本日（１０月１２日）の市会本会議において決算の認定等が為され、９月定例会は閉会した。焦点の減税条例は継続審議に附され、河村サポーターズから「減税を求める請願」なるものまで出されて、いよいよここから１１月定例会の閉会日である１２月８日までが河村市政にとっての山場になる。
と、いうような見方は、これ自体がすでに河村市長の術中に嵌っている見方である。
河村サポーターズの「請願」は次回にでも徹底的に批判を加えるが、すでに横井市議のブログコメント欄において、多数の方々が問題点を指摘している。
また、そもそも「減税条例」は名古屋市政にとって見ればあだ花のような政策であって、事業規模としては全体の歳出の１〜１．５％、名古屋市の経済効果から見ても０．１５％
程度の規模でしかない。この議論よりも優先すべき市政の課題は山積していると思われる。
しかし仕方が無い。河村市長としてはこれら市政の必須案件、市民のための施策よりも、ご本人の人気浮遊、支持の防衛の方が大切なのだろうから。逆に、その河村市政の再考を求め、無条件の支持を表明しているような人々に冷静な議論を求めたい当ブログとしては、この文脈に乗っかって敢えて批判をしていく。
そういう中で、この１１月定例会とおおよそ来年の１月辺りまでの見通しについて、減税日本ナゴヤの田山幹事長にアドバイスをお送りしよう。
先ずは、簡単なアドバイスを２点。
一点目は、選挙区である北区内のお住まいは完全に事務所として使っているそうですね。奥さんは一軒家は「防犯上の怖れ」から、千種区のマンションにお住まいだそうですな。
そりゃあ、千種区に比べれば北区は「防犯上の恐れ」があるんでしょうな。
そもそも「安心安全な街づくり」はどなたが担うのでしょうかね？
支援者の前で形式的でも地元である北区の防犯への危惧を口にするとは見識が無いにも程がありますね。
二点目、当ブログについて何か対策でも考えておられますか？簡単な事ですよ。ここに記載されているような「事実」について修正していけば良いだけですから。「事実」で無いことならば無視すれば良いだけではないですか。無視できずに対策を練らなければならないのであれば、それは「当ブログが貴政党に対策を求めているのではなく、事実が貴政党に対策を求めている」のです。とりあえず、私が渡した「中期戦略ビジョン」は読まれましたかね。それを読んで、更に現在の河村市長の市政運営と、その記述との齟齬を見比べてみなさい。その「中期戦略ビジョン」こそ、河村市長が市長として述べた「マニフェスト」の筈で、市政の進捗を測定する基準です。
あなた方の党の発言が力を持たないのは、こういった「事実」に「根拠」を持たないからです。党内議論においても空しい空理空論、観念論に終始しているようですね。そんな議論ばかりしているからあなた方の党の言葉には重みも力も無いのですよ。
そういえば、当ブログについて、黒川市議が「電話で話しているから云々」というような報告をしているそうですね。それを聞いてそのままにしているでしょ？裏を取っていない。
私が黒川市議と電話番号の交換をしたことは事実ですが、黒川市議から電話がかかってきたことはありませんよ。（正確に言うと、交換後の一回だけ）つまり、黒川市議の報告は単なる軽口か、単純な「嘘」ということです。
一般のサラリーマン社会やら学生の集団であればこういった発言の軽さも許されるのでしょうが、市民から負託を受けて２兆円からのお金に責任を持つ市議の集団としては、この発言の軽さは致命的です。こんな事を許しているから党運営もいい加減になるんです。
まあ、このいい加減さは代表直伝かもしれませんがね。
代表がいい加減だから、党内もいい加減で良いと放置すれば、いつまでたっても問題は解決しません。
さて、ここからが本格的なアドバイスに入ります。
現在、減税日本ナゴヤの市議には、街頭に毎日立って、市民に語り掛けるようにとの要請が出されています。少なくとも一週間に一回は街頭に立てとの指示ですね。
この指示自体が退潮を表しているのは明白です。
そもそも、結党時に「ボランティア議員」「兼業議員」で構成するとした減税日本ナゴヤであるにも関わらず、毎日街頭に立って指示を訴えるというのは専業議員化を求めるものでしょう。
また、大好きな議員バッチを付けてみても、判ると思いますが、市民の反応は冷淡ですよね。大部分の市民はあなたの事は知りません、今後も知ることはないでしょう。大部分の都市生活者にとって、名古屋によらず、市議会議員の顔が判る人など居ないのですから。
街頭で立っていても、河村市長と皆さんだけでは全然反応が違う筈です。河村市長は完全に勘違いしていますが、河村市長に対する反応の良さは、市長としての人気であるとか、ましてや政策への支持ではありません（政策なんてちゃんと理解している市民はまれです。あなた方だって、政策を理解せずに支持をして今に至ってますよね）河村市長への反応が良いのは、彼が「テレビに出ていた人」だからです。
河村市長が言うように、「政治家は活動資金を寄附で賄え」とか「街頭で市民に指示を訴えろ」というのは、どちらも河村市長が「テレビに出ていた人」だから成り立つことです。これは則竹前団長が８年間市議を勤めても寄付が集まらず、やはり街頭に立っても反応が鈍かった事でもお分かりになるように、あなた方がよほどシャカリキに活動しても寄附も反応も今のままです。
そもそもなぜ今になって街頭活動に力を入れるように要請が来たかを考えて見ましょう。
この９月定例会で減税条例が継続審議になりました。
これは「困った事」ではありません。こんな事は表の事情で、そんな建前に左右されているようではバッチを付けている意味はありません。
減税条例が成立してしまえば、市長と議会の対立点がなくなり、これ以降市長が訴える政策も無くなってしまいます（せいぜい、次は議員報酬の制度値化でしょう。これも私に言わせれば、市民不在のくだらない政策ですが、皆さんにとっては重要な問題でしょう）
つまり、ここで継続審議になったことで、議員報酬議論が先送りになったことと、減税を軸に他党との政争を演出して市民の指示を訴えることができるというカードが手に入ったわけです。
河村市長はこの減税政策、減税条例を軸に、１１月の定例会で議会との対立を演出します（そして、市民の指示を訴えようとしているのです）
その為のアイテムが「減税条例成立を求める住民投票条例」です。税率の改変自体を住民投票などで求めることはできませんが、税率の改変を定めた条例を求める投票は成立しそうです。そもそも、この住民投票にも最終的な決定権などないのですが、それはやはり表の話で、裏の話としては住民投票によって市民に指示を訴えることができるのです。
河村市長は継続審議に回された減税条例本体と共に、それが否決された場合に効力を発揮するこの住民投票条例について、１１月定例会に提出するように市の当局者に指示をしています。
このように、市長というのは絶大な権限を持っています。
市長の政策を市の当局は手助けする義務があります。市長の後ろには、本来、３万人からの市当局者という行政のプロがついているわけです。
これに対して、７５人（減税日本ナゴヤの議員を含まないと４７人）の議員は、市長と対峙しようとしても自分たちと、せいぜい知人、後援者だけが頼りです。本来、政策的な政争において、市長と議会とは絶大な力の差があるのです。
（リコール以前における河村市長と議会においては、この差は歴然でした。結局、市長の望むように市政は動く事となったわけです。しかし、リコール、また、それ以降の減税であるとか地域委員会の実施という事実の積み重ねが、政策的な矛盾を露呈させて、自壊しているのです。今、市長の政策に力が無いのは議会の抵抗などでは有りません。そもそも、たった４７人の抵抗で止まります？市長の政策自体に論理的矛盾があるので、先に進めなくなっているのが実情です。この話についてはどうぞ、ご自分で考えてみてください、当ブログにおいてもおいおい記述してゆきます）
河村市長にとって、１１月定例会で減税条例が成立してもらっては困る筈です。なので、たとえば減税の対象者に上限を設ける（河村マニフェスト２００９で約束した「金持ち０」の制限）ことにすれば、公明党の支持を得て減税条例は実現するかもしれませんが、この制限は付けないでしょう。
そして、市議会に否決させます。
住民投票条例についても、市議会は否決するでしょう。
これが１２月８日の１１月定例会最終日の出来事になる筈です。
それを受けて河村市長は「再議」を求めます。臨時会を開いて、住民投票条例について、再議を求める筈です。
ここで、減税条例自体を再議すればこれを否定するためには２／３の議席が必要となるために再議で減税条例は成立するのですがしないと思われます。
敢えて、住民投票条例だけを再議で成立させて住民投票を実施するでしょう。
ここで、日程が問題となります。
住民投票の実施に伴って、３つのケースが考えられます。
?住民投票だけ実施
?住民投票と同時に市長選挙も実施
?住民投票に同時に市議会選挙も実施。（その後に市長選挙も実施）
?は所謂、「市長＆減税市議総辞職」の「焦土作戦」による選挙で、今のところ実現化の可能性は低いと見られています。
考えられるのは、?と?。つまり、住民投票に市長選挙を絡めるかということです。
ここでも、?の市長選挙において、市長が辞任を表明しても既成政党は対立候補を立てずに、無投票当選に追い込む（選挙運動をさせない）という可能性があります。
（この時、インディペンデント系の候補が立って、市長選挙が成立したとしても、事実上大きな争点を作らずに選挙運動も低調なままにするという事も考えられます）
市長辞任は制度的には表明後２０日で成立となりますが、前回の辞職では河村市長は３０日前に辞表提出をしています。住民投票条例の作り方如何ですが、１２月８日の採決後に辞表を提出したとして、最短で１月の初旬から中旬の選挙になるでしょう。
住民投票条例が１月の投票を示唆している制度であれば、?を狙っている可能性が、１２月以内の選挙であれば?を狙っている可能性があります。
こういった流れの中で、田山幹事長様にアドバイスをと思いましたが、紙幅が尽きましたね。また今度、気が向いたら書くことにします。ご健闘を祈ります。
