ＤＶ問題に対する名古屋の取組みについてのメモ
女性の相談：名古屋市３３３２件 ３年連続増、暴力の大半ＤＶ−−昨年度 ／愛知(毎日ｊｐ）
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20110618ddlk23040302000c.html
名古屋市男女平等参画推進センターに寄せられた女性からの相談が１０年度は３３３２件に上り、３年連続で増えたことが市のまとめで分かった。夫婦間の問題や暴力に関する相談が目立ったという。
名古屋市男女平等参画基本計画２０１５
名古屋市配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画 平成２１年３月
（このイメージをクリックすると大きなイメージが見られます）
６月２０日に「地域委員会」についての市民フォーラムが開かれます。地域委員会の実施を受けた提言書が名古屋市の公式ページにありますので、この提言書から非常に重大であると思われる問題も含めて質問をしたいと思います。
そのために、私は現地に出向きます。面白そうだと思った方興味がある方は是非ご参加ください！
6.20 ActAgainstKawamura!
先の市会リコール署名簿は、まあ、いろいろと問題は出てきているけど、建前上、結局、減税の実施が是か非か。という政策が争点に成ったと言っても良いかも知れない。
増税＝所得の再配分の肯定
減税＝所得の再配分の否定
という原則も無視して。（なぜなら、河村市長自体が、この原則を無視しているから）
年金生活を送っているご老人が（つまり、市民税を払っていない人が、つまり、減税の恩恵には預からない人々が）この争点の下で議会リコール署名を集める不条理には当惑したが。（だって、リコールの論理的過誤を追及しようにも、先方の論理基盤が間違っているからには、論争のしようがない）
（ちょっと脱線）これは、リコール署名とは違うけれども、その後の市議選の選挙期間中、減税日本の青いジャンパーを着ている運動員と思しきご老人がいらしたので、「ごくろうさまです」と声をかけて話しかけた。やはり年金暮らしとのことで、町内の方に頼まれて朝から運動をしていると言う。そして、この方は「減税で、年金支給額が１０％増える」と思われていた。私が「お父さんは市民税を払っておみえじゃないですから、減税になっても成らなくても変わりませんよ」というと、「馬鹿なことを言うんじゃない」と半ば怒られ、半ば呆れられた、そしてここで会話は打ち切られた。
この話は、その後何度もあちこちで話しているけれども。いま、気が付くが。このお父さんに手伝ってもらっていた候補というのはこの誤解は解かなかったのだろうか。「説明責任」を果たそうとせずに、自分に都合の良い誤解であれば、その誤解をそのまま放置していたのだろうか。ならば、そのメンタリティーは詐欺と同断となる。だとすれば、こういったご老人の良心を「悪用」して事実を捻じ曲げた運動だったと思わざるを得ない。
本当に、この名古屋に害悪を撒き散らしただけではないか。
いかん、いかん、脱線からついヒートしてしまった、特に、今日は別に主張的なことを書くわけではなくて、思いついた今後の方向をメモするだけなのに、ここで脱線してはいけない。
で、ここから、本題に戻るのだけれど。
住民に対して「税金は高いほうが良いですか、安いほうが良いですか」と無条件に聞けば、「安いほうが良い」と言うに決まっている。こんなこと自体は住民投票だのなんだのってレベルの話じゃない。問題は、この「減税」というメリットの裏に、どのようなデメリットが潜んでいるか。ということだ。
何事によらずメリットがあればデメリットはある。良い商品を買おうとすれば、普通は高い対価を要求されるし、安い商品には安いなりの理由がある。様々な政策も、それを主張するものはその政策によるバラ色の未来を描いてみせるものだが、そのバラ色の未来にも必ず何等かのデメリットがある。デメリットを説明しない、またはデメリットが無い。という者の話を信用してはいけない、それは気が付いていて敢えて説明しない、誠意の無い者か、デメリットすら気が付かない愚か者かを表しているに過ぎないのだから。
実は何の話かといったら「中京独立戦略本部」の話なんですが。（全然、そんなイントロに見えなかった？曲がり道が長いね、私の文章は）大村県知事はまだ、「中京都構想」という意識が強いように思う（と、この言葉の衣の影から、「名古屋解体」が垣間見えて嫌なんだけど）しかし、河村市長は、「中京独立」という意識が強いように思う。「国税に出て行ってもらわなければ」というような発言もあった。つまり、今、名古屋市が陥った交付団体転落についての批判に、河村市長は「なに、言っとりゃあす。名古屋市民が国税に払っている税金は１兆５千億円からあって、その内１５００億円もらっても、まだ１兆３５００億円は国へ上納してます」とか言っている。
ひょっとすると、この平成の大虚けは中京都を日本から離脱させて、この国税の仕組み自体を改変させる気なのだろうか。それが「独立」という言葉の中に入っているなら大変だ。
そして、中京都の人々は、他都市、他地方に対する交付税＝所得の再配分を否定して、この１兆何某のカネを自分たちだけの為に使うか、または減税させる気なのだろうか。
もしも、中京都で、こんな事が許されるのなら、日本国中で起きるかもしれない。そして、国税の所得再配分の仕組みは否定される。
それは、低所得者、高齢者、寡婦、さらに今、東北で罹災された方々のように、自助だけでは自立しきれない人々の切り捨てを意味する。（現に、名古屋が受取った１５００億円を受取らなければ、そのお金が東北に回ったかもしれない。減税未実施によって寄付した金額（一県一億）とは桁違いのお金をこうやって名古屋は奪っているとも言える）
河村たかしに 乗せられて 議会リコールを行った人々、ならびに 減税日本ナゴヤの市議、及びその支援者の方々は、論理的にはこの道に筋を付けてしまっているのだけれど。
きっと、自覚していないのだろう。そして、「馬鹿なことを言うんじゃない」と半ば怒られ、半ば呆れらて、そしてここで会話は打ち切られるのだろう。
