河村減税論の正体／ナゴヤ庶民連（３）
実は、この数日。東県議や山内氏の対応をする傍ら、自分自身の課題として「減税の実態的効果が判りやすい図」の作図を行っていた。その第一稿が出来上がったので、本日の話題は、それを使って「河村減税論の正体」について語りたいが。
その前にやはり、本日（９月２５日）行われた「ナゴヤ庶民連」の会合についていくつか書き留めておきたい。特に、２回ほどは真剣に怒りがこみ上げてきた。
そもそもこの「ナゴヤ庶民連」は「政治活動」にはなじまない。今回の開催においてもわざわざルールを設けて「実証的なデータを尊重」と言いつつも、ほとんど実証的なデータに準じた議論となっていない。逆に議論が発生しそうなときにその議題を詰めていく方法論さえ持っていない。
面白かったのは、某男性参加者（この人は件のリコール署名簿収集の請求代表者でもある）が「市民税の控除対象寄附」についてどういうつもりか「統計データなどない」と主張した。私が２２年度減税実施時の寄附控除の実態について公表しないのはなぜかと問うたのに応えての事だ。そこからご自分が寄附をした事実を語られた。それが「減税における寄附への効果」とどういう関係があるのだろうか？私たちは政治の話をしているのであって、制度の話をしているのではないのか？との私の問いに「心の問題だ」ときた。
そこそこの社会的地位もあるのでしょうが、呆れるぐらいの政治意識の「偏り」だ。
結局、以前田山市議の市政報告会で「政治の話より河村さんの話」と言っていた人々と変わりは無い。このやり取りの中で私は「イエローカード」をいただく事となった。「他人が話している時に遮って話した」からだそうだが、そもそもその時の話題は私に名指しで聞かれた事に、私が答えていたことを「遮られた」のに対して再反論していただけだ。他人を遮った者に「イエローカード」を出すのなら全員に出すべきであろうし、その中から真っ先に除外されるのは、名指しで質問を受けていたはずの私だろう。
まあ、いいや、彼らには私は「敵」なんだから仕方が無い。
実は、こんな事で私は怒りはしない。呆れただけだ。その他にも自分の身の回りの事、そして市政とは関連の無いような話が延々と続いた。
そして、休憩に入った。
トイレに立って、廊下である人と話をしていた。その話もひと段落して別れた後に、「ナゴヤ庶民連」のメンバーの一人が近づいてきた。「どうです、このレベルの低さ」との一言目には驚いた。怪訝に思ったが、レベルが低いかどうかは判りませんが、問題はありますね。と応えた。政治の話はどこまでいっても社会的リソースの奪い合いなんだから、それを意識していなければ話は空回りするだけですよ。というと、この男性は「奪い合いだとは思わない」と来た。
まあ、大体判る。政治と言いつつも「何かよきこと」をしたり「社会正義」を押し立てるような人々がこの陥穽に陥る。この議論については当ブログでは「万人に『正しい政治』などというものはない」において論考しているので繰り返さないが、政治とは社会的リソースの奪い合いであり、万人に「正しい政治」などというものはどうしたって成立しない。必ず誰かの社会的リソースを奪うしかないのであるから、そこに一抹の「後ろめたさ」がなければならない。
そんな簡単な「政治のイロハ」ともいうべき事柄もわきまえないで、名古屋の市政に口を出していれば、この名古屋の市政の混乱と停滞も原因が判ろうというものだ。そもそも、同じ会の参加者を「レベルが低い」と言えるというのは、さぞや自分は高いレベルにいるとでも思っているのだろう。
私には、この高慢な勘違いのバカよりは、たどたどしい口ぶりで、歩道を歩いていたらレンガの歪みに足を取られて転んでしまったので、歩道を単純なアスファルト舗装に戻して欲しいと訴えた老女のほうが、市政とか政治を心得ていると思えた。
これが怒りの１回目だ。
そして、怒りの２回目は浅井団長だ。やはり、リコール署名簿の流出問題についても会合中でも取り上げたが、浅井団長が自身の掲示板のアドレス記載を放置した理由についてはしっかりと聞きたいと思ったので、会が終了後問いかけた。すると、この男はいい加減な言い逃れをして逃げ回るばかりなのである。市民の個人情報の拡散に手を貸しておいて、この態度は許せない。まったく問題を意識していない。つまり、「中日新聞シンドローム」に陥っていると断じても良い。
もしも判らないのであれば、なぜ聞かない？こういう無責任で無自覚、不勉強な者が、名古屋市民に被害をもたらしているのである。これで市議だとか、団長でございとはよく言えたもんだ。
昔から「議員バッチを付けるとバカになる」と言われる。これも政治のイロハだ。つまり、議員バッチをつけて「先生」と言われはじめると、自分が知らない事でも人に聞けなくなるのだ。プライドが高い人ほどこの罠に嵌る。分からなければ聞けば良い。ちょっと謙虚になれば真実には簡単に行きあえる。ところが一回、「知ったかぶり」をしてしまうともう止まらない、とまれない。市民に嘘を付いてまで、嘘に嘘を積み重ねていかなければならなくなる。ご苦労様。実は誤魔化せていると思っているのも自分だけで、周囲の人間、特に優秀で地力のある名古屋市の職員なんぞ、そんな嘘は底の底まで見抜いて、裏では笑っております。
リコール署名簿流出問題についてはもう一つ面白いトピックがあった。
会議中にもこの問題を取り上げたのだが、その内容はおく。
けれども、その中で知ったのだが、ある女性請求代表者の発言として、河村事務所にリコール署名簿の電子コピーが存在した事を知らないと言うのだ。つまり、その方がこの問題について、一般の報道に目をやっていない。（一般の報道が、中日新聞やら、地上波のテレビニュースという範囲では知らなくても仕方が無い）更には、請求代表者の調査責任者である筈の三宅県議や公報の平野一夫が、他の請求代表者にも事情の説明をしていないと言う事になる。
いったい、河村市長はこの問題を解決する気があるのだろうか？
河村市長と言うのは、だんだんと、周囲から人が居なくなっていく。有為な人物であればあるほど河村市長から離れていくような気がする。三宅県議や平野一夫では、この問題の解決はおぼつかないのだろう。
被害者である名古屋市民こそ迷惑な話だ。
減税日本ナゴヤの市議が不勉強であることは今更という話だが、その中でも浅井団長は酷いね。本日も「３分間スピーチ」において議事録があると誤認していて、参加者数名から「議事録は作られませんよ」と突っ込みを入れられていた。「３分間スピーチ」については、私も意識していたので実態を調べるために議事録を取ろうとしてそれが無い事を知った。委員会室で行われる同制度について、浅井団長自身が意識しているのなら、議事録が有るか無いかぐらいは知っていて当然なので、今まで読んでみようともしなかったのだろう。余りに程度が低すぎる。
また、黒川慶一市議が「河村市長は減税財源として市役所の職員と話し合って、職員給与の１０％削減を実現し、それを減税財源に充てた」と発言している。これは河村市長も良く使う「誤解を生みやすいトーク」の例で（もっとちゃんと表現するなら、「市民を騙す嘘」で）名古屋市の職員給与の水準は高いままである。この１０％削減と言うのは幹部職員だけで、逆に、財務省が全地方自治体の職員給与を１０％削減して欲しいと要請を出しているが、この呼びかけについて河村市長は見事に一言もしゃべっていない。
名古屋市の一般職員の給与削減状況については総務省に資料がある。
平成１９年地方公務員給与実態調査結果の概要（参考２都道府県・指定都市における地方公務員（一般職）の給与削減率）
平成２０年地方公務員給与実態調査結果の概要（参考５都道府県・指定都市における一般職の給与削減の状況）
＜参考５−１＞地方公共団体における独自の給与削減措置の状況（平成２１年４月１日現在）
＜参考４−１＞地方公共団体における独自の給与削減措置の状況?（平成２２年４月１日現在）
追記（２０１２年７月９日）：リンクが間違っていた？
修正リンク：平成２２年地方公務員給与実態調査結果の概要（平成２２年４月１日現在） ＰＤＦファイルの１７ページ目。名古屋の名はない。
"地方公共団体における独自の給与削減措置の状況①（平成２３年４月１日現在）"
地方公務員給与も削減へ 最大１０％、６千億円捻出(2011/05/13 共同通信)
財務省は１２日、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大１０％削減する方針を固めた。国費ベースで最大６千億円を２０１１年度第２次補正予算に充当する。
地方公務員の給与水準は地方自治体の自主性に委ねられているが、人件費は国家公務員の約４倍に達しており、国家公務員に準じた引き下げが必要と判断した。引き下げ対象には教員給与も含まれる
減税日本ナゴヤの市議の諸君、河村市長の説明は鵜呑みにすると君たちまで嘘つきという事になる。河村市長の発言については、ちゃんと調べて裏が取れるまでは、他の人にしゃべらないほうが良い。特に支援者や市民には。
また、この事実を前に「河村代表、なぜ、名古屋市は財務省の人件費削減方針にそって、一般職までの人件費を１０％削減し、減税財源に充てないのですか？」と聞いてみてください。
おおしまった、規定量を大幅に超えてしまった、「減税の実態的効果が判りやすい図」の発表と、その説明については、次回のお楽しみと言う事で。
＞当ブログにおける減税政策への異論過去ログ
・「税」は否定されるべきものか？（１）
「米百俵のたとえ」なども引いて、補助金のばら撒き（減税と等価）よりも、意識を持った資金運用のほうが公益性があるということについて異論を唱えました。
・「税」は否定されるべきものか？（２） ／河村たかしの０．６％減税政策
なぜ、減税の効果も問題点もあまりに明確にでないか。それは減税が、「１０％」というような規模のものではなくて、「０．６％」と表現したほうがふさわしい小さな政策に過ぎない。
また、「これまでの行政評価の取組み（名古屋市公式ＨＰ）」を見ても判るように、河村市長は「行政改革で減税財源を作る」というような事はしていない。
・河村たかし「減税論」
本日（９月２５日）の「ナゴヤ庶民連」会合において、減税日本ナゴヤの湯川市議がこの本を取り出していた（なんとなく、新品に見えましたが）
その中で「中小商工業主の設備投資資金補助」について、一つのアイディアだがと話題に出していましたが、それについてはこの論考で批判しています。３項目です。
４項目では別の機会で話題に上がった「市民税の控除対象寄附」についての河村市長の腰が定まらないと言うか、口だけの政策的怠慢について指摘しています。
・錆付いた唯一の武器
「市政を考える会」主催の「勉強会、市民税減税の経済効果」の報告。
名古屋市が実施した市民税減税に伴う経済効果のシミュレーション結果について再考してみると、結局「名古屋市における人口の自然増がもたらす経済効果」がこのシミュレーションにおいてポジティヴな経済効果として出ているだけであり、減税はやはり意味がないのではないかと推測された。
また、ちょうど「減税日本」が党大会を開催し、河村市長は「減税政策の正しい経済学的根拠を広め、減税対増税の対立軸の明確な政治を始めます」というようなアピールを始めている。しかし、「正しい経済学的根拠」とは何かを明確にしていない。逆に、そんなものが存在しないだろうと思われる。また、震災復興や社会保障費の増大を受けての増税議論はその規模が数％に及ぶであろう事は明白で、たった「０．６％」の減税とは比較にならない。
