この週末ある方と話していた。名古屋城の木造化はどうなるのでしょうかと聞かれた。少々無理がある２０２０年までの木造建て替え、議会には反対の声も多いと聞く、それが突然２０２２年まで工期延長の案が出て、議会は再度混乱したでしょう。これだけ議論が拮抗している話で、こんな根本的な条件がブレるようでは普通は否決されるものでしょうに、それでも結論が出せずに居た、やはり地方議会では巨大公共事業を期待する議員さんが多いのでしょうね。なんでも、現在の名古屋市議会では、自民党よりも民進党の方が名古屋城木造復元という公共事業に乗り気な議員が多いそうじゃないですか。巨大公共事業をすすめるゼネコンと地方議員の繋がりというのは、自民党も民進党も関係ないのでしょうね。という風に話が転がっていった。そうしたところその方がこういった。
「名古屋市の議員さんは、そろばんが弾けない方が多いんですね」
どういうことですかと問うと、その方は次のような話をされた。
普通、地方自治体が公共事業を行うと、その費用というのは地方自治体と国などの補助金で賄われる。市営住宅なども国に基準があって、その基準に沿って建てれば国から補助金が３／４出る。つまり、名古屋市が１０億円出せば４０億円の市営住宅が建設できる。
今、名古屋にはアジア大会や国際展示場の建て替え、それにリニア開通に伴う各種整備など、公共事業のネタはいくらでも転がっている。ここに５００億円の手銭があれば、２０００億円ほどの公共事業が展開できるということなんじゃないんですか？
名古屋城木造化の５００億円は現金じゃなくて公債で賄うにしても、名古屋の用意できる資金ということでは現金も公債も実質は同じ。名古屋城木造化の費用は５００億円に金利も乗せれば７５０億円にも届くでしょう。工事も途中で拡大して、その負担は１０００億円程度になるかもしれない。新国立競技場の整備など見れば判るように、公共事業なんぞ拡大することはあっても縮小するようなことはない。けれども、このお金は全額名古屋市の負担ですよ。名古屋城を木造化するような話に国が補助金を付ける訳はない。
この５００億円や１０００億円、これを種銭にして国から補助金を引っ張って、アジア大会向けの競技場整備や国際展示場の建設を進めれば、３０００億円や４０００億円の公共事業ができたんじゃないんですか？
公共事業をすすめると、地方議員さんにどういったお得があるのかは良く判りませんが、今、目の前の無理筋の５００億円を通すことで、将来的に発生するだろう４０００億円の公共事業を潰そうというのですから、名古屋市の議員さんはそろばんができないと言うんですよ。
話を聞いていて目からウロコが落ちる気がした。
河村市長は公共事業が嫌いのようだ。西部医療センターをはじめ、４大プロジェクトを全部止めようとした（東山再生計画の停止が、今回の鳥インフルエンザの原因では？という人もいる）
それだけに飽き足らず、木曽川導水路事業、名東区の里山開発、相生山道路。公共事業と名のつくものはことごとく潰してきた。いま、任期切れを間近にしてここまで強引に名古屋城木造化を進めようというのは、あるいはこの方が言うように、ここで無理に５００億円を名古屋市に負担させて、将来的に展開される２０００億円、４０００億円の公共事業を止めようという深謀遠慮か？ ・・・・まあ、それはないでしょうけど。
