１０月５日の決算審議、財政福祉委員会に河村市長が参加して減税条例についての議論が行われた。中日新聞にこの議論の抄録が掲載されている。ここでは、この議論の中身ではなく、河村市長の議論の「癖」に着目してこの対論を見てみたい。
（こちらを参考にしました）
横井利明議員(自民) 「2010年度に市民税の納税義務者数が法人で487社、個人で2万4千人、前年度から減っている。減税の効果は無かったと判断できる。河村市長は(四日の)定例会見で『減税をしなかったらもっと減っただろう』と発言したが、根拠があるのか真意をただしたい」
河村市長 「行政改革による減税で民間に226億円を移した。同じ金を役所より民間が使った方がいいのは経済学の常識ですわ。効果が無いわけがない」
昨日のエントリーでも述べましたが「同じ金を役所より民間が使った方がいい」という経済学の常識が、あるいはドコカにあるのかも知れませんが（私は知りません）その逆に「減税で民間に所得を移転させることは同額の補助金を交付した事と同じである」という「経済学の常識」もあり「バラ撒き型補助金はその２割ほどが貯蓄に回る」という「経済学の常識」もあります。
そもそもこの回答では質問に応えていませんね。
横井議員 「例えば、自動車会社が新型車を一万台売ろうとしたが売れなかった。景気が良かったら売れた、と言い訳するようなことは有り得ない。(納税義務者が)減ったという事実を受け止めるべきだ」
河村市長 「減った要因にはリーマンショックやデフレの影響もある。減税の効果が無かったという証拠はなんですか。自分たちが(恒久減税を認めず)減税を一年限りにしといて、効果が無いというのはあまりに無責任だと思いますよ」
河村市長の論理性の無さにはほとほと愛想が尽きますが、司法試験を８年も落ちて（で、その間司法書士だの行政書士の資格も取らずにいた）理由は、この論理性の無さなんじゃないかと思えます。また、こういった論理性の無さが、減税日本ナゴヤの団会議でも文化として定着している気がします。
減税と言う、それまで存在しなかった政策を持ち込んだのが河村市長の側であれば、その効果についての立証責任は河村市長にあるのが当然であって、不在の証明はできないでしょう。もしも、逆の立場にたって、この証明ができるとでも思っているのでしょうか？
こういった没論理の議論をしていては、百万年経っても結論に行き着きません。
減税日本ナゴヤの団会議で「議論」が成立しない理由が、ここにあるとすれば、彼らが問題となった議会報告会の請願に対する採択での混乱も、団の中で「議論」して来なかったがためと考えれば納得がいきます。他者である他会派との議論で言葉を失ったり、本会議採択で無茶苦茶な意思表明を見せたのも仕方がありません。
そもそも、議員と言うのは交渉であるとか「議論」のプロ、専門家であるべきで、団の中で徹底的な「議論」の機会にその場から逃げ出すような議員であれば議員の資格が無いと断じて構いません。
議論 の場から逃避して行くという態度は、議論を除外して、自分の意思を聞いてくれと言う、まるでムヅがる赤ん坊の様に私には見えます。
実は、これを理解するには「議論」と「他者性の捉え方」という、ある意味政治の根底を為す事柄への理解が必要となるのですが、それは稿を改めましょう。
横井議員 「市長は企業が名古屋にくる誘因で最も重要なのは何だと考えるか」
河村市長 「企業によって違うが、大きなひとつは『税金が安い』ということ。これは間違いない」
これも、なんら根拠が無い。勝手な自分の思い込み（まあ、敢えて「嘘」とは言いますまい。「嘘」にも成りきれていない）
それよりも、これは卑しくも市会の委員会質疑な訳で、居酒屋の政談とは違う。それなのに、この無責任で無防備な回答は信じられない。
横井議員 「民間調査機関によると、企業が動く誘因は市場に近いことがトップで、自治体の支援や協力は優先順位が低い。減税だけでは企業が動かないことは明らかになっている」
河村市長 「減税には意味がないと言うなら国はなぜ地方税の減税を認めたのか。(法改正に賛成した)政党の議員は説明してほしい」
横井議員 「それは違う議論。市長には発言の基になった、きちんと指標を示してほしいと求めているのに議論にならない」
まったく。
そもそも河村市長は「議論」というものが判っているのだろうか？本会議場で「反問権」を求めているが、この一連の対論のように「反問」によって「論点」をずらしていくだけであれば時間を浪費するだけである。
具体的で客観的な数字が語られることは結局なく、「効果が無いわけがない」といった思い込みであるとか、「無かったという証拠はなんですか」と「不在の証明」を求めてみたり。挙句の果ては「国はなぜ地方税の減税を認めたのか」と論理にもならない論理を持ち出している。国が制度として認めたのは「地方税の減税が可能とする制度」であり、「地方は減税すべき」という政策的指向ではない。更に言うならば、その制度にのって執行したのは執行権者としての市長であって、いやしくも２００億円からの金額を使った政策なんだから、何等かの具体的効果を客観的に示す責任があるだろう。
この「責任」という言葉が、河村市長にとっては最も遠い言葉であることがわかってきたが。
「ウォールストリートを占拠せよ」 "Occupy Wall Atreat"というムーブメントは興味がある。
これは、新自由主義に対する反旗だ。
15.10.2011 united for #globalchange Occupy Tokyo
「ウォール街占拠運動」が全米に拡大
ツイッター #occupywallstreet
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