名古屋城天守木造化事業は、様々な問題（中にはあからさまな違法行為も含めて）があるにも関わらず、名古屋市はこの歪んだ事業を進めている。
なぜ、一地方自治体が、これほどまでに歪んだ施策を行えるのかといえば、それは
河村たかしが、平成２７年8月24日に名古屋市市民経済局長に対して「指示書」を出し、「本件の全責任は私が取る」と一筆入れたからだ。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf
元々市の施策の全責任は首長である河村たかしにある。
全責任があるから、全ての権限も持っている。
これが地方自治体の仕組みであって、このような「指示書」こそ異常な書類ではあるが、
これによって職員は全ての責任から逃れて、どのような異常、違法な事でも行う事が出来る。
「本件の全責任は私（河村たかし）が取る」と明言したのだから。
なので、無茶な命令も聞いてきたはずなのに・・・・・。
４月８日の市長会見で、河村たかしは「一人で責任を取るとは指示書に書いていない」と発言したそうな。
「本件の全責任は私が取る」という日本語は、「一人で責任を取る」という意味ではないのか？
明白な嘘である。
醜悪な責任逃れである。
幼稚な言い逃れである。
なので、この文章では敬称を付けていない。
明白な「嘘つき」に付ける敬称を私は持ち合わせていない。
河村たかしは 明白な 嘘つき であれば、それを信奉する
減税日本の市議たちも 嘘つき 集団である。
選挙の前、様々なデータを検証していたが、
その中で議員報酬の問題が最も先鋭であると判断して、公表しなかったデータがある。
（まだ外にも在庫はある）
減税日本ナゴヤは「政策」として「地域委員会モデル実施」を掲げている。（いた）
３ 地域委員会モデル実施
「地域委員会」とは、「わたしたちの地域のことは、わたしたちが決める」という理念のもと、
投票によって選ばれた委員が地域の課題と解決策について話し合い、そのために必要となる予算（一部）の使い途を提案するものです。
モデル実施の検証結果を踏まえ、新しい住民自治の仕組みとして、展開していく予定です。新しい住民自治の仕組みとして展開予定
政策 | 減税日本ナゴヤ市議団
そこで私は、名古屋市会議事録検索システムで「地域委員会」というキーワードを調べてみた。
平成２７年から３０年まで。名古屋市会の議事録には「地域委員会」というキーワードが１５１件登録されている。
それを集計した表が次の表だ。（クリックすると拡大表示される）
この４年間（任期は若干ずれている）の中で、減税日本ナゴヤの市議が「地域委員会」と発言した回数は１６回である。
数字だけでも減税日本の「地域委員会」に対する情熱を感じられないが、呆れる事に２９年、３０年においてはその数字はゼロとなる。
（完全に、諦めちゃったの？ 看板公約じゃないの？）
また、この１６回にしても、詳しく見ていくと、他会派の議員から質問を受けて、その回答の中で口にされる事が多く、減税日本ナゴヤの市議から、地域委員会について発言が行われるという例はない。
つまり、彼ら減税日本ナゴヤの市議どもは（ここは敢えて、「ども」と言わせていただく）
自らの看板政策である筈の「地域委員会」について、この４年間 何も提案も施策もしていないと 断言する以外にない。
公約の実現が政治家の使命であるとするならば、その使命を果たしていない者に対して、対価を支払う必要性はあるのだろうか？
年報酬８００万円でも高い。
告知：
「名古屋城天守の有形文化財登録を求める会」が起こした名古屋城木造化事業における住民訴訟、
第一回公判の日程が決まりました。
５月１６日（木）午後２時より
名古屋地方裁判所 第１１０２法廷 です。
