本日（１０月１日）、個人情報流出にまつわる事故が発生したとの報道があった。
東海ラジオ、顧客のメールアドレス誤送信 (2011年10月2日：中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011100190201904.html
東海ラジオ放送（名古屋市東区）は１日、同社顧客のメールアドレス４８４人分が流出した、と発表した。アドレスが悪用されるなどの被害は確認されておらず、同社は相談窓口を設置して対応している。
発表によると、流出したのは同社が昨年販売した「サンタクロースからの手紙」の顧客アドレス。男性社員（４８）が３０日午後５時ごろ、今年の商品販売の案内をメールで送った際、受信者に全員のメールアドレスが見える状態になっていた。
同社は「今後このような事故が起きないよう、作業手順の見直しを行う」としている。
時折発生する事例だけれども、要するにメールを送る際に、「ＢＣＣ」なり、メーリングリストを使わずに、「ＣＣ」で送ってしまうと、受信者全員がお互いに全員のメールアドレスを認知できてしまい、「個人情報の流出」という事になる。
今回の事例は４８４人である。
それでもこのように報道され、東海ラジオのトップページに「【重要なお知らせ】」として、注意喚起が表示され。
当該ページでは経緯の説明と対応状況。更にお詫びと共に再発防止策を表明している。
まあ、大体これが一般企業、一人前の社会人なら常識的な対応というものである。
４７万人に及ぶリコール署名簿を流出させたといわれるリコール署名簿収集主体である、請求代表者、ネットワーク河村市長、河村サポーターズ、河村たかし事務所、減税日本、または河村たかし市長から対応を指示されたといわれる、元請求代表者の三宅県議から、このような経過説明、謝罪等は聞いたことも無い。
http://genzeinippon.com/ http://blog.livedoor.jp/kawasuppo/ http://miyakeisao.blog114.fc2.com/ http://www.miyake-genzei.com/main/
誰かの言葉ではないが、「税金で食っている者は極楽で、民間は地獄」なんだろうか。民間は厳しい規律の中で自らを律して個人情報の取り扱い、つまり、お客様からお預かりする情報という無形物についても、そのお預かりさせていただくという信頼に応えるために、しっかりとした管理と責任を自覚している。
しかし、河村たかしにはそのような責任感は無い。
この事例一つを見ても判りそうなものではないか。
河村たかしが名古屋市民の苦労など微塵も省みないことが。
先日、北区のある住民から直接この件について問い合わせがあった。「自分は北区に在住する名古屋市民であって、去年近所の方から頼まれて署名簿に署名をした。この度北区の署名簿が流出したとの事であるが、それは署名簿のうち、すべてが流出したのか、つまり自分の個人情報は入っているのか、それとも、流出したのが北区のデータであったという事で、自分の情報が含まれていないという事があるのか判らない。この事を愛知県警や名古屋市に電話して聞いてみても答えてくれないし、河村事務所に電話しても対応してもらえなかった。果たして自分の個人情報は流出したのだろうか？」というものであった。
お名前と住所をお聞きして、調べてみたがこの方の情報は流出情報に含まれていた。（ただ、当ブログが全て対応できるわけではありませんのでご注意ください。署名簿というのは５０００ページ以上の電子ファイル（画像イメージのようなもの）で、検索機能は利用できません。ですので、問い合わせに応えようとすると全部を人間の目で追う事となります。当ブログのマンパワーでは、この全ての問い合わせに対応できる能力はありません）
本来、この作業をすべきはどこの誰なんだろうか。
この困惑と不安は、当然では無いだろうか？
既に、流出報道から一ヶ月を過ぎようとしている。
この市民の困惑に対応しないものが、「市長」を僭称する姿は醜い。
河村たかしが対応しないのであれば、公的機関が肩代わりして対応するか、または、法的責任者に対応するように勧告することは出来ないものか、国（総務省、消費者庁、法務省）、愛知県、愛知県警、名古屋市、その他人権保護団体等に問い合わせてみたが、どこも対応できないという事であった。
そりゃそうだ、いやしくも「市長」たるものが実質的な責任者であるこのリコール署名簿の管理について、その「市長」が当事者性がなく、市民の困惑に我関せずの態度を取り続ける事など、社会常識があるものが想定できるはずが無い。
「市長」やら「市議」「県議」というものなら、市民が声を上げなくても、市民や県民の困りごとに対処するのが本来の姿では無いだろうか？
リコール署名簿に署名して、果たして自分の署名が流出したといわれているデータに含まれているのか、その流出した範囲はどういったデータか、そして自分にとってどのような問題が発生する可能性があるか。それらについて、誰も答えてくれない。
国も、県も、市も、そして河村たかし市長も。三宅県議も。
河村たかし市長が市民の事を考えているなんて、この姿を見てどうすれば信じれるのだろうか？
リコール署名簿に署名した人々は、河村たかし市長の言う事を信じて、議会を解散させるために署名したんでしょ？
自分を信じて、個人情報を預けてくれた人の信託をここまで無責任に無視して、困惑を他人事のように扱って、
それでいて「市長」？
名古屋市のことを良くしようとする？
もう、嘘も大概にしてください。
当ブログに「減税日本 事務所」というような検索ワードで検索してくる人々が多いです。減税日本ナゴヤの市議などに連絡をしたくても、連絡所も設置していない市議も居ますし、相も変わらずＨＰの設置が出来ていません。まったく、呆れるほど「市民に開かれた市議」です事。
なので、各市議の情報について整理しました。そして、そのインデックスを作りました。
方法は２つあります。
１つは、左側にある“サイドバー”の“ブックマーク”から「＞＞減税日本ナゴヤ インデックス」を選択してください。ここに全員の詳細情報へのリンクが表示されています。
いま１つは、“アーカイブ”の「２０１０年０４月」を選択してもこのインデックスに飛びます。
当ブログの２０１０年４月分の過去ログ保存空間に当該情報を置きました。
また、名古屋市政に関連するリンクを集約して置くようにしました。それが、“ブックマーク”から「<< リンク集 >>」 で当該ページに入れます。
この「リンク集」も“アーカイブ”の「２０１０年０５月」から入れるようになっています。
当ブログの２０１０年５月分の過去ログには各種データを保存するようにしました。今のところ、ネットワーク河村市長が平成２３年７月１１日に減税日本ナゴヤ市議団に出した「要請書」と、河村市長の２００９年版（ここ、半分笑うところです）マニフェストが置かれています。（こんなにマニフェストをころころ替える人も居ませんから）
