追記（３月２９日）：夜が明けて、中日新聞の朝刊が配達されてきた。予想通りリコール署名簿のリの字もない。
嘘は書いていない。
しかし、この紙面には真実は無い。
正確に言うと「市長の一日」に「０時１０分 報道機関取材対応」という記載はある。
しかしそれが何を意味するか。
大多数の中日新聞朝刊だけを取っている市民にとっては意味不明です。
こんな紙面構成をしていれば、そりゃあ現実を掴み損ねる庶民連も生まれます。
こんな報道姿勢があのリコール運動を扇動したのです。
社会学的、政治学的な一大テーマですよ。
あの名古屋市におけるリコール運動とは、
この情報化社会、といわれて久しい現代において、
一地方紙と、ポピュリズム政治家が扇動した、
巨大なプロパガンダの結果です。
なんら現実的な問題を伴わない、
「虚偽のリコール運動」であり、
「庶民革命」とは大いなる虚構であったと。
この紙面には無い真実が伝えています。
本日、リコール署名簿流出問題で動きがあった。
今朝の毎日新聞朝刊が大きく報道し、その報道を受けて減税日本（広沢幹事長）が記者会見を開き、これに河村市長と請求代表者の一人である平野一夫氏が同席したということだろう。
この動きを見ても奇異なことは、もはやリコール署名簿収集が、河村市長主催で行われていたことは明白たる事実である事。その収集事務も河村市長の丸抱えであった事だ。
*1
そうであるならば、記者会見と同時に市民に対して情報公開と報告の責任があるだろう。
減税日本も、減税日本ナゴヤ市議団も、自らのホームページで市民に対する情報公開の態度は一切見せていない。
追記（３月２８日２３時）：
本日の記者発表について(リコール署名簿流出の件) | 減税日本
というコンテンツを確認した。
内容については後ほど。
市民よりも記者会見優先。マスコミ優先の態度が明白である。
いったい、どこを向いて政治をやっているのか。
勘違いも甚だしい、このように政治を勘違いし、有権者を愚弄するものが「政治塾」だと？この勘違いには怒りを禁じえない。*2
直接的な情報開示がないので、報道という間接的な情報を組み立てる以外ないが、今回判った事は。
署名簿の収集実務に当たっていた支援者（または、支援者組織）が署名簿の電子コピーを作っていた。
そのコピーが１３人の人物に渡った。
３人は減税日本非公認候補（全員落選）
１０人は公認候補（うち当選８人）
荒川市議は取材に対し「選挙になったら、それ（署名簿）を使うのは当たり前という雰囲気だった」と説明。自身の選挙での署名簿利用については「よく分からない。当時は（昨年２月のトリプル投票、同３月の出直し市議選などを）一体としてやっていて、こっちの選挙、こっちの選挙と分けることはできない」と言葉を濁した。
http://mainichi.jp/chubu/news/20120328k0000m040198000c.html
(毎日新聞 2012年3月28日 2時30分)
と語っている。
なんでもリコール署名簿収集主体である「ネットワーク河村市長」の鈴木望代表は、「リコール署名簿を他へ流用することはしない」と明言していたそうなので、彼等の中の「本音と建前」。市民に対する「嘘」が垣間見える。
３人の減税日本非公認候補に署名簿のコピーが渡ったという問題で、私はツイッター上で「３人は推測できる」と言ったが、資料を再確認したところ４人推測できる。（なお、彼らは落選しており、現在は公職者ではないので匿名とした）
千種区のＳ候補：選挙公示前に選挙事務所に取材に訪れた報道陣の前で、署名簿のコピーらしき物を持ち出して、郵便を出すような事をスタッフに指示していた様だと伝えられている。
千種区のＨ候補：この支援者と近い関係にあって、公認を受けることはできなかった。
北区のＯ候補：一部報道関係者に署名簿を持っていることを公表。
瑞穂区のＹ候補：瑞穂区の署名簿収集者として、その写しを持っている事を公言。ある時は「破棄した」と言い。ある時は「一生持って行くのが自分の使命」などと発言。現在はどうしているか不明。
更に、現職市議８人も署名簿を持っているのであれば、その事実関係について市民に説明する責任があるだろう。名前を伏せての報道など、この説明責任を果たそうとしない態度と言う以外にない。
しかし、間接的にこの８人を炙り出す方法がないわけではない。
これは去年の春に、署名簿流用が噂されている頃から指摘されていたことであると言う。
公職選挙法（第１４２条の５）に定められた「法定葉書」という制度があって、４千枚まで送付することができる。郵送費が公費負担なので送付枚数を届ける義務があり、その数字は選挙後公表される。その資料が今、手元にある。
ところで、減税日本ナゴヤの市議の皆さんは、あまり立候補地に地縁がある方は多くありません。現在も後援会組織の設立に苦労されていて、事実上河村市長の支援団体におんぶに抱っこ状態の方が少なくないようです。
そのような方々が、この法定葉書４千枚の宛名をどのように手に入れることができたのでしょうか？
中には、リコールの際の署名簿そのものではなく、受任者の名簿を利用したと言う人も居ますが、受任者は名古屋市全市で５千人*3と言われていますので、実態的に受任者名簿だけで各区に４千人の名簿を提供できる筈はありません。
減税日本ナゴヤの当選者の内、この法定葉書を４千枚送付した人物を列挙します。
富田英寿（中村）、松山豊一（守山）、近藤徳久（東）、済藤実咲（中）、
山嵜正裕（中川）、河合優（緑）、園田晴夫（北）、田山宏之（北）、
大村光子（昭和）、中村孝太郎（昭和）、宇佐美郁江（港）、舟橋猛（名東）、
浅井康正（名東）、鹿嶌敏昭（西）、山田真奈（西）、中村孝道（南）、
湯川栄光（南）、鈴木孝之（天白）
この中には地縁を持っているであろう人たちも居ますが、あからさまにそれがない人も居ます。是非、どのように送付先を得たのか、ご説明願いたいものです。
なお、この中には今回、署名簿の所持を公言した荒川市議は入っていません。
そもそも、去年の今頃に、流用が報道され、市議会でも事実関係の確認が為された際に
河村市長はしっかりとした説明をしてこなかった。
リコール署名簿の件についてでございますけど、それから、請求代表人の中で名簿管理委員会というのがつくられておりまして、その方にこのことをきちっと報告してくださいよと申し上げまして、確認しましたところ、区をまたいだ署名や内容の不備などへの対応のためにコピーをしたが、流出した事実については確認できないということでございまして、私も流出の事実については確認しておりません。そういうことでございます。
（平成２３年６月２９日 本会議場における河村市長発言より）
流出とは、この場合、選挙管理委員会以外にあってはならないのだから、市議の手元にあっても流出なのではないのか？（署名簿の権利主体は署名した市民自身であり、市民は選挙管理委員会の下にあると認識している以上、その他のところにコピーがあったら、それは流出である）
この時に、手元に署名簿のコピーを持って、市長のこの答弁を聞いていたのだとしたら、市会本会議と言う場で、目の前で、事実と異なる発言が為されていることを、もっとはっきり言って「嘘」の発言が為されている事をなんと思っていたのか。
既に公職者としての要件を疑う。（言っている本人も含めてね）
「請求代表人の中で名簿管理委員会というのがつくられておりまして」とはよく言った。
その名簿管理委員会という者の構成員を公表してみよ。
その名簿管理委員会の議事録を公表してみろ。
ネットワーク河村市長には、それらを名古屋市民に対して。公表する責任があるだろう。
嘘つき！
そして、これだけは間違いない。
減税日本、ネットワーク河村市長、河村サポーターズ、三宅県議、減税日本ナゴヤ。
これら関連する団体のインターネットサイト、並びに公式のコメントとして、去年の９月に発生した名簿流出騒動について、名古屋市民の質問に応える問い合わせ窓口について明示したものは居ない。
被害市民に対する対応を取ろうという動きがまるで見えない。
これは異常だ。
追記（３月２８日２３時）：
上でも述べたように「リコール署名簿流出について」という文章が掲載された。
しかしここでも謝罪の言葉ひとつあるわけでもなく、
被害市民に対する具体的な対応は何も述べられていない。
勿論、注意喚起もない。
ちなみにここ数日名古屋市の公式ＨＰの
「名古屋市からのお知らせ」には
「注意！市内で振り込め詐欺が多発しています！」と
名古屋市:気をつけて! 振り込め詐欺（暮らしの情報）
注意喚起されている。
法律的な責任はない。個人情報保護法上の責任がないのは、宗教や報道、そして政治団体において、自らの存在を成り立たせる人々の付託を裏切って、センシティブ情報である名簿を流出させるようなバカ者が出てくるとは想定していなかっただけに過ぎない。
自らが、そのバカ者であるのに。
それを逆手に取って「責任はございませんわ〜♪」とは、全くのバカの発言ではないか。
名古屋市民はいったいいつまでこの無責任な嘘つきのバカを支持するのか？
河村周辺者に告ぐ
河村周辺者に告ぐ、既に賞味期限が切れた沈み行く泥舟である河村市長を守ることが、自分を守る事だなどと思っているようなら、一緒に沈むばかりだ。そして、一緒に沈む際には、この大将は自分が一分でも助かるために、君たちを使い捨ての浮き輪代わりに使うだろう。
その使い捨ての姿勢は、則竹氏の事例で、君たちの目の前で展開されたじゃないか。
（そして、その責任を他人に被せる手並みも／ここまで嘘にまみれた人物の何を信じているの？）
彼が言うようなその場限りの誤魔化しや、嘘は、そんなに有効ではない。
その実、自分の立場を狭めて、苦しめるだけだ。
現実に立脚し、真実と自分の誠意に素直になって、本当の事を語り続けた方が、どれほど有効で精神的にも豊かな時間がすごせる事だろうか。
君たちがあれこれ思い悩む、その大部分が、こういった嘘や誤魔化しを先延ばしするものであるとしたならば、それほど非生産的で、意味のない作業もないだろう。
今に至るも市民に注意喚起を促さない、社会の公器としての責任を忘れた中日新聞に告ぐ
中日新聞は、いったいいつまでこの無責任な嘘つきのバカを庇うのか？
今日も、このニュースについて、夕刊では触れられている。
しかし、朝刊でどのように扱うのだろうか？
いい加減に君たちが、その歪んだ報道姿勢を改めないと、次から次に、あの庶民連みたいなデンパな連中が市政を混乱させる事になるぞ。
追記：この署名については。
偽造の疑いや、現に郵送確認において「自分は記述していない」という返答を返した事例がある。
その他にも署名収集に様々な違法事例が報告されている。
しかし、そういった事を検証しようにも、
「個人情報保護法」の壁によって署名制度そのものの根幹に関る検証ができない事になっている。
（もっというと、署名制度の法制化以降にできた個人情報保護法によって、署名簿の正当性が検証できないのは、法の不備ではないだろうか）
つまり今後も、このような大規模な署名運動が起きた場合には、少々の逸脱は「やり放題」で、数だけ整えれば、阻却する方が期限内に検証しなければならないのだから「やった者勝ち」ということになる。
このように、違法行為を推奨するような制度のあり方は異常で不健全だろう。
その逆に、今でも河村事務所には署名簿の電子コピーがあるという。
また「第三者がデータを盗んだこと」が「個人情報保護法の対象外となる」から「刑法上の犯罪行為にはあたらない」とするのはおかしくはないだろうか。
第三者がデータを盗めば窃盗罪を構成するし、それは個人情報保護法とは関係ない。
ネットワーク河村市長はこの支援者Ａ氏を窃盗罪で訴えるか、訴えないのであれば共同正犯といういうことになるのではないか。
そもそも署名簿の権利主体は署名者、市民自身である。
彼等ネットワーク河村市長も、請求代表者も、その権利を預かっているに過ぎない。付託されているに過ぎない。そして、その信頼を裏切り続け、説明をしないままに居るに過ぎない。
この問題においては以上のように、制度の根幹に関る公益性において署名簿へのアクセスが制限され、それでいて署名主体者の意思に反する扱いについては、今なお「河村事務所に電子コピーがあるという」無責任で異常な状態が放置されているということになっている。
完全にあるべき姿と、今ある姿が逆転しているにも関らず、誰も声を挙げないとするならば、これこそが民主主義の死滅だろう。
このリコール署名簿の審査において、大量の不許可が出たことを捉えて、リコール収集団体は「民主主義の圧殺」などと騒いだようだが、そもそもそれだけいい加減な収集をしていたのではないか。
そして、現在実際に以上のような逆転した「民主主義の圧殺」が行われているとすれば、いったい正邪はどちらにあったのだろうか。
このリコール署名簿で一翼を担った「庶民連」（河村勝手連）が、その異常性を見せたのが先の中村議長任期延長問題であったとすれば、他のリコール署名簿運動も、やはり異常な行動の結果なのではないだろうか。
*1:減税日本の広沢県議はリコール署名については何もご存知は無い筈だろう。本来ならば、当事者でもある三宅嫌疑がこの調査作業に付いた筈であるのに、河村市長以上に怠惰な三宅嫌疑では、調査が進まないために、広沢県議にお鉢が移っている。これすら減税日本の薄ら寒い党内事情を垣間見せる。更に、ここに同席してきる平野一夫氏はここでは請求代表者の一人と言う立場なのだろうが、いったんは河村市長の親族会社に籍を移したが、どういう事情か（知っているけど、書けないが）今では河村事務所に居座っているわけだ。丸抱えと言う所以である。
*2:せいぜい、庶民連などのわけの判らない有権者にお褒めいただけるような公職者でも生み出せばいい。歴史の笑いものになるだけだから。
*3:これも実態とはかけ離れているようだ。河村サポーターズは会費を徴収する政治団体として、政治資金収支報告書を公表しているが、それによると会費を納入しての会員数は１３名にすぎない。
