河村市長の「平成２２年９月６日 市長定例記者会見」
今回の減税を契機として、寄附文化の醸成を図り、市民の皆さんが、公益寄附ですけれどね、世の中のためになる寄附ということを通じて市政や地域に貢献できる社会をつくっていきたいと考えております。このたびその第一歩として、市の公式ウェブサイトの中に寄附のページをつくりました。これは寄附を検討されている方々に参考にしていただけるよう、ウェブサイト上で公益的な活動を行う団体等を紹介するものです。市の公式ウェブサイトのトップページからご覧いただけますので、ぜひご確認をいただきたいと思います。
この「寄附のページ」に至る「市の公式ウェブサイトのトップページ」から「ご覧いただけ」る仕組みは今はない。一般的にこういった表現をする場合、トップページに当該ページへのリンクが置かれるものだろうが、それがない。
「寄附文化の醸成」というからには、減税の有る無しに関らず寄附（ふるさと納税であるとか、後ほど触れる控除寄附）について機会を捉えてアッピールし続ける事が大切だと思うのだが、継続力の無い河村であれば仕方がない。
この件については、地域委員会の議論において早い段階で気が付いていたので、それをアートピアホールにおけるイベントで正したと言うことになる。
実はこの「寄附税制」や、それに関る「認定ＮＰＯ」について、改正がなされている。
「新しい公共」推進会議 ― 内閣府
認定ＮＰＯ法人制度 ― 国税庁
主なポイントは３点
１）控除対象となるためのＰＳＴ要件の緩和（平成２３年６月）
２）非認定ＮＰＯでも自治体が個別に条例を定めれば控除対象として指定できる。
一定の要件を満たせば、公益社団、財団法人等も控除の対象に（平成２３年６月）
３）仮認定制度の導入（認定事務を国税庁から地方団体に移管）（平成２４年４月）
ということらしい。
名古屋市においてはどのように施行されているか確認してみた。
「名古屋市が条例で指定した寄附金については、個人市民税の寄附金税額控除の対象とすることができる制度が創設されました」（ 2010年4月1日）
内容を評価する必要も無いでしょうね。ページの更新が２０１０年から止まっています。
（勿論、改正も反映されていません）
実は名古屋市においてはこういった市民活動を促進するための検討会と言ったものが開催されています。
「名古屋市市民活動促進委員会」
こちらは、最終更新が２０１１年８月２５日になっています。順調に会議が進んでいるのが判ります。判りますし、ひょっとすると見当違いの批判になるかもしれませんが、この検討会議の公開資料を見させていただきますと、上に挙げたような国の改正が議論に盛り込まれていないように見受けられるのですが。
（なんとなく、この辺りにも、名古屋の、それも河村市政の独特な問題点を感じます）
こちらに、「ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」の「認定ＮＰＯ法人制度・寄附税制の抜本改正を！」という資料があります。
ＰＳＴ要件の緩和、仮認定制度の導入等、これらのＮＰＯ団体の要望が改正に盛り込まれている形になっています。これらの要望書が２０１０年６月１４日の発行ですから、これらの動きに市当局か、議会がリンクしていれば、ＰＳＴ要件の緩和や、認定ＮＰＯへの仮認定制度、また、名古屋独自の控除対象団体の条例制定等の議論が出ているのではないかと思います。
事ある毎に「寄附文化」を主張し、市民の自立的な活動を促進しようと言う河村が、これらの活動に一瞥も加えていない。（河村は、名古屋市政を見て市長をやっていない。完全に目は永田町を向いている。市長としてよそ見運転だ。と批判した人が居ますが。どうせ東京しか見ていないのであれば、せめて内閣府のこういった動きぐらい見て、市当局者に指示ぐらい出せばいいのに）
各政令指定都市の対応状況を見てみました。
1) 札幌市 「寄附する」 更新日：2011年10月18日
http://www.city.sapporo.jp/shimin/support/kikin/donation/
2) 仙台市
「寄付金に係る税制上の優遇」平成23年10月17日
http://www.city.sendai.jp/shisei/1196722_1984.html
3) さいたま市
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1289868896690/index.html
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1284344894037/index.html
4) 千葉市
http://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/zeimu/kazeikanri/kojin_keisan.html#kihukin
5) 横浜市
「市民公益税制に係る制度見直しの概要」
http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/tishin/jourei/suishiniinkai/pdf/6-3shiryou6.pdf
6) 川崎市
http://www.city.kawasaki.jp/25/25simin/home/npo/
7) 相模原市
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/zeikin/11551/012346.html
8) 新潟市
http://www.city.niigata.jp/info/kusei/npo-hojin/ninteinpo.htm
9) 静岡市
http://www.city.shizuoka.jp/deps/zeisei/kihukingoannai.html
10) 浜松市
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/lifeindex/life/zei/kifukinkoujyo.htm
12) 京都市
※京都市のＨＰ自体、独特な造りになっているようで、認定ＮＰＯ，寄附控除についてはそれらしいコンテンツはヒットしてこなかった。
広島と同様に「独自の取組み」をしている？
13) 大阪市
「大阪市地域貢献活動マッチングシステム」
http://comlink.weblogs.jp/
14) 堺市
http://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_npo/
15) 神戸市
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/zeikaisei-23.html
16) 岡山市
http://www.city.okayama.jp/zaisei/zeisei/zeisei_00034.html
17) 広島市
ひろしま市民活動支援総合情報システム
http://www.a-net.shimin.city.hiroshima.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html
※広島では独自の取り扱いをしている？
寄附控除も認定ＮＰＯも、それらしいページがヒットしなかった。
18) 北九州市
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/zaisei/file_0035.html
19) 福岡市
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/jyoureisiteikihukin.html#001
正確ではありません。
各都市で独自の捉え方をしているところもあるようですので、論評も差し控えます。（対応が進んでいるから素晴らしいと言うわけでもないでしょう。認定ＮＰＯの進展が行政の後退を表すという政治信条もあるのですから）
ただ、河村市長の発言と、この施策の進み方は食違っていると私は思います。
