リコール署名流用・流出問題について検証の続きを行う。
減税二本 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0 で指摘したからとは思わないが、「減税日本新政会」ができて、「減税日本」も情報発信には積極的になったのだろうか。
いくつかのコンテンツが加えられた。
その中には毎日新聞の報道を受けた記者会見で発表した「リコール署名簿流出について」というコメントもある。( 参照 )
「リコール署名簿流出について」の問題
この文章を整理させていただく。
・平成 22 年 11 月〜23 年 2 月の間にA 氏が市議選候補者に署名簿を渡していた。
・このA 氏は リコール署名活動において事務作業をとりまとめていた人物である。
・署名簿を渡した候補者は減税日本公認 10 名（当選８名）、非公認 3 名（当選 0 名）。
・公認候補のうち１名が署名簿を元に後援会入会案内を送るなど選挙に使用していた。
法的観点として「愛知県警に相談したところ、リコール署名簿は個人情報保護法の対象外となるため、選挙に使用すること、第三者がデータを盗んだこと、署名簿データをネットに公開したこと、いずれも刑法上の犯罪行為にはあたらないことが判明」
としているが、愛知県警だけの判断で由としているのは解せない。
そもそも、「 リコール署名簿は個人情報保護法の対象外となるため」「 第三者がデータを盗んだこと」が「刑法上の犯罪行為にはあたらない」という判断はおかしい。
なぜなら、昨日あったように（Ｆ・１）流出が発生して「私たちも大変な被害を受けた」とするのであれば、この信用毀損を捉えても刑事罰の対象となるからである。（Ｆ・２）の観点からも成立する。
そもそも、ここで「第三者」としているが、このＡ氏は法的にどのような立場なのだろうか。このＡ氏が流出元であるならば、このＡ氏かまたはこの先の１３名から流出者は辿れる筈であって、その責任を追及しないのであれば、「ネットワーク河村市長」または「請求代表者」または「河村市長」自身に何らかの刑事罰を追及される瑕疵があるのかと推認される。
そもそも、公認候補であればまだ「党内」という利用範囲は理解できるが、非公認候補にＡ氏が渡していたとなると、この間の責任問題はどのように理解すればよいのか。
もっというと、ここでは３名になっているが、私が思い浮かぶだけで４名いるというこの齟齬は一体なんだろうか？*1
身が潔白であるならば、このＡ氏またはその先の１３名を司直の手にゆだねて、自らの信用毀損を晴らすべきだろう。
道義的責任というのはもっと酷い「リコール署名中に、署名活動のトップであった鈴木望氏がインタビューで『署名は選挙には使わない』と個人的な認識で原則論を話をしたが、実際には署名簿が候補者に出回り、選挙に使用した候補もいたこと」
すいませんね。「個人的な認識で原則論を話をした」などという前提は後出しですよね。
当時、署名簿に署名をした市民は、これが鈴木氏の「個人的な認識で原則論」であるなどという理解をしていたのでしょうか。？
こんな子どもじみた責任回避をするよりも、きっぱりと詫びた方が良くないでしょうかね？
さて、事実関係と道義的問題という項目から抜けている部分がありますね。
北区のＢ氏？
・北区の署名簿データをある党の国会議員事務所や県会議員事務所（北区選挙区）に買わないかと持ち込んだ人（B 氏）がいた。（[判明した事実]）
・B 氏が何らかの手段で入手した北区署名簿をある党の国会議員事務所や県会議員事務所（北区選挙区）に買わないかと持ち込んだこと。（[道義的問題]）
・何者かが北区署名簿をネットにアップロードし公開したこと。（[道義的問題]）
実は、３０日に経験した事というのは、このＢ氏として、減税日本様の事情聴取を受けたらしいのである。
え？誰がって？
私がデス。
こうやって、この文章を「北区」で抽出するとあたかも「Ｂ氏（つまり、この私らしい？）が何らかの手段で北区の署名簿を入手して、それを国会議員事務所や県会議員事務所に買わないかと持ち込んで、（つまり、この私が？？金に換えようと売り込んで）挙句の果てに、ネットにアップロードし公開した（つまり、この私が？？？）らしい」
はぁ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ぁ
９月の流出時にはあちらこちらで注意喚起し、
減税日本の浅井団長がＨＰの掲示板にアドレスを放置している時にはそれを知らせ。
某テレビ局がそれを誤って報道してしまった時には報道を抑えるように要請し。
（当該放送局のＨＰから記載を削除してもらい）
そして、流出名簿は持っていますから、北区住民からの問い合わせに応じて莫大な時間を費やしてその人の署名が流出した名簿にあるかどうかを確認し。
お礼を言われることはあっても、誹謗されるような覚えはありませんな。
２つ減税日本のアホなところを指摘させていただきたい。「国会議員事務所」への売込みなどは知らない*2が、ここへは私は既に説明に訪れている。「県会議員事務所」についても私は既に調査している上に、この記載から漏れている先にも、同様の働きかけがあったことを知っている。
調査が一周も二周も遅れている。（個人の私よりも遅いというのは、一体どういうつもりなんだろうか）
そして、これが大問題なんだが。
この買わないかと持ち込んだ時期（２３年の２月、３月、市議選、県議選の前）人物と、９月にネットにアップロード（流出）した人物が同じと推定できるだろうか？
アップロード（流出）は横に置くにしても、その人物が「何らかの手段で入手した」と推定できるだろうか。実際に、これらの申し出はあったものの買い取った人物はおらず、実際に現物も見ていないようである。
私はこの働きかけは「いたずら」と推定しているが、よしんばこの事を追求して一体何が判ると思っているのだろうか？
それよりは、Ａ氏への事情聴取と、受取った１３人の人物への確認の方が先なんじゃないのだろうか？
わざわざＢ氏を想定して、最初は「単に買わないかと持ち込んだ」次に、道義的問題で「何らかの手段で入手した」となり、更に「ネットにアップロードし公開した」として、それが私？
そもそも「ネットにアップロードし公開した」ことが「道義的問題」という切り分けで良いのだろうか？
歪んだ報道の所為で空想的、妄想的になっていやしないか？
それよりも、
１）早く北区の住民に注意喚起をして。
２）問い合わせ窓口を開設し。
３）流出したデータに、自分が含まれているかどうか確認できる体制を作るべきだ。
その面談の際に忠告したが、それが実現できないとすれば社会人失格だ。
3月29日の読売新聞報道について
３月２９日の読売新聞に、「金城市議も署名簿を受取って利用した」という記事が掲載されたが、どうもこれは受任者名簿の誤りだったようだ。
3月29日の読売新聞報道について | 減税日本
わざわざ特設ページを作って対応している。
ここで、「署名簿の目的外使用に関しては、公職選挙法上および個人上*3保護法に照らして何ら問題ない」という認識はどうなんだろうか。
政党というのは、ともすれば立法にも携わるわけで（実際に、「減税日本」にはとりあえず代議士も居るのだから）現行法よりも上位の概念であるといえる。
減税日本は個人情報についてどう捉えているか。
【魚拓】プライバシーポリシー | 地域政党 減税日本 | 市民税１０％減税恒久化 | 地域委員会全市拡大 | 市議報酬半減
あ、失礼した。これは２０１１年４月３０日の減税日本の「プライバシーポリシー」の「魚拓」である。ご覧戴くとお分かりの様に主語が「当社」になっている。
つまり、どこかの会社のプライバシーポリシーを剽窃してでっち上げたような代物であった。
プライバシーポリシー | 減税日本
これが現行の「プライバシーポリシー」となっている。
相変わらず「キャンペーンのお知らせ」とは何か？と思うけど。まあ良い。
ここにこうある。
「本党は個人情報をご提供いただく場合には、その個人情報を利用する目的（以下｢利用目的｣という）をあらかじめ明示いたします」（以下、但書きは今回の事例に当てはまらないので割愛）
当たり前だが「利用目的の事前告知」の原則を守るとしている。
「ネットワーク河村市長」が「減税日本」の党員たちで構成でもされて、党の保護方針に準じる活動をするとしていたら、鈴木望代表の言葉は、「原則論を自分の感想として話した」事と片付けていいのだろうか。
それとも、他に「利用目的の事前告知」を実施していないとするならば、自ら課したこの原則に反する行為をしたということになる。
立法を司る者として、現行法よりも低い概念で良いのだろうか。
さて、ここまではこのページに対するツッコミのまだイントロだ。
ここからが本番なんだが、その前にこちらもご紹介しよう。
去年の３月に減税日本ナゴヤの山田市議が、ツイッター上で選挙における署名簿の利用を追求され、それに対して答えている模様だ。
この中で山田市議は次のように語っている。
我々が党本部から預かっている受任者名簿は選挙管理委員会に届け出済みの名簿です。それ以外の名簿に関しては私物名簿及び支援者からの預かり名簿です。リコール署名簿は使用していません。(yamadamana2011 2011/03/20 21:06:40)
また、次のようにも語っている。
リコール署名請求団体「ネットワーク河村市長」と減税日本は別団体です。また説明責任を果たすうえで最適の人物がネットワーク河村市長におります。公開質問状などをいただければ、きちんとご説明いたします。（yamadamana2011 2011/03/20 20:00:07）
そして、減税日本の当該ページの記載はこうである。
「署名簿を受け取ったとは言っておらず、使用したのは受任者名簿だった」とのことでしたので、読売新聞に対し、厳重に抗議すると共に訂正記事の掲載を申し入れました。
つまり、署名簿ではなく受任者名簿であれば選挙利用、各市議が預かっても良いという認識のようである。
左は「ネットワーク河村市長」が「名古屋市議会リコール署名受任者」を募ったハガキの様である。
一番下に次のように書いてある。
ご登録された個人情報は上記団体以外の第三者に開示提供せず、
名古屋市政改革活動の目的に限定して、
厳重かつ細心の注意をもって管理いたします。
・・・・さぁ〜って、どう理解したら良い？
どう、言い訳しますか。
ネットワーク河村市長と減税日本、更に減税日本ナゴヤはそれぞれ「別団体」ですよね。
なぜ、金城市議や山田市議の下に受任者名簿があるのでしょうか？
ネットワーク河村市長というのは解散したとも聞きましたが、それであるなら返却しなければね。（意味があるかどうか知りませんが）
さて、もう一つ、山田市議のツイッターのやり取りをご紹介しましょうか。
減税日本：山田まな議員／井上氏、ふなと氏への回答 - Togetter
こちらは、署名簿に関してだけでなく、選挙についてなどの所感を山田市議がまとめて投稿されたものですが。この中で。
（略）法的責任は、公選法では裁けないことになっていますが、道義的責任は存在すると私も考えています。なので、真相を私も知りたいし、お役に立てることがあれば協力しますと申し上げました。（yamadamana2011 2011/04/24 07:57:19）
たとえば党として署名簿を組織的に利用していたら、その責任は党員全員にかかります。が、私は一切使用していません。（略）（yamadamana2011 2011/04/24 07:59:15）
さあ、「減税日本」は８名の現職市議の名前を公表していません。
減税日本ナゴヤ市議団は、これを公表するでしょうか？
できますか？
そして、その市議たちは、昨年の６月、９月と市会本会議において、この問題が追及されているときに、手元に署名簿があったのであれば、どのような気持ち、考えで口を噤んでいられたのか、是非お応えいただきたいと思いますね。
過則勿憚改（過ちては改むるに憚ることなかれ）
