ここのところパッタリ当ブログの更新を止めていましたが、色々と忙しく記事が書けなかっただけです。活動としては変わりはありません。
最初に申しあげておきますが、当ブログは明日も更新します。
明日のブログにおいて大きな発表があります。 乞うご期待。
さて、更新をさぼっている間に色々な事がありました。
３月２７日の当ブログで指摘した（ 参照）減税日本ナゴヤ湯川市議の「市政報告会」については４月１２日に中日新聞が記事にしましたね。
その所為か減税日本ナゴヤの人事において湯川市議は「副政審会長」に留まり、狙っていたらしい「団長」の座には就けなかったようです。
それだけではなく、三党連携を模索しているＹ議員の周辺からは「南区の公認候補からも湯川市議は外れた」という話が漏れてきています。
会派内で相互の活動について報告し、問題があるような場合には指摘しあえるような正常な議論、民主的な手続きが減税日本という政党の中にあれば、湯川市議の今回のような問題も起きなかったのでしょうに。
「自分を支援してくれる市民の意見は聞くが、自分たちを支援してくれない市民の意見など聞く気は無い」結果として山田さんの発言が思い起こされます。
自分たちを支援してくれない市民からの意見、指摘こそ、本当は自分たちを強くするものでしょうに、こういった健全な批判を受け入れられない内は、減税日本にまともな活動などできるわけはありませんな。（「是非、そのままお進みください」）
昨日（４月３０日）も名古屋市会、土木交通委員会で「相生山線問題」で住民投票を求める請願が提出され、その審査があったようです。請願者の市民が意見を述べられたようですが、この請願の扱いも２点問題があるようです。
先ず一点目。この請願自体は１２月に提出されていたようなので、その段階で「住民投票を求める」という市民の要望は理解できます。しかし３月の議会で市長から「市長、副市長、局長、区長で住民意向を受けて決定」つまり「住民投票は行わない」という決定が出たのだから、議会から今更、住民投票を求める請願を決議するのは無理がある。
本来であれば紹介議員から請願者に対して「住民投票に関しては市当局として（市長として）意思決定済みである」という説明を行い、取り下げをするべきなのではないのか？
しかし、請願者である市民が市長のこの意思決定を理解しないままだとすると、結果として議会が市民の請願を不採択にしたというような行き違い、誤解を生じさせる恐れがある。それは単なる誤解による不信だ。それでは健全な議論にはならない。それとも、いたずらに混乱を助長して騒ぎを大きくしたいのだろうか？
相生山問題について住民投票は行わないと意思決定したのは、河村市長本人であり、住民投票を求める請願を市民が出され、それに対して減税日本ナゴヤの市議が紹介者として名を連ねているのだとしたら、河村市長のこの意思決定について請願者である方々に説明する責任があるのは、河村市長や減税日本ナゴヤの市議ではないのか。
そして二点目。以上のように紹介議員は責任がある。
にもかかわらずこの請願審査について傍聴もしていない紹介議員があるとの事。
まったくご立派。有権者、住民には「美味しい事」ばかり喋って、その実一切動かない、何もしない。そして実現しなかったなら「抵抗勢力が居る」「既得権者が邪魔をする」と騒ぐだけ。見事に河村代表の手法を踏襲している。
そういう意味では減税日本ナゴヤは河村代表の薫陶を受けた人々の集団だ。
さて、その他には東京やら横浜、大阪と「非自民」の連携を模索して河村代表や減税日本の皆さんはうろうろしているようですが、この「非自民」の姿は一向に明確化されてきません。
夏をめどに新党を旗揚げしたいとの事のようですが、維新、結い、みんな（？）、更に減税日本がどうにか連携して新党ができ、それが国政政党の要件を満たせば「政党助成金」が手に入りますからね。「国政政党 減税日本」を成立させようとしてジタバタ動き回った末が、一昨年の衆議院選挙なのですが、その敗因分析もできていないようです。
夏までに政党要件を満たし、政党助成金を得て、更に国政政党として統一地方選挙を戦いたいという事なんでしょうか。
・・・・ところで、何のために市議や県議に議席が必要なんでしょうかね？
減税日本の県議なんて、本当にいったい何をやったのかね？
さてさて、河村市長は言っている事に一貫性がありません。
あ！ ２８日の市長会見で「子ども医療費助成は議員報酬半減の６億円で実現できた」というような発言をしていますが、事実と異なります。（河村市長は「新しく来た記者の皆さんは名古屋市政の事をご存じない」というような発言を繰り返しておりますが、市長ご本人がご存じない）
事実の提示 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
この話と同様に「市長給与を半減した！」と言っていますが、その市長給与を半減しても「仕事が回らない」と「特別秘書」を設置していては給与半減の意味があるのでしょうかね？
http://mainichi.jp/select/news/20140501k0000e010257000c.html
なんでも「市役所の集団的自衛権」を破壊するのが特別秘書だそうだ。
私から見ると、市役所の集団的自衛権で一番守られているのは河村たかし市長本人なんですけどね。（全名古屋市職員に告ぐ！無駄な抵抗は止めて市長を防衛する努力を放棄せよ！ どうせ、梯子を外されるだけ。「成果は市長の物、失敗は部下の責任」）
――市長が言っても聞かないなら、特別秘書が言ってもだめなのでは。
なんで言うこと聞かんのか情報収集してもらう。部長がいかんのか課長がいかんのか。どういう態勢がいかんのか。従来型でいいと言ってる人がいるはずだ。
http://www.asahi.com/articles/CMTW1404282400003.html
河村市長という人物は集団で働いた経験が無い*1。お山の大将（というか、気楽な二代目経営者）ぐらいしかやった事が無い。組織をどう動かせばいいか、何も知らない。
こんなセリフが飛び出して、どんなことになる事やら。
さてさて、最後にもっとも「厄介な話」
「帰ってきたウルトラマン」住田元副市長の話を。
住田副市長が任期を残して副市長を辞任してからこの一年、ナントカカントカ名古屋市政は回ってきた。ところが年が明け、この３月議会でついに破綻が見えだした。
いままで豊かな財政を背景に、名古屋市は自主独立の意識が高かった、しかしその名古屋市が、「独立」を口にするポピュリスト政治家である市長の所為で植民地化されるという皮肉な結果になった。
霞ヶ関からの独立が良いのか、植民地の方が良いのかは判らない、議論をする気もないし、それで送り込まれた個人を誹謗するつもりもない。
けれど「独立」を言い募る人物が条例まで改正して植民地化に先鞭を付けたという事実は歴史的であるし皮肉な結果と言っていい。
また、この人事の影響で（？）副市長が任期を残して席を投げ出したという結果は中々興味深い。
もう一つが「議会における予算修正という前例」だ。
この３月議会、敬老パスの負担金議論で議会の提案した予算修正が成立した。
このような予算修正が前例として成立すると、今後も議会は予算編成に対する修正を行う事ができるという可能性を残す。
そもそもこの敬老パスの議論は異常だ。団塊の世代が敬老パスの対象者となり、今後も対象者が増える。この負担増に対応する為に利用対象者を絞り込みたいというのが制度改正の目的であり、外部評価の結論でもあった筈だ。そこで出た案というのが利用者の自己負担金の増額と利用対象年齢の引き上げで、自己負担金の増額はある意味致し方の無い結論だったのではないかと思われる。
名古屋市:年齢別人口(全市・区別) 、人口ピラミッド（市政情報）
http://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000028/28399/1-12keiropasunokoufu.pdf
ところが河村市長はこの議論から逃げた。
一旦提出した（かに見えた）自己負担金増額案を急きょ引っ込めたのだ。
更に議論は迷走し、交通局の経営改善という訳の分からない方向に話が進む。
そしてどういう理屈か判らないが健康福祉局から交通局に支払われる負担金が減額された。この無茶な減額は違法性まで危惧される減額となった事から、議会による「修正」が行われ、市当局もそれを受け入れた。
敬老パスの問題だけであれば話は以上で問題が大きくならずに済んだように見える。
しかし、議会と市当局という関係、その間に横たわる「予算編成権」という問題を考える際には、この「修正」は大きな前例となるのではないか。
そこそこのポジションにいる市職員ＯＢなどから見ると、この辺りの動きは捨て置けない事なのではないだろうか。
「バカにおもちゃにされるのも、３〜４年が限界だ。後々まで傷が残るような事では困る」という声が聞こえてきそうだ。
さあ、今年秋に控える「市民税減税５％の効果検証」と年明けの統一地方選挙。
２７年度、２８年度の予算編成。
どのような着地点を見出すことができるか。
♪君にも見える ウルトラの星
遠くはなれて 地球にひとり
怪獣退治に 使命をかけて
燃える街に あとわずか
とどろく叫びを 耳にして
帰ってきたぞ 帰ってきたぞ
ウルトラマン
（作詞の東京一（あずま きょういち）は円谷一の別名）
繰り返しますが。
明日のブログにおいて大きな発表があります。
乞うご期待。
*1:というか、そもそも働いた経験が無い
