貧困なメディアしか得られない社会は不幸である。
§１ 現状
現在、９月１７日、土曜日の午前２時になろうとしているところです。わけあって眠れませんのでこの文章を書いています。
現在、署名簿の流出事件が新しい局面に入っています。すでにこのブログで繰り返し注意喚起し、申し述べているように、中日新聞があたかも「過去の出来事」のように表現した署名簿の流出が、ある者たちの不注意により、新しい局面に突入してしまいました。
左の図は、とある減税日本所属市議の掲示板です。ここに９月１４日に流出署名簿へのリンクが投稿されたようです。
この投稿の存在を、１５日の時点で報道数社がつかんだといいます。
しかし、これをそのまま報道してしまうと、流出署名簿の所在を広く告知する事となるために、報道各社は報道を控え、掲示板設置者である市議にこの件を伝えて、対応を促したそうです。
ところが、今朝、１６日の朝８時にメーテレがこの事実を報じてしまったそうです。自分が確認したところはウェッブサイトのニュースだけでしたが、テレビでも触れていたようです。
減税日本の市議については、彼等自身が今に至るもホームページを開設していないので、当ブログが情報量としては１，２を争うと思っていますが、その当ブログアクセスに異変が起きました。皆さんにも左側の「アメブロランキング」がご覧いただけると思いますが、現在「地域情報」では６０位のアクセス数になっています。急上昇です。（今見ると４０位まで上がってきていますね）
つまり、メーテレの報道を見た方たちが、そのアドレスを見たくて、または署名簿をダウンロードしたくて、報道された掲示板を探っているようなのです。
この市議は現在どうしているか。１７日午前０時の段階で、名古屋を離れ、携帯電話も通じないそうです。今日の夕方には報道数社からこの掲示板の状態を知らされていたにも関わらず、個人的な理由で東京に出かけているとのことです。
本人は、ホームページ作成業者に削除を依頼したといいます。
実は、笑ってしまうのですが。
この市議のホームページは昨日（１６日）の段階で編集を受け、ホームページ（ウェッブサイトの最初に表示されるページ(index)という意味での狭義のホームページ）にあった、「掲示板へのリンク」が削除されています。
作業を依頼された業者は、問題の投稿を消すのではなく、掲示板へのリンクを消すと勘違いした可能性があります。
実は、私は今回の件で警察に通報をいたしました。
所謂「インターネットによる犯罪を通報する」というサイバーなんとかという窓口に電話をしました。
警察の見解では、件の署名簿に私の個人情報が記載されている。それであるならば、私は当事者なので、警察の方から要請して掲示板を設置しているサーバ管理業者へ当該掲示板の非表示などを要請できるかも知れないということでした。
当然、私がリコール署名なんかする訳はありませんから、私の署名はなく、私は当事者とは成り得ません。
現在、色々と調査をしているような市民が何人も居て、それらの人々もそれぞれに、この問題には気が付いていて、解決を見守っていたようです。それらの方々にも声をかけてみましたが、残念ながら当事者となれる人は居ませんでした。
§２ デジタルデバイド
ちょっと、話が脇道に逸れますが。
この件で、昨日（１６日）、本日（１７日）と、事の推移を見守っていた市民が居ます。その人たちは、所謂インターネット・メディアに習熟した人々で、そういう意味で情報に敏感で、今回の問題でもいち早くつかむことが出来ています。
これらの人々は、しかし、リコール署名もしていませんし、現在の河村市政に批判的です。私はちょっと前に流行った「情弱」（情報弱者）という言葉が嫌いです。この言葉は、
容易に人を思考停止にします。しかし、やはり、様々なメディアに触れることができ、大量の情報を得ることが出来ればできるだけ、河村市長の虚構が露になってくるし、リコール署名の偽善性にも気が付く事ができたのかもと思えてきてしまいます。
（たまたま内田樹氏が「情報リテラシーについて」と批評を書かれてみえますので参考リンクとして引いておきます。 ( http://blog.tatsuru.com/2011/09/16_1350.php )）
私が繰り返し記載し、中日新聞の当該記者は「かんべんしてくれ」と思っているかもしれませんが、名古屋市民にとって、今、非常に危険な情報漏洩が拡大する可能性がある時に、あたかもそれが「過去の出来事」であるかのように表現し、「その話題は終了」と言わんばかりに別の話題を一面に持ってくる。（この問題についてもそのうち取り上げますが、記事の立論はおかしい）
正直申しまして、この掲示板を設置した市議は危機感も、自分が何をやって、何をやっていないかも自覚していないように思います。
また、本来管理主体である筈の三宅県議、平野広報担当も、一切主体的な行動を起こしていません。なぜ、警察に相談の一つもしない①
法的責任ということでいえば、請求代表者の１０名と、ネットワーク河村市長の代表である鈴木望は同様に責任があるわけで、これらの者が警察に相談をしても表示を止める事は出来るのではないのか②
そして、一番の責任者と言えばいわずと知れた河村市長という事になるだろう。
そもそも、この掲示板のリンクは副次的な問題に過ぎない。そのリンクが指し示すファイル共有サイトに、流出した署名簿がまだ、誰でもダウンロードできるような状態で置かれているのが問題であって、これを削除できるのは、掲載した当人か、このファイルの法的所有者であるリコール署名簿収集主体だけなのであろう。
つまり、河村市長がさっさと消すように指示を出せば良いのであって、そんな事も出来ないようなら即座に市長を辞めよ。
今も、自分の目の前には当該ファイルが見える。
そして掲示板にはそこへのリンクが見える。
しかし、中日新聞だけを読んでいる市民にはこれが見れない。
危機感を共有できていない。
そして、その中日新聞はなぜか、この問題を過去の事として扱ってしまった。
河村、三宅、そして請求代表者、鈴木、更にこの掲示板設置責任者の市議。
これらの者が、そのメディアの醸し出す空気の中で、署名簿流出事件が過去の事であると安心して対応を遅らせている間に、この署名簿は今でも不特定多数の、大量な、そして匿名の誰かの手に渡っている。
§３ 偏向メディア？
何人かの人が言っている。それらの人々は私の先日の文章「世界が歪んでいるのは 僕のしわざかもしれない」も読んでいるので、「自分も世界が歪んで見える気分がする」「自分がこれほど心配するのって、本当は間違っていて、河村市長や三宅県議のようにあまり対策とか考えない事の方が常識なのかと思えて心配になってくる」と言って居たりします。
しかし、企業において顧客の個人情報が漏洩すれば、今のような河村市長たちの行動はありえません。
通常、企業がパソコンの窃盗であったり、内部社員の犯行など、その企業に本来責任がない、不可抗力で顧客の個人情報が流出すれば。それでも「管理責任」と言う事で、即座に?責任者が謝罪はするでしょう。
そして、?フリーダイアルなどを開設して、顧客の不安に対応する相談窓口を設置して、?新聞などに謝罪文と共に注意喚起の文章を掲載し、これらの相談窓口を案内するでしょう。?そして、場合によっては弁護士などの外部有識者の協力の下、社内調査を行い、その結果を公表し、?その調査で判明した問題を修正するでしょう。
これが、一般的な顧客情報を預かる私企業の姿勢だろうと思います。
税金で食っている人たちは、極楽で、民間は地獄の苦しみの中で、厳しいルールを自らに課して働いているんだろうね。
この中で、今回の問題において。
①責任者の謝罪
本来の責任者である筈のリコール署名収集主体、ネットワーク河村市長の代表鈴木望は一言もコメントを出していません。また、請求代表者もコメントを出していません。漏れ聞くところによると「自分たちは被害者だ」と思っていらっしゃるようですが、本当の被害者は署名簿に個人情報が記載されている市民であり、上記のように私企業が個人情報を流出させた場合にその企業の責任者が「盗まれたんだから、盗んだほうが悪い」なんて理屈を振り回したら、まあ、終了でしょうね。
②フリーダイアル
フリーダイアルどころではありませんね。減税日本ナゴヤの市議なども、ほとんど市民に連絡先を公表していませんから。それでこのブログが重宝されるわけですから。
その割には、海外視察で名指しされた市議の下にはひっきりなしに電話がかかってきたそうです。別に誰が被害者になるわけでもない、そもそも市政の話題としては枝葉末節の海外派遣でそこまで一所懸命電話をかけるエネルギーがありながら、実際にどのような被害が今後起こるか判らない署名簿流出についてはそのような電話が無い。このバランスの異常さに、世界が歪んで見えます。
③注意喚起の広告
記者会見の席で注意喚起しても良いでしょうにね。紙面を買い取って広告を打つのが本来の姿でしょうが。
河村事務所に幸か不幸か同じような電子ファイルが有ったというのなら、その対象者にはがきを送るぐらい出来るでしょうけどね。これも、ちょっと法的に微妙な利用方法になりますが。
河村市長の対応を見ていると、このような派手な事は一切せずに、このまま「人の噂も七十五日」を決め込もうとしているように思えます。確かに、この騒動も７５日も経てば終息するだろうと思います。して欲しいです。けれども、一旦流出した情報は消えることはありません。そういうように忘れた頃に、本当に深刻な犯罪事例が出てくるのではないかと気になります。
④外部有識者などの調査、及び調査結果の公表
と、いうよりも県警が動いているんですよね？
本当に動いているんでしょうかね？
実際に漏れてくる河村事務所のリコール署名簿の管理体制を聞くと。（ここ、注意してくださいね、ネットワーク河村市長とか、河村サポーターズとか、請求代表者ではありません。実態的にリコール署名簿を管理していたのは河村事務所だったそうです）
とてもじゃないけれども、私企業では有り得ない。
学生サークルでも問題にされそうないい加減な管理体制だったようです。
それが、今にもなんら反省無く続いているといえます。
実際に、いつ、誰に、どのような調査、指示をしたか、東郷市議は本会議個人質問で河村市長に質問をしたのですが、具体的な回答は無かったわけです。これ、事前通告した質問なんですから回答できないわけがない。系統だった調査をしていないという証拠じゃないでしょうか。
こういう緊張感の無さが、今回、今も続いている「掲示板アドレス放置事件」につながっているのかもしれません。
⑤反省
つい最近も、というか、随分昔に感じますが。反省を忘れた人が、似たような違法行為を続けて恥ずかしい思いをしたわけです。
反省と言うのは大切ですよね。
反省と言うのは心に鏡を置く事です。
反省をしない人と言うのは、出かける前に鏡で己の姿を見もしないわけです。
そりゃあ、髪は寝癖もついているでしょうし、口の周りは何かの跡でガビガビという事なんでしょうね。
きちっと対応する私企業の姿が「常識」であって、そうしない河村市長の姿は「異常」です。そして、そんな異常な姿を容認して一切報じず、事件自体を過去の事として報じ、あたかも「７５日」の訪れに手を貸そうとするメディアは「偏向メディア」と呼んでも良いのではないでしょうか。
名古屋市民は怒るべきです。
あるいは、きっちりと損害賠償請求をすべきかも知れません。
なぜ、しない？
流出した責任主体が河村市長の周辺者だから？
やっぱり、偏向しているのかな？
現在、９月１７日午前１１時５０分です。
上記の文章は、おおよそ今朝の午前３時ごろまでの記述でした。
実は、掲示板のアドレス削除について、某マスコミ関係者を通じて、直接掲示板設置者である市議に連絡を依頼してみました。
また、田山幹事長の連絡先にも連絡を入れてみました。
午前３時まで上記の文章を書きながら、久しぶりに端末の前で「落ちて」いたようです。
今朝になって、ファイル交換サイト側に置かれたファイルが削除されました。
この削除でも、河村市長のだらしない性格を現しているのでしょうか、一部は削除されずに残っています。河村市長や減税日本の周辺文化には、指示や作業をしたら、その評価、確認をするという文化が無いように思います。この辺りも減税日本がカルトチックなゆえんですね。
なので、現在もまだ件の掲示板を特定できるような情報は公開できません。
その設置者の市議の氏名も公表できません。
また、１７日午前１２時２０分現在、そのマスコミ関係者が言付けたであろう設置者からも、田山市議からも折り返しの連絡はありません。
彼らは「対応したつもり」かもしれませんが、一部のファイルが残っています。
誰にどう連絡すれば良いでしょうね？
しかし、およそ３日以上に渡り当該情報を放置して被害を拡大させた責任は間違いなくあり、被害者市民に対する説明と謝罪がなければ職を辞するべきです。
余分な事ですが、この署名簿流出に関して、そのほかに２点ほど話のネタがありますので、引き続き書いて、機会があったら公表いたします。
§４ アドレス
§５ 「怪文書」
