机をバンバンと２度
１０月２８日と２９日、名古屋市議会のある委員会が、関東地方に視察旅行に出かけたそうだ。一泊の視察旅行で夜ともなれば、その昔は宴会らしい宴会もあったそうだが、昨今はそんな馬鹿げた事は行われず、それでも同じ委員会の議員が党派を超えて酒を酌み交わし、様々な事が話し合われるらしい。
そんな席で、ある市議が減税日本ナゴヤの田山市議に向かって「俺は、お前が嫌いなんだ」と激昂して語ったらしい。
そのあまりの剣幕に周囲の空気が一瞬凍りついたようだが、この市議は酔いも手伝ってか、それまで溜まりに溜まったものが爆発するように田山市議に食ってかかっていたようだ。
田山市議は「私は何も嫌われるような事はしていないじゃないですか」と対応すると。
その議員は「何を言っている。お前は嘘ばかりつくじゃないか、この嘘つきが」と更に責める。たまらず田山市議が「私が何時嘘を言ったというんですか」と迫ると。
「バカを言うな、つい先日のビラの件でも、なんだ。お前は理事会に書面まで差し出して約束したことを、何もしていないじゃないか。これが嘘つきじゃなくてなんなんだ」と切り込まれ。田山市議はたまらず机をバンバンと２度たたいたそうです。
チラシというのは、減税日本ナゴヤの市議５人
余語市議（緑区）
金城市議（瑞穂区）
湯川市議（南区）
とみぐちさん（守山区）
浅井市議（名東区）
が、それぞれの選挙区に配布した「チラシ」の事で。
内容は彼等も認める事実誤認のオンパレード。中には「市長が『議会運営委員会』に条例や予算を提案する」というような、中学校公民レベルの誤りがあるなど、そういった意味では中学生以下の代物。
正直、これを批判して配布を止めさせるより、他会派が増版して彼等の「レベル」を市民に広く知らせた方が良いのではないかという内容でした。
ですので、当ブログではカラーで、特に鮮明に内容を保存して、皆様にご覧いただけるように掲載しております。
チラシ「存在が問われる地方議員」について その１
チラシ「存在が問われる地方議員」について その２
チラシ「存在が問われる地方議員」について その３
チラシのタイトルは「存在を問われる地方議員」ですが、真っ先に問われるのは誰かという事は、もはや明白だろうと思います。
このイメージはチラシが問題となって、１０月９日に減税日本ナゴヤ 団長 鹿島市議と幹事長 田山市議が議会運営委員会理事会に差し出した文書だ。
全部で８ページある内の１枚目と８枚目、両人の署名がある部分だけ提示している。
抜いた６ページについては全体で３４問ある議運からの問い合わせに個別に減税が答えている部分となっている。
ここで例えば彼らはこう言っている。
今回のように議会に混乱を与えた５人の責任は重きものと受け止めています。よって、近日中に開催される団会議に於いて、処分は決めたいと思っています。
訂正記事等を、当会派ホームページ等で記載し、市民に正しい情報をお知らせします。
すでに一か月近く経とうとしているが、訂正記事らしきものは掲載されていない。
「お知らせ」を見ると、訂正記事ではなく２６年度の人事が発表されている。
今回「議会に混乱を与えた５人」の内、余語市議は政審会長、湯川市議は政審副会長、浅井市議は幹事のままで、いったいどんな「処分」が行われたのかも不明だ。
開かれた会派、開かれた議会じゃなかったのか？
こりゃ、件の議員じゃなくても怒りたくなる。
すでにお伝えしたように、この文書提出以降、１０月１２日の日曜日に、減税日本ナゴヤの市議は全員河村事務所に呼び出され、そこで河村代表からこういった対応をすべて否定されたようで、一切の謝罪、訂正をしないことにしたようだ。
なら、この９日の文書は何だったのか。
政治家は「信なくば立たず」といわれますが。将に。
河村市長は平気で「食言」をします。名古屋の市民は優しすぎる。
もっとも酷いのは「減税１０％」でしょ。あれほど「１０％」と言っていたのに、もう最近では「減税もやりました」と平気で語っていますよね。今、実施されているのは５％です（実施されている実感なんてないですけど） これを「約束どおり」 １０％まで拡大する気は、すでに河村市長には無いようです。
２００９年のマニフェストも、２０１１年には
「平成２１年4月市長選マニフェスト」の約７割に着手。
河村市政主な取り組み | 河村たかし
と かたって いましたが。*1
平成２６年の現在、着手は何割で、達成は何割なんでしょうね。
達成した物なんて、あるのかね？
その「食言」政治家 河村たかし は、自身が「食言」するだけではなく、
ついに、部下にまで「食言」をさせるのですから大変です。
例の「鳥久」問題でも。
中日新聞がこういった記事を書いている。
河村市長の「鳥久」に対する、つまり私権侵害は横において、市庁舎内の情報伝達が問題であるかのように扱っている。しかし、問題はそこだろうか？
市の職員が「いつも考えを否定する市長とはかかわりたくない」と言っている。という感情的な側面もあるかもしれないが、「考えを否定される」から「かかわりたくない」だけではなく、問題がこうやって法の埒外にすぐに飛び出すから「かかわりたくない」のではないだろうか。
この「鳥久」の問題でも。果たして河村市長はどこを落としどころにする気なのだろうか？
「鳥久」関係者の方。実は私、この問題の解決策を持っています。
コロンブスの玉子のような、後から聞けばバカバカしいほど簡単な話です。
追記（１１月１２日）：中日新聞に鳥久の所有者が、建物を手作業で解体し、市に解体作業に伴う公有地の占有許可を取らない方針であるとの報道が掲載されました。
これがコロンブスの玉子でしょう。
壊しちゃえば河村市長が介入することも無くなるのですから。
取り壊しの日を教えていただければバールでも持って駆け付けますよ。
こんな問題が（「こんな」扱いは「鳥久」の方に失礼かもしれませんが）市政の課題であるかのように扱われるっておかしくないでしょうかね。それほど名古屋は平和なんでしょうね。
職員給与の問題にしても。スケジュール的にもおかしくないかとの指摘があります。
つまり、ちゃんと人事委員会の勧告を受け入れて、それでも職員給与据え置きの特例条例を作るのであれば、それは年末から年明けにかけて公表されるでしょう。
そうしたら、その方がより選挙間際になって「公務員給与を据え置いた河村市長は凄い」と言われるんじゃないんでしょうかね。（まだ、「公務員給与引き下げ」に拍手を送る「引下げデモクラシー」に囚われている人々が居るという話はこの際置くにしても）
河村市長がターゲットとする層に、選挙というスケジュールを重ね合わせてみると、更にそこに「人事委員会勧告の扱い」という夾雑物を交えないという配慮も考えると。職員給与の据え置きは、特例条例で打ち出した方が有利だったのではないでしょうか。
河村市長は「選挙モンスター」と呼ばれ、選挙で票が入る事にかけては知恵が回る。逆に、彼はそれしか考えてこなかった。と言われていますが。
来年の統一地方選挙と、この職員給与据え置きはスケジュール的に整合していないように見える。
実は、ある市政関係者にこの疑問をぶつけてみたところ。
どうも、そういったスケジュールなど頭になく、人事委員会が職員給与の引き上げを勧告してきた、一円も上げたくない河村市長が反射的に拒否をしただけで、ほとんど何も考えていなかった。また、それを諌めるヒトも居ない。もちろん、河村市長が職員給与の据え置きに拘るのは選挙対策。
との事だった。
またこんな話もある。
「河村市長はリニアが名古屋に来ることを歓迎だと言ったのかね？」と私に聞く人があった。「空前のチャンス」とか言っています。というと「なんと、バカな事だね」と。
その方が言うには。こうした際には名古屋のトップとして、国などには「東京にストロー現象でヒトやモノが吸い取られてしまう。名古屋の活力が落ちないように、国が補償をしてくれなくては、名古屋はリニア計画に賛成できない」ぐらい言うものだ。
もちろん、本音はほくそ笑んでいるかもしれなくても、それでも国を軽く揺さぶって、何かを引き出すのが商売人の常識だ。
商売で提携を持ち掛けられて、二つ返事で手を差し出すバカは居ない。
先方が提携を持ち掛けてくるからには、それなりの欲が先方にある。
その欲を利用しないようでは商売人など務まらない。
JR東海に対してもそうだ。「こんな工事は名古屋市民にとっては迷惑だ。名古屋市民に迷惑にならないように、きちんと補償もしてくれ。工期ありきの工事をせずに、ちゃんと環境アセスなど、踏むべきステップを踏んでくれ。名古屋はリニア開業が一年や二年遅れても構わないんだから、迷惑にならないようにやってくれ」ぐらい言えない物かね。
河村市長という人は、常日頃から自分を「中小企業のおやじ」とか言っているけど、ほんとうかい？ こんな商売のイロハも知らなくてよく会社がもったもんだね。
だそうです。
鳥久「１８日にも解体着手」 名古屋市に方針伝える
名古屋市中村区の堀川沿いにあり、３月に閉店した料理店「鳥久（とりきゅう）」の旧店舗解体とマンションへの建て替えに河村たかし市長が反対している問題で、鳥久側は早ければ１８日にも建物解体に着手する方針を市に伝えた。
鳥久側は９月、敷地の周りの市道や堀川河川敷に建物解体作業に必要な足場を設置しようと、道路や河川の占用許可を市に申請した。しかし、建物の保存を求めている河村市長が申請の可否を判断せずに保留しているため、解体に着手できないでいる。
このため鳥久は、足場を設置せずに建物を解体する方法に変更。請負業者は重機を使わず、手作業で解体する。重機を使う場合と比べ、日数や費用が多くかかるため、差額を市に請求することも検討する。
建物所有者は取材に「やむなく手作業の解体に変更した。建物保存について、市長と話し合う気はない」と述べた。一方の河村市長は「建物を残してもらえるよう、あらゆる方法を検討したい」と話した。（略）
（ 中日新聞 2014年11月12日 09時00分 ）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014111290085450.html
追記（１１月１５日）：
減税日本ナゴヤが「お詫び」を掲載したようだ。
まったく対応を取らないよりはましだろうけど、
上記の文書が提出されてから掲載の１１月１３日まで
一か月以上とは。
市当局に仕事が遅いとか言えるのだろうかね。
*1:どういう漢字を当てるかはお任せします
