市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。(since 2011/3/3)

事実に立脚しない政治運動は・・・

 21日の土曜日に、かねてからお知らせしていたように名東区役所講堂において各会派の名古屋市会議員の方々と市民の会合、市議会報告会を開催することができました。

 当日の模様は Ustream で中継を行いました。
 録画されている模様は今でもご覧いただくことができます。

 ただ、適当に手持ちの機材を組み合わせただけなので画像も、音声も酷い出来で、まことに申し訳ないような状態です。

NagoyaLocalPolitics

 今後もこの  NagoyaLocalPolitics で中継やWeb放送でもしようかと考えています。
 (いま、いくつかアイデアがあります)

 また、当ブログのコメント欄でおなじみの「えの」さんこと榎澤さんも YouTube に当日の模様を掲載してくれています。

 こちら (こちらの方が画質、音質、ともに良いですね)

 会合の中ではやはり関心の高い「敬老パス」の問題。道路管理であるとか植栽の問題。そして保育事業、待機児童問題などに話題が集中したようでした。
 そしてこういった施策は財政的政策なのですから、減税政策に対する意見も出ていましたね。

 興味深かったのは、共産党の岡田ゆき子議員が報告された、共産党の敬老パスに関わるアンケートの結果で、64歳未満の若い方々でも敬老パス事業に対しては肯定的であるという報告でした。
 敬老パス事業は直接的な利便を受けるのは65歳以上の支給対象年齢の方々なのですが、そういった方々が敬老パスを利用して公共交通を利用して出かけることができるという事で、様々な経済効果が生まれたり、離れて暮らしていても行き来が容易になるなどの利便があるのでしょう。


 また、もう一つ興味深かったのは、参加者の方から「待機児童対策が遅れているが、こういった施設はいくら作ったって良いのではないか?今も小学校などたくさん作って教室が余ったりしているが、こんな事で文句を言う人はいない。子どもたちの為なのだから、どんどん作ってあげてほしい」というような指摘があった。
 
 確かに、義務教育として規定されている小学校の場合であれば人口動態に準じて無条件に対応(建設)しなければならないのだから、それに比べると保育事業の動きの鈍さは際立つ。

 ここには、保育というものが、それを受ける子どもの為という側面と、保護者の生活、仕事を援助するという側面が重視される事もあるのかもしれない。

 また、保育事業については民間参入の関連という議論もあるようだ。
 (国の施策では、民間参入には補助金を付けるが、公的施設にはこれがない。つまり、国は民間参入を奨励し、公的保育行政の拡大を歓迎していないという事になるようだ)

 保育事業が「ニーズ(必需)」なのか「ウォンツ(欲求)」なのかという議論が必要なのかもしれない。

 また、この問題について。自民党の丹羽議員から「小学校も必要に合わせて作ってきたが、それらの施設を維持するための設備維持の経費も必要となる。施設維持の経費を考えると有効な施設配置、統廃合なども行っていかなければならない」というような意見も出されていました。

 自民党民主党共産党、新政会という会派を超えた市議が集まって市民と直接質疑応答するという機会は、やはり非常に興味深い機会で、意義深いものであろうと感じます。

 時に、参加者から市議に対して厳しい意見も出されていましたが、こういった市民からの声にどう応えるかが市議の「説明責任」だと思うのですがね。


 そして、この場に名東区選出の減税日本ゴヤの浅井議員が居ないことはいったいどういう事なのでしょうかね。確かに今までも厳しい意見を受けていた事は事実ですが、だからといって出てこないという選択はあるべきではないと思うのですよ。浅井議員が出席を拒否するのであれば、他の議員が出て来てもいい。なんなら河村市長自身が出てくればいい。市民と自由に討論することを推奨していたのが河村市長なのではないのか?
 市民の政治参加を促そうという河村市長、減税日本の主張と違って、こういった機会に尻込みするというのはいただけない。

 ちなみに、今回私は一切発言していない。これは減税日本からの参加がなかったからではない。彼らが参加し辛くてはいけないと思い、今回の企画の段階から私は自身の発言は控えると表明してきたのです。(なので、「暇」になると思い、ネット中継を思いついたという側面もある)

 本当に、減税日本、河村市長、及びそのフォロワーはさもしい。矮小で臆病だ。

 仲間内の会合では威勢の良い事をぶち上げる癖に、外に出ると口ごもり、まともな事すらしゃべる事ができない。

 榎沢利彦 - YouTube

 榎澤氏のYouTube サイトに「河村たかし政治塾第二期」の模様が掲載されている。

 12月19日に行われた同塾の第二期に榎澤氏は参加されたそうで、その第一回目の模様がこのように掲載されている。

 この動画も見るともなしに見ていた。

 もうね、突っ込みどころ満載。というか、突っ込みどころしかない。

 今、時の人、湯川市議が「市議の仕事」をご説明くださっているようですが。
 YouTube

 もう、メチャクチャですね。
 「議員活動 私の3本柱」と銘打って
「1.議案外質問&意見書
 2.市政報告会
 3.市会だより」

 って?

 なんだか「請願と陳情」であるとか「予算」という言葉はぎりぎり出ていますが、地方議会の議員が行うべき最優先の事項については一言も言及がない。

 「市議の仕事」を語り起こす際に、「名古屋市議会基本条例」の第3条を根拠にしてはいけないでしょう。(というか、この条例がなぜ制定されたか、減税日本の中の人は誰も知らないのか?本当に悪い冗談のようだ。この条例自体、河村市長が議会に対して無茶苦茶な要求を突き付けてくるので、地方自治法における二元代表制と議会の独立という原則を再確認する意味で作られたものだろう。つまり、「河村たかしのわがまま防止条例」と言ってもいい。更にポイントは第4条の4だ。ここに「議会報告会」の開催主体が定義されている。「議会は、議会報告会を開催し」つまり、減税日本ゴヤが主張するように、会派が政務調査費を持ち寄って議会報告会を開催することはできない。開催主体は会派や議員ではない。条例で示されたように、議会が議会報告会を開催しなければならなのであるから、その議会運営予算に議会報告会の開催予算を認めない河村市長は条例違反を行っている事になる。自分たちの親玉が違反をし、無視し続けている条例を、自分の講演の根拠に持ち出すって、いったいどういう精神構造をしているのだろうか?湯川市議って、本当に自分で何を言っているのか理解していないのだろうね)

 市議の仕事は15項目ある(法律で定義されている)。これは昨年の10月12日に当ブログで掲載している。

 減税日本ナゴヤ市議に送る、市議養成講座(2) - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を! Ver.2.0

 私が聞き漏らしているのかもしれないが、湯川市議の講演に中で「条例の設置、改廃」について一切言及がなかったようだ。また、湯川市議は確かに議案外質問が多い。議案外というよりも、いっそ議会外質問というか、常識外質問というか。時には本当に「単なる質問」になっているのだが。

 つまり、議会における「(一般的な)議案外質問」というのは、それによって市当局の施策を質して、行政の対応を変化させることを目的としているはずなんだが、湯川市議の質問でこういった行政の対応の変化というのがあったのか?記憶にない。

 まあ、いいや。他に述べたい事もあるので湯川市議の講演についてはこの程度にしておきましょう。ただ。なんでも湯川市議は盛んに市政報告会を開催されているようだ。
 http://yugawa-nagoya.jp/category/info/

 一度、参加させていただきましょう。(1月の予定が判らなかったので、今日電話したけど電話には誰も出られなかった。まあ、日曜日ですからね)


 この河村政治塾で許しがたいのは河村市長の「嘘」だ。

 またぞろ、「受任者名簿の目的外使用に関する決議」が憲法違反だのなんだのと騒ぎ立てている。

 講演の中で「これに怒りを感じなければ政治家はやれんですよ、民主主義の危機ですよ」ぐらい言っている。

 私から言わせれば「河村市長のこの『嘘』が判らなければ政治家などできない」だ。

 河村市長の発言に疑問が起きない人々はこの「決議」自体読んでいないのではないのか?

(略)
 名古屋市会は、名古屋市議会の解散請求に係る署名簿及び受任者名簿を選挙活動に使用しないことを確認するものである。
以上、決議する。
平成25年12月6日 名古屋市

名古屋市議会の解散請求に係る署名簿及び受任者名簿の目的外使用に関する決議

くどいようですが、この「決議」には何が書かれているのか。

 誰が:名古屋市会が
 誰に:名古屋市会(所属議員)に
 何を:受任者名簿を選挙活動に使用しないことを確認する

決議なのであって、河村市長が騒ぐような市民の権利を抑圧するものでも何でもない。

 いったい、どこをどう読めばそんな解釈ができるのか。短い文章なんだから、これぐらい当たり前に原本を確認してほしい。河村政治塾の参加者ってこれすら読んでいないのかね?

 疑問に感じませんか?

 結局、河村氏の言っていた減税政策も*1、地域委員会*2も、議員報酬半減も、根拠もなく、政策的にも誤りだった。つまり、河村氏の主張は全部「嘘」だったわけだ。
 しかし、減税政策の嘘や地域委員会の嘘を立証するにはそこそこの時間や論理的筋立てが必要となった。(しかし、当ブログではしっかりと嘘を立証していると自負している)

 けれども、この決議が憲法違反や民主主義に反するような代物ではないという事は一発で判る。このたった7行の決議文、本文を読めば、どこにも主語、目的語として市民やら国民があるわけではない。


 この河村市長の講演でも「外でチラシを配ってます」と触れていましたが、この政治塾の際に「市民の権利を守る会」という会がこの「決議」に対して抗議するとしてチラシを配っていたらしい。

 それがこのイメージとなります。













 文面の一部を引用すると

名古屋市会においても平成25年12月6日「名古屋市議会の解散請求に関わる署名簿及び受任者名簿の目的外使用に関する決議」という市民の権利を著しく侵害する恐れのある決議がなされました。
この様な議会「議員」の暴走とも取れる行為は、市民「国民」の権利を著しく侵害するものであり民主主義の基本理念を大きく踏みにじる行為である。
決定の性質や現行制度においてやむお得ない部分はあるが、市民「国民」の権利が著しく脅かされる決定に関し見過ごすことはできない。

 まったく、河村市長と同じ見解に立っていますね。
 つまり、「決議」の文面を全く無視した「抗議」です。

 「決議」では「市民の権利」など制限しようとしていませんからね。「市民」やら「国民」に対してどうしろこうしろなどとは一言も書かれていない。


 この文章を書いた人は「決議」の文章を読んでいないか、河村氏から言われたことをそのまま鵜呑みにしているに過ぎない。

 「カルト」の誕生ではないですか。

 ありもしない「民主主義の危機」を煽り立てているだけですから。


 「カルト」を判別する15の指針を掲載しましたが、その10に「社会からの迫害意識を持ち、それをかえってバネにする」というものがありました。

 「カルト」は社会と軋轢を生みます。そりゃそうです。こうやって現実を顧みずに、ありもしない「民主主義の基本理念を大きく踏みにじる行為」と「抗議」されても議会としては対応のしようがありません。理屈にならない対立が残るだけです。ここで周囲の社会(議会)が悪いのか、「カルト」(減税日本)の人々が悪いのか。

 彼らには反省の機会が失われます。
 こういった一般社会との軋轢、一般社会からの指摘を「迫害」であると認識してしまえば、「自分たちは正しいことをしているから社会から疎まれるのだ、社会の人々もいつか判ってくれる」とより一層「カルト」に凝り固まる結果となります。

 この政治塾でも山田さんが「(3)既得権打破を掲げる人たちへの試練」と自分たちの活動が抵抗を受ける理由を述べていました。
 この中で例えば「議会改革推進会議を公開することの申し入れ」が断られたという一件もありますが、これも「試練」だというのでしょうか?議会改革推進会議の座長は減税日本ゴヤの浅井さんで、浅井さん自身が部会は非公開でよいという方針を出したのに、それを突然翻したのは減税日本ゴヤなんですよね。そして結局、議論の中身に入れないまま入り口で停滞している。

 すごいのが「議場における野次」は議員に認められた表現の自由だ。というような発言ですね。
 議長から許された議事である「趣旨説明」を読み上げている議員が、その説明の読み上げを止めるという事は、議事自体を停止させる行為です。この発言自体を抑圧する行為ではないのか。

 他人の言論の自由を抑圧するものに、自分の言論の自由を語る資格があるのか?

 本当に、バカじゃないのか?

 というか、いっそ醜悪だ。

 戦後民主主義の「自由」と「放蕩」の境を見失った、醜い姿が「河村たかし」という存在だ。その見事なまでの劣化コピーに「山田まな」はなろうとしている。

 議場で他の議員の発言に対して、野次を飛ばす権利など議員に認められてはいない。

 (根拠法を示してみよ!馬鹿者)

追記:反証の根拠法は地方自治法の129条になる。頭を冷やしてよく読め。

 議事を進める発言まで妨げてしまったのであれば、それを謝罪するのは当然ではないか。さらに言うならば、その野次すら、決議を根拠になどしていない。全く筋違いの言いがかりに過ぎない。

 こんな恥ずかしい行為はない。

 それでいて「(5)まとめ」として、「若者がまず動き出すこと」であるとか「運動体としての減税日本」ときた。

 論理よりも運動、議論よりも活動。事実よりも革命。

 こんな事を言っていた人々が居た。

 「連合赤軍」だ。

 主要な活動家、理論家が拘留され、セクト間の闘争も深刻化する中、運動の論理的正当性を見失い、いたずらに先鋭化していったのが「連合赤軍」だ。
(「連合赤軍」も毛沢東思想に準じていた。中国における文化大革命や、その流れを汲むカンボジアポル・ポトがどうなったかは政治思想史の常識ではないか)

 減税日本はいったい何のための行動を行おうというのだろうか?

 そして、その際、事実の裏打ちはどの程度「不要」なのだろう。

 これほど、明白な事実との食い違いに、それでも目をつむり、自分たちが正しいと言い募るのであれば、それはもう政治運動でもなんでもない、「カルト」でしかない。

 名指しする。

 鹿島敏昭さん!

 人様の子どもを一時でも預かる責任を持っているのであれば、ここに不幸な環境におかれた結果、現実を受け入れられなくなってしまっている子どもたちがいる。

 この子どもたちを救わずに、いったいあなたは何をやっているのか。


*1:減税政策を恒久的に行っているのが名古屋だけというのも「嘘」です。沖縄の金武町も行っています。それも減税率は10%です。

*2:選挙は市民から拒否されました