市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。(since 2011/3/3)

リコール署名関係タイムライン

リコール署名についてのタイムライン

後教授のブログからの引用は水色
河村サポーターズの行動はオレンジ色


2009年4月26日 名古屋市長選挙において河村市長誕生(51万票獲得)

自治体の二元代表制 [2009年10月31日(土)]
※二元代表制は機能していない、議会は絶対的な拒否権だけがある。
首長が提案した改革案に議会が拒否した場合、議会は代案を提出できない。

議会内の党議拘束
70年代「革新自治体」首長と議会の対立の深刻化
→行政は対立が深刻化するごとに議会に特権を与えてきた。
→革新自治体が過ぎると、議会は総乗りで首長を担ぐ

やろまい、庶民革命 [2009年11月21日(土)]
「いよいよ、あさってです。
楽しいことが好きな人は集まってください」

2009年11月23日 支援団体「河村サポーターズ」設立

2009年12月9日 市議会が減税、地域委員会を認める
(減税の定率には反対)

2009年12月22日 市議会臨時会において減税案可決

2010年1月11日 河村サポーターズ 市議会議員候補者公募開始

議員候補者の募集結果 [2010年02月16日(火)]

名古屋市議会議員候補者募集の締め切りが2月15日でした(第一次分)。
応募総数58人、男性48人、女性10人。
こういう人たちが議員になれば、市民と議会の距離は一気に縮まるでしょう。

中途半端な議会強化策 [2010年02月17日(水)]

民主主義発祥の地、ナゴヤ [2010年02月28日(日)]
※地域委員会について
「議会基本条例など、地方議会のあり方をめぐる議論が高まっていますが、そんなうわべだけのまやかしではなく、この学区のボランティア議会こそが将来の地方議会のモデルになることは確実だと思います」

「選挙についていえば、公募委員とは別に定員の4割ほどの「推薦委員」(信任投票)を設定して学区連協の役割を尊重したにもかかわらず、ほとんどの公募委員枠にも学区連協が定員いっぱいの候補者をたて、組織選挙をやってほとんど当選させたことは明らかなルール違反だったと思います。ある学区では、自治会の回覧板で特定の候補者への投票を指示したようです」

「事実誤認」と「根拠のない疑惑表現」 [2010年03月16日(火)]
「藤岡さんは、最後に、市議会や市長が、トワイライトスクール事業をすべて外郭団体が受託したそれこそ疑惑だらけの選定過程の真相究明を強く要望しています」

「市長としての唯一の活路は、この状況のままでの強引な議会解散や市長再選挙などという自滅路線に走ることによってではなく、選定過程の徹底検証という本筋を通じてしか開けてこないことは誰にでも分かることです」

とばっちり [2010年03月25日(木)]
名古屋市では、24日、議会が、議員定数・報酬半減条例を含む市長の提案をことごとく否決し、それに対して市長は、やけくその議会解散直接請求を叫ぶという激突となったようです」

「文字通り疑惑だらけのトワイライトスクール選定過程の検証という本筋を議会も市長も避け、権限もない経営アドバイザーとそのNPOに矛先を向けると言う狂った逸脱行動をとったことが最大のボタンの掛け違いです。それに無批判に乗って無責任な記事を書いた新聞社と記者は私は決して忘れません」

「市長の解散戦略は、もともとぎりぎりの可能性に賭けるという性格のものでしたが、「疑惑」から逃げた印象のなかで、とても体制が整っているとは思えない状況では、私には暴発としか思えません。ご本人の選択でしょうから、やるだけやらないとどうしようもないでしょう」


百条委員会 [2010年03月31日(水)]
「経営アドバイザーが市長に渡した5通の文書のうち、4通は本人の了解もなく(職員に渡すなという要請を無視して)、市長が勝手に担当課に渡したものです。アドバイス以降の責任は市長が負うべきものです。市長は一言もこのことを明言しないほど卑怯な人物のようですが」


「?仮に、公平な審査を求める動きに行き過ぎがあったとしたら、それは唯一、市長が選定期間中に選定委員を市長室に呼んだということでしょう。しかし、そのことに経営アドバイザーはまったく関与していませんし、そこで自分が市長に提出した文書が配られたということについても、まったく事前の了解を与えていないと言明しています」

「実際は、市長が経営アドバイザーのいうことなど、ほとんど関係なく、自分ですべての決定をしていることは、私自身の経験からも明確です」

「保身だけが目的の政治家同士の泥仕合は、自分たちだけでやってください。自分たちの努力と専門性だけで組織を維持し成長させている民間団体にこのような不当な打撃を与えていいものかどうか、少しは考えたらどうですか。想像力が及ばないでしょうが、自分たちが利権のことしか考えていないからといって、世の中の人間がみんなそうだというわけではないのです」

※ここで決別宣言


2010年4月10日 河村市長 受任者募集の呼びかけ
(目標 約5000名)

  この間、受任者募集として街宣活動、はがき配布等を行う


大きな「子ども」 [2010年04月02日(金)]
「邪悪なものの鎮め方」 [2010年04月03日(土)]


※個人的には、この辺りの話題にはコメントしたい。私と後教授の視座の相違が明白にわかった気がした。

河村市政の1年 [2010年04月26日(月)]

「河村市長自身の中心的関心は、議員報酬と定数を争点に議会との対立構図を演出して、議会解散直接請求から住民投票、議会再選挙というシナリオを実現することに尽きると言ってよい」

「こうしたズレが典型的に表れたのが、昨年12月の大騒動後である。河村サポーターズが直接請求運動の構えを見せたことによって、市民税10%減税と地域委員会の二大公約がようやく議会で可決された。我々は、その後は、減税をテコとした事業の精査のシステム構築や、地域委員会の実施、拡大のための体制整備などを重点とする方向で局面が転換するものと考えていたが、河村市長は、議員報酬と定数の半減を新たな争点に議会解散路線をさらに加速させた」

「全体として、河村市長にとって、市政のトップとしてきちんと問題解決に取り組むということよりも、議会解散直接請求という政治ショーこそが一貫した中心的関心事だというのが私の評価である」

「『書類管理や会議運営ができない』というのは、細かいことのようですが、実は河村市長の本質を表現しているものです。公文書を紛失したことは1度や2度ではありませんし、会議は集団的討論と決定の場にはならず、放談会になるだけです」

「これでは、万が一市議会で過半数を得たとしても、与党議員たちも束ねられないし、行政も動かせないので、市政は同じように混乱するだけでしょう。河村市長にとっては、議会との喧嘩に勝ったことで目標を達成したということなのでしょうが、それは市長として市政に責任を持つことを避けて、市長ごっこをやっているとしか私には思えません」


2010年8月27日 解散請求の署名集め開始

2010年9月10日 河村サポーターズ「署名収集に関する注意事項」
・回覧により署名を求めない
・郵便受けに署名簿を入れ、署名を求めない
・街頭で署名簿を配り、署名を求めない
・マンションの掲示板に署名簿を掲示し、署名を求めない
・喫茶店等に署名簿を据え置き、署名を求めない(店主等が請求代表者又は受任者である場合を除く)
・請求代表者又は受任者以外の者が署名を求めない
・受任者が収集する場合であっても、委任状に受任者の氏名及び住所が記載されていない署名簿で署名を求めない


2010年9月27日 署名収集 終了


2010年10月4日 署名簿を各区選挙管理委員会に提出
    総数 46万5582人

2010年11月 選挙管理委員会 審査期間の延長を検討


2010年12月2日 署名縦覧期間終了


2010年12月20日 市選管、解散請求を受理・告示 − 確定


2011年1月17日 住民投票告示
2011年1月20日 愛知県知事選挙告示
2011年1月23日 名古屋市長選挙告示

2011年2月6日 上記3件 投開票日
有権者数:875,005人 最終投票率:54.20%
    河村たかし 得票数 66万 2251票
    解散に賛成とするもの 69万6146票

2011年2月7日 名古屋市議会解散


2011年3月4日 名古屋市議会選挙告示

2011年3月13日 名古屋市議会選挙投票

有権者数 : 1775763人  投票者数 : 780606人  投票率 : 43.96%
減税日本ゴヤ 総得票数 26 万 6327票


2011年4月11日 署名簿流出との報道(毎日)