昨日「河村たかしの誤り −その前提−」を書いたが。本日から本格的に各論に入って行きたい。しかし、まだ、系統立てて整理が付いているわけではないので、論点が行きつ戻りつすることはご容赦願いたい。また、リアルタイムで動いていることなので、その都度そういった動きも取り入れて行きたい。
特に、今のところ。国政との関連で２つほど「時限爆弾」があると認識しているが、そのどちらかが破裂するまでに、その「時限爆弾」の背景説明が出来れば、私の分析が「河村たかし問題」を捉えているか、または捉え損なっているかが明確になるかもしれない。この件については、非常に楽しみだ。
さて、今日はまだ調べきっていない、自分自身に対する課題を記述しておく。河村市長は自著「減税論」で「減税でこれだけ公共サービスがよくなった」（７６ページ）と主張している。この中で取り上げられている施策というのが。
１．通学定期券の範囲の拡大
２０１０年３月から、学生の「通学定期」の適用範囲を拡大して、塾やアルバイトでも定期が使えるように。との施策について。同書ではわざわざ「これは交通局の発案なのだが」と記述されている。こう記述されているときは、自分発信であることを打ち消したい場合であるように思う（陸前高田への支援も、知らない間に市当局の発案ということになっているが、その初期は、市長発案でしたよね。更に、市当局が独自にこんな偏った発案は出来ないだろうし。まあいい）で、そういった「色眼鏡」でこの施策を見ると、確かに定期を利用する親御さんが喜んでいると書かれている事も事実だろうけれども、同時に学習塾が喜んでいるんだろうね。なんだか、河村市長と学習塾って非常に「仲が良い」ように思えるのだけれど、仲良きことは美しきかな、ですね。
追記（６月１９日）：この施策について。２１年度の交通局企業債発行に関連する、利用者数の向上に資する施策の要請を受けて、交通局が立案したと言うことらしい。なので、交通局の発案と言う経緯はその通りとのことらしい。しかし、その発案に至る経緯には、減税は関係なく、逆に経営の健全化を契機とした議論から生まれてきたということらしい。（詳しい経緯については、更に調査中）
２．がん検診の自己負担金が一律５００円に（所謂ワンコインがん検診）
※経緯調査中
３．子どものワクチン接種の費用補助を拡大
※経緯調査中
４．「子育て支援手当」を見直し、不妊治療費を補助
※経緯調査中
※制度についてご意見を戴いており、精査中
５．国民健康保険料を引き下げ、水道料金を安くした
「均等割保険料額引き下げは一律で３％、被保険者は年間で約１５００円の負担減になっている」ところが、実は平成２２年に国保加入者の平均的な収入が下がり、それに比較して年金受給者の年金収入が上がってしまった事から、国民健康保険料の所得割額が年金受給者に重くかかってきて、五大都市における国保料ランキングで、名古屋が最高額という結果になってしまった。（国民健康保険料は名古屋市が最高額 五大市比較 横井利明オフィシャルブログ 2011 年１月１９日）
この事態について、新自由主義的世代間負担の問題。河村型「減税」がもたらす賃金デフレとの関係。などの切り口もあるけれど。今日はそこには入り込まない。
次の水道料金に関しては。これについても細かな経緯を知りたいとは思うけれども、どうも無理っぽい。ただ、水道局の黒字傾向は続いており、それは河村市長の「手柄」とはいえない。河村市長が水道局に効率を上げるような措置を指示したと言う話はない。たまたま目の前にあった黒字を、料金を下げる形で利用したように見える。
しかし、実は水道局は上下水管の耐震化入れ替え工事を行っており、このスケジュールは今回の震災を受けても変わっているように見えない。震災前のスケジュールのままですよね。水道料金の値下げ分をこの事業に入れておけば、スケジュールが前倒しできたのかもしれない。
どうなんですかね？この五項目。河村市長の言うように、「減税でこれだけ公共サービスがよくなった」と言えるような話なのでしょうか？御意見等はどしどしコメント欄にご記入ください。私はどんなコメントでもウェルカムですから。
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６月２０日に「地域委員会」についての市民フォーラムが開かれます。地域委員会の実施を受けた提言書が名古屋市の公式ページにありますので、この提言書から非常に重大であると思われる問題も含めて質問をしたいと思います。
そのために、私は現地に出向きます。面白そうだと思った方興味がある方は是非ご参加ください！
6.20 ActAgainstKawamura!
