ある方から「あなたはなぜそれほど河村市長を嫌うのか」と言われた。
私は元々彼を嫌っていたわけではない。そもそも私は河村市長や現在の名古屋市の行政に対して、または減税日本という地域政党に対しては「批判」をしているのであって、「嫌って」いるわけではない。名古屋市民として、それらに対して批判を行う事はその健全性を保つ上で重要であるだろうし、悲しむべき事に批判している事例が改善されないまま放置され、その一部は破たんを迎えている。
正当な改善、反論、再批判が行われればよいのだろうが、当ブログで投げかけた批判はその大部分が放置されたままだ。
その問題の根源である河村氏については、日本新党からの初当選では私の友人が深く彼の選挙にコミットしていて、私もそれに引きづられて支援していた。当時のＳ．Ｔ女史とも長く親交があり、それは彼女が河村事務所を辞めた後も続いていた。彼女から聞いている事はたわいもない話ばかりであり、私がこのブログを書き始めてからは特に会っていない。
衆議院議員河村たかしは当初、こまめに国政報告会を開催していて、その手伝いを何度も行っている。市長選挙については私の仕事が忙しかったのでコミットしていない。というよりも、市長選挙に出ている頃は、私から見ると地元活動の手抜きが酷く、あまり関係は無かった。こうした変化は、彼がテレビに出るようになってからの変化であると思われる。
それまで地元を丹念に回ってもなかなか支援者が固定化しなかった（これは今考えると、本人にも問題があったわけだが）ところが、テレビに一回出ると、それだけで街を歩いていても反応が違う。街宣をしていても話を聞いてくれる、握手を求められる。そして獲得票数が跳ね上がる。
つまり、地元でコツコツと努力するより、テレビタックルやバラエティ番組で、一回テレビに出るだけで選挙が格段に楽になる。
そうやってテレビ人気が出てくると、地道な活動をしなくなる。結果、国政報告会も沙汰止みになってしまったわけだ。
テレビタレントとしての人気に支えられて１６年間も野党議員として活動していて、結局、なんの実績もあげていない。
（ＮＰＯやら藤前干潟は彼の実績ではない）
衆議院議員河村たかしを「選挙モンスター」という人もいるが、彼は選挙がうまいわけではない、そもそも公職選挙法すら理解していない。
2017-04-18 公職選挙法 第二百二十一条 買収及び利害誘導罪
衆議院議員河村たかしが愛知一区で絶大な集票力があった理由は、彼が全国ネットのテレビ（バラエティ）に出演していたからに外ならず、その程度の事でスター扱いされるというのは、愛知一区が、つまりは名古屋が如何に田舎かという事にすぎない。
私が疑問を持ち始めたのは名古屋における「地域委員会制度」を市長としての河村たかしが提案してからだ。
このブログでは何度も書いているが、ある区政協力員の方が、区役所で「地域委員会」の説明を聞いてきたらしく、その資料を私に見せて「どんなもんなんだろうね」と尋ねられた。私はその頃「新しい公共」とか「社会起業」とかにも興味を持っていたので、それについて自分なりの調査をしてみた。そして結果として「地域委員会」という制度や、「新しい公共」という掛け声は「地域自治」という美名の下に、行政が「撤退」を図り、地域を切り捨てるという意味合いもあるのではないかと疑問を持った。
そして機会があるたびに市長の河村たかしにこの疑問を直接ぶつけてもみたのだが、結果として満足のいく回答は得られなかった。
やがて、市議会における百条委員会設置、後教授の撤退。中期戦略目標をめぐる議会との対立や減税政策の疑問などが積み上がり、議員報酬議論も絡めて議会リコール騒動が起きる。
政令指定都市における議会リコールが成立するとは思えず、傍観していた。
また、減税政策に関しては、このブログの過去ログを見て頂けばお分かりになるだろうが、当初から懐疑的だったわけではない。
地域委員会、減税政策、議員報酬、議会リコールやその後の政党減税日本をめぐるゴタゴタ、そして今に至る名古屋城問題。
私は別に当初から反対をしているわけではないし、河村市長の逆張りを意図的に行っているわけでもない。
研究をしていくと、地域委員会は、名古屋市の優れた制度である「区政協力委員」の問題を解決しないし、地域住民が地域自治に参加する契機にもならない。そうした機能は後教授の提唱した制度を広げ、ＮＰＯを募らなければ解決しない。しかし、後教授が撤退した以降、河村市長はその穴をふさごうともしなかった。結果として河村市長自身は地域委員会の制度を理解していなかったのであり、それをごまかしのまま沙汰止みにして、結果として区政協力委員の課題をより深刻にしただけだった。これは不誠実な態度であるし、無能にすぎる。
2012-09-19 名古屋市地域委員会制度終了のお知らせ
2015-02-13 「地域委」担当部廃止へ
減税政策についてはミッチリとやりたいが、詐術に詐術を重ねたウソだ。中にはその嘘にまんまと乗せられて一面に「経済効果１１２８億円」と書いてしまう新聞まで出たのだから怖い。新聞は歴史の証言者と言われるようだが、この新聞のこの一面は歴史に残るフェイクニュースと言えるだろう。
2011-10-30 リチャード・クーさんの本を読んでみた（前編）
2011-12-19 「正しい経済学」が導く減税の意味（前編）
2015-02-16 減税検証シミュレーションに対する疑惑
2017-11-18 霞と消えた１１２８億円
議員報酬も酷いインチキだ。
河村市長は「議員報酬が市民並みになれば、市民がこぞって市議に立候補する」と言っていた。報酬を下げて、その職に就こうとするものが増えるわけはない。２０１５年に行われた名古屋市会議員選挙は、この「市民並み報酬」で行われた選挙だが、特に「市民がこぞって立候補した」という事実は無い。議員報酬を下げる、議員定数を落とすというのは、市民の代理人の品質を落とし、人数を減らすという事であって、市民の権利を奪うものでしかない。市会議員定数の削減を「議員自ら身を切る改革」などと口にするものが居るが、それは議席をあたかも議員自身の所有物、権利と認識しているわけであって、まったく誤った認識だ。議員の議席は市民のものであって、議員の所有物ではない。
議会リコールはもっと酷いインチキだった。
その議会リコールについて、リコール後の署名簿の扱い、その流出事件、そうした問題に対する河村市長及び河村事務所のトンチンカンな対応や認識。また、そうした人権侵害について一切追及しようともしないマスメディアの見識の低さ。
個人情報保護についてうるさく言われている現代にあって、こんな酷い情報管理は、名古屋という地域における情報産業にとってもマイナスとなるだろう。
もう、ここまでくれば「お腹いっぱい」だろう。
打ち出す政策打ち出す政策がことごとく誤っており、それを指摘するとまるで私が嘘を言っているかのように、嘘を言いふらす。
2011-10-25 市民に嘘をつく名古屋市議その２
2013-09-28 怪公正証書「弁明書」()
もう此処まで来れば、呆れるか、何とかしなければならないと思って当然なのではないだろうか？
最近、ツイッターである医療関係者の方がこんなツイートをしていた。
高校生まではマスメディアの情報はある程度正しいと思っていた。
医学部に入ってから、医学関連の報道にはかなり誤りが含まれている事に気付いた。
医師になってからは、そもそも殆どの医療関連の報道が意味不明か誤りであり、正しい情報はほぼ無い事が分かった。たぶん他の分野でもそうなんだろう。
医療と言うヒトの生き死にを扱う領域においても誤情報が社会に流れる。
（私も、相当古い話だが、某新聞がサリチル酸の塗布に鎮痛剤を砕いて流用するという話題を取り上げていて、こうしたメーカーの保証していない用法についてマスメディアが一般に公表することは薬事法違反であると指摘した事がある。それ以降も私の専門分野における情報については、こちらの顔が赤くなるような間違いには度々出会っている）
ましてや検証の難しい社会や政治と言う場面において、メディアが正常な態度、批判に開かれていない態度であれば、情報はどんどんと歪められていき、その歪められた情報によって形成された民意なるものは正当性を維持しえない。
こうした場合、正当性を維持する方法は熟議に待つしかないだろうし、それには開かれた議論が唯一の解決策なのだろうと思われる。
こうした批判に開かれていないものは、自己撞着に陥り、個人や集団のレベルでも整合性を維持しえなくなる。
これも小さいとはいえ、嘘だ、それもさもしい嘘だ。
こういった風景に触れられる事が出来たのはおもしろかった。
どこか、マジメな話、ドラマにでもしないか？
