか。減税とは納税者、お金持ち、黒字の企業に対して、この１１０億円を配分すること、その他の福祉施策であれば、例えば子育てであるとか、介護で困っているお年寄りに対して配分できる」という話。
更に、行政改革で減税財源を作ったと言うが、具体的にどのような行政改革がなされたのか。という質問など。なかなか鋭いものでした。
また、守山区の市民病院についてのお話（※２）とか。病院などの公的機関は、市民に安心安全を与えるものであって、単純な経済原理から赤字だから廃止、民間譲渡という結論はいかがなものかといった意見が出されました。
途中、幾つか河村市長の市政運営についての疑問も提示されていましたが、市長も市長の与党である減税日本ナゴヤの市議も誰も居ない状態では、議論としては深まりませんでしたね。やはり比較第一党の減税日本ナゴヤの市議の方々には積極的に参加していただきたいと思います。
お一人がインフルエンザだからといって、誰も居なくなるというのはちょっと残念です。
お一人がインフルエンザだからといって、誰も居なくなるというのはちょっと残念です。
この会合で「議会基本条例」の問題にも触れらておりましたが、その中の「議会報告会」について、自民党の横井市議は「なんとしてでも２月定例会の前後、できれば前に開催したい」と熱意を持って語って見えました。
また、この会合は次回は３月２５日、名東区で開催されるそうです。
そして、他の区においても開催されるようにと呼びかけがありました。
完全に蛇足：「保守」と「革新」が橋下的手法を容れられない理由。
（保守と、バクーニンは同じものを見ていた）
「そもそも保守思想の根本は、理性による設計主義を疑うという態度である。特定の人間の理性によって理想社会を構築できるという態度を諌め、自生的秩序や歴史の風雪に耐えた伝統を重視する。そのため、保守思想家は常に「極端」を排する。なぜならば、極端な言説の中には、人間の理性によって世界を単一の枠組みの中で把握することができるという過信と妄想が含まれているからである。歴史に対する多様な視点の葛藤に耐え、二者択一的議論を超えた歴史の重層性を引き受ける意思こそ、保守にとって重要なものであろう。」
と、いうのが「リベラル保守」と自らを定義する中島岳志氏の立場かな。西部邁の立場をより簡便に説明しているともいえる。と、この立場を更に批判してきたのが自分の立場だろう。
日本でアナキストと言えば「黒ヘル」ということになるわけで、これを被っていたらしいヒトに敢えて問います。この黒ヘルは黒色インターナショナルから来ていて、それはバクーニンの支持者が打ち立てた運動だった筈です。バクーニンは、徹底した批判を行うことで、マルクス主義の陥るであろう官僚主義も看破しました。かれの予言の通り共産主義は一党独裁政治に至り、一党独裁政治は絶対権力の絶対腐敗から逃れられなかったわけです。しかし、結果バクーニンは力を得ることは無かった。バクーニンは辺縁から中央へと連邦制を主張していました。しかしこれも批判の一形態と捉えられます。つまり、常に社会は一定程度の批判者を内在すべきであると。
おお！ぶっちゃけて言うと中央でどんどん旗を立てろ、天邪鬼が批判の石を投げ続ける。というのが正解か。
ここまで論考してくると、（５５年体制下の旧？）自民党という擬似的な民主社会の辺縁で、社会党や共産党が「永遠の野党」として批判を加え続ける姿というのは、バクーニン的な最終形態だったのかも。とすると、５５年体制万歳という事になるのだろうか？戦後民主主義万歳って？
※１：細かいことかもしれないけれど、この会見で市長はこのチラシに記載された「名古屋市市民経済局産業部産業交流課」が判らなかった。
この施策は市長の発案で、打ち合わせとかはなかったのだろうか？
本日の会合で、大阪の橋下氏の話題も出ていた。その手法については賛否はあるものの、橋下氏が深夜まで徹底的に職員と議論して施策を実現させようとしている姿は凄い。という発言があった。それにひきかえ（以下省略）
※２：守山区から参加されていた市民の方から、「守山市民病院の存続についての説明会に参加したところ、公職者会というのがあって、ここで廃止は決まったというような話を聞いた。この公職者会というのは名古屋においてどのような性質の会合で、市民への説明会の前に存廃を決定して良いものですか」という質問があった。
これについて、一般傍聴として参加していた自民党守山区選出の東郷市議より、「公職者会というのは県議、市議の集まりで、これらの事に付いての決定権限は無い。市民説明会の前（１９日）に市民説明会と同じ内容の話を、守山区選出の県議、市議が公職者会として病院局から聞いた」という回答がありました。
また、横井市議より「財政福祉委員会の委員としてこの問題を委員会で話し合った、自分としては皆さんの前ですが、はっきりと廃止の方針に賛成した。守山市民病院の問題は医師不足という問題であって、この対策にはすでに何年もかかっている。国の医療行政や医師養成の政策も影響している。すでに単年度で９億円。累積では６５億円の赤字を積上げ、改善の見通しも無く、市民に負担を掛け続けるわけにはいかないと判断した」（聞き書きしたメモを元に再現したつもりですが、聞き間違え、メモし間違えがあるかもしれません）
これらに対して、上にも書いたように、公的施設、医療施設は単純な経済原理で計れない。さらに、民間譲渡ということであれば、市民病院という、公的経営では存続できず、民間ならできるというものでもないでしょう。このような施設を民間に、株式の介在するような市場原理に委ねるのは間違い。といったような意見が出されていました。
後から、幾人かのヒトとお茶を飲みながら話したところでは、リコールや市長選挙で７億円以上使っている。守山の赤字が９億円なら、あの騒ぎで一年維持できた。という話もありました。
