なるべく簡潔に、名古屋市政に、というか、減税日本に、今、何が起きているか書き記していくようにしましょう。
中村市議政務調査費不正請求疑惑（事実関係）
まず、世間では錦見県議の政務調査費不正請求が表ざたになったので、それに影響されて中村市議の問題が出てきたと捉えている人もいるようですが、違うようです。
中村市議の問題については、すでに昨年の内から一部では知られていたようです。
（その他の問題についても、当選当初から疑問に思われていたと）
７月の下旬に、告発した元職員（以降、M氏としましょう）が、報道に自分の知っている事実関係を述べたようです。
今回、錦見県議が同様の問題を起こしていたことが、元職員の証言によって表ざたになりました。これを受けて錦見県議は即日県議の職を辞し、政務調査費は全額返金するということになりました。
この背景には、河村名古屋市長外遊中の留守を預かる減税日本幹事長の広沢県議が、昨年の河合市議騒動の再現はさせないと、迅速な対応を行い、結果として錦見県議の名前は、マスコミ露出自体が２〜３日で収束してしまうという事となり、この後、二ヶ月も経てば名古屋市民の大部分は忘れてしまうでしょう。それはさておき。
中村市議の問題を追っていたマスコミ数社は、錦見県議の辞職を受けて、再度、中村市議に事実関係の確認を求めた。（８月１２日）
告発者のM氏は給与が３ヶ月も滞っていたらしい。その支払いを求めたところ、中村市議から手元に現金がないと回答された。それで給与を支払ったことにして、先にM氏から領収書を切ってもらい、その領収書を使って政務調査費を請求すれば、政務調査費分はM氏に渡す事ができる。残額分については中村市議にお金が出来次第支払う。という約束で、M氏は空の領収書（額面 ２５万円）を発行した。
やがて、政務調査費負担分（領収書額面の７割 １７万５千円）がM氏に支払われたが、残額については今に至るも支払われていない。このままでは、M氏は １７万５千円の支払いに対して ２５万円の領収書を発行したことになる。
また、M氏が １７万５千円の支払いしか受けていないとすれば、政務調査費の負担分はその金額の７割である １２万２５００円となり、差額の５万２５００円分は不正請求、水増しという事になってしまう。
しかし、中村市議からM氏への １７万５千円の支払いは現金手渡しであり、中村市議が「領収書額面どおり、２５万円を支払った」と主張すれば、現に領収書があるのであるから不正請求の問題も追及できないし、M氏の未払いもそのままとなってしまう。
そもそも確かに額面 ２５万円の領収書があるからには、M氏への未払い分を請求するのは無理がある。
マスコミとしても、この未払い分の立証ができなければ、M氏が一方的に主張しているだけということになって、とても記事にすることはできない。
そこで告発者であるM氏を交えて、事実関係の確認を求めたのが８月１２日午前の会談となる。
この午前の会談で、中村市議はM氏に対する未払いを認め、領収書の金額が架空であったことを認めた。ニュース映像で「元職員に支払うか、市にお金をお返しする」というような発言になった理由はこういった事情らしい。
また、こうやって未払い賃金が発生してしまい、架空の領収書を先に提出してもらって政務調査費を先に受け取るということを考えたのも「リコール署名から活動を続けていて、お金がなく、自転車操業だったから」ということのようだ。
この会見に参加していたマスコミ数社は、この中村市議の発言を元に、「政務調査費不正受給」という記事を打った。（ここは大事です、後述）
この報道を受けて各社が中村市議のコメントを求め、その求めに応じて共同記者会見ということとなった。この記者会見が同日（８月１２日）１９時に設定された。
一報は外遊中の減税日本代表、河村市長にも届き、コメントを取ったマスコミもいる。
河村代表から日本の広沢幹事長に指示が出る。
いち早く騒動を終息させた、錦見県議と同様の対応が指示されたらしい。
広沢幹事長と中村市議の間でも電話で意見交換が行われ、その中で中村市議から辞意が告げられたそうだ。つまり、１９時の会見に参加した広沢幹事長など減税日本関係者は、そこで中村市議も、錦見県議同様、議員バッチを外すものと期待しており、騒ぎは終息すると思っていた。
ところが中村市議は会見の席で前言を撤回した。
この会見で中村市議は、自分は不正は行っていない。不正が行われているように発言してしまったのは、記者の質問に圧力を感じてつい認めてしまった。不正が行われていないので議員も辞職しない、M氏に関しては、これ以上事実に反する告発を続けるのであれば名誉毀損等で告訴する。などの主張をした。
さて、明けて１３日。夕方に河村市長は外遊から帰国する。
その後に河村事務所に減税日本の幹部を集めて対応を協議したようだ。
ここでの結論は「中村市議が８月１９日（月）までに身の潔白を証明する」というものであるらしい。何をもって身の潔白とするのか、また、そのような証明が可能かは不明。
不正請求疑惑（考察）
ここから私の主観的な推測も交じります。
まず、ポイントとなる中村市議の「身の潔白を証明するもの」は現れないでしょう。
だからといって中村市議が不正をしたと、この一文で断定するつもりはありません。
不正の断定も、今のところ不可能です。（しかし、私は告発者の証言に信憑性を感じますが、これは主観的な判断ですからね）
不正の告発をしようとするのであれば、告発した側に立証責任があるのであって、告発された側がその潔白を証明するというのは論理的に転倒しています。
もしも私が中村市議の弁護をしなければならないのであれば、この立証責任の所在を確認して、政務調査費の請求時に受理された額面２５万円の領収書を以って、２５万円の支払いはあり、あるから領収書が有る。と主張するでしょうね。
１３日夜の河村事務所での会合で、中村市議に「無実だというのであれば、告発者を名誉毀損で告発しろ」という意見が出たようですが、この発言は二重の意味で無効です。
（というか、非常に子どもじみた発言、そうですね、９歳児程度？の発言で微笑ましくなります）
そもそも無実の証明には何もする必要はない。告発者側に立証責任はあるのであって、中村市議が積極的に無実の証明をする必要はない、というよりも、そんな「不在の証明」はできない。（これを「やれ」というのだから知性を疑う）
今回中村市議の名誉を著しく失墜させたのはマスコミが不正受給と報じたからです。告発者が誰にどんな発言をしようと自由です。日本ではまだ表現の自由は守られているのですからね。けれどもマスコミが新聞紙面やテレビの映像として「市議が政務調査費を不正受給」と書けば、その市議の名誉は著しく汚されるでしょう。マスコミが書くことは、個人がしゃべることとは別の意味があります。
ではマスコミは今回、何の根拠もなく、中村市議の名誉を傷つける記事を書いたのでしょうか。
マスコミが「中村市議、政務調査費不正受給」と書いた理由は、その中村市議自身の発言を根拠としています。告発者であるM氏に対して未払い金があることを認め、その未払い分を払うか、政務調査費の請求根拠を、実態の１７万５千円に減額し、差額を修正し、市に戻すとした発言がそれになるでしょう。
今のままでは、実態と請求額に乖離が生じて、解釈によっては公金詐取に当たるとみなしたので記事になったわけです。
この記事を書いたマスコミも、押しも押されもしない報道機関なわけですから、一人の証言だけを頼りに記事を書いたわけではありません。
中村市議ご本人の発言を元に、記事になっているんですね。
記事の成立基盤は個人の発言ではなく、中村市議本人の発言となります。
名誉を毀損したのは、M氏ではなく、中村市議本人と、その発言を載せたマスコミという事になりますが、その発言を訂正するのであれば、中村市議はマスコミに事実とは異なる事を話してしまった理由を明らかにしなければならないでしょう。
また、１２日夜の会見で表明したように、マスコミの質問が圧迫的な質問で、思わず事実と異なる事を語ってしまったのであれば、マスコミの取材が問題であったという事になります。
−−−しかし、これに関しては河村市長の「南京虐殺問題発言」を思い出しますね。あの際にも河村市長は「マスコミが正確に発言を伝えていない」と主張しましたが、その後公開されたラッシュ（未編集動画）を確認すると、マスコミの報道の方が正しく、河村市長が主張するような「いわゆる」という言葉はかかっていません。
この問題についても結局、曖昧なまま、いい加減に終了しています。
減税日本の対応が常に曖昧なまま、いい加減なのは、それが河村文化であるからと理解するしかないでしょう。
さて、その曖昧でいい加減な河村文化がまたも大問題を起こしています。
中村市議、リコール署名簿２万件紛失？
名古屋市の河村たかし市長が主導した２０１０年の市議会解散請求（リコール）運動で署名集めに使った署名簿のコピーなどが、地域政党・減税日本に所属する中村孝道（こうどう）市議（５６）＝南区選出＝の事務所から、事務所元スタッフの手に移って管理されていることが１３日、毎日新聞の取材で分かった。事務所責任者の中村市議は指摘されるまで元スタッフが管理していたことを知らず、個人情報管理のずさんさが明らかになった。
元スタッフが管理するのは、署名簿のコピーや投函（とうかん）後の受任者集め用はがき。署名簿のコピーには署名者の氏名や生年月日などが記載されている。元スタッフや別の事務所関係者によると、１０年８、９月に署名を集めた際の署名簿で、事務所とは別の場所でコピーされたといい、何人分あるか不明。はがきは数千人分で「ご紹介者」欄の多数に中村市議の名前が印字されている。
コピーとはがきは段ボール箱１箱に入れたまま、リコール成立に伴う１１年３月の出直し市議選の際には事務所にあり、同年夏ごろまで本棚に置かれていたという。元スタッフは「中村市議が放置していたので、取り扱いについて市議本人に何度も注意したが、真剣に取り合ってもらえなかった。このままではいけないと預かることにした」と証言した。
これに対し、中村市議はコピー類が以前、事務所にあったことを認め「ずっと捜していた。（事務所を）引っ越した時に持っていかれ、実質的には窃盗だと思う。（元スタッフを）信用していた」と主張。「（今まで）なくなった確証が持てなかった」と説明し、毎日新聞の取材を受けて１２日、遺失物として愛知県警に届け出た。
リコール運動時の署名簿を巡っては１１年４月にコピーが流出していたことが毎日新聞の取材で判明。その後、減税日本が調査し、１２年３月に河村市長の支援者が主導していたことが明らかになった。【井上直樹、駒木智一】
http://mainichi.jp/select/news/20130814k0000m040118000c.html
(毎日新聞 2013年08月14日 02時54分)
左のイメージは同日同紙の紙面である。新聞紙上には署名簿と、受信者募集ハガキのイメージが掲載されている。
昨日のエントリーに２０１２年（平成２４年）４月１９日の読売新聞の報道を引用したが、減税日本ナゴヤの余語幹事長（当時）は、名古屋市会議会運営理事会で「リコール署名簿は既に回収され、各議員の所にはコピーも含めて残っていない」と回答している。
３月２８日には「リコール署名簿流出について」という調査報告を公表している。
http://genzeinippon.com/recall.pdf
こうやって改めて眺めてみると、へんてこりんな報告書だ。
報告書というよりも法的には問題が無いということを言いたいだけの言い訳書に見える。
数箇所の事実関係は不明なままであるし、そもそも今後の管理方針等については明記されていない。ちゃんともしていないけれども、とりあえず減税日本にはプライバシーポリシーもあるが、こういった方針は何も反映されていない。
プライバシーポリシー | 減税日本
しかし、この報告書が出ている頃には、中村市議は自分の手元に置いてあったリコール署名簿のコピーと受任者ハガキを失くしているか、放置していて所在不明にしていたということになるのだろうか？
いったい２４年３月の調査というのは何だったんだろう？この問題を見落としていたのであれば、この調査の調査をもう一度かけたほうが良いのではないのか？
というか、本当に、ちゃんと調査したのか？
そもそもどういった経緯で中村市議の手元にこれらの書類が渡ったのだろうか？それについて減税日本は回答する責任があるだろう。
また、今後当該品をどのように扱っていくつもりなのだろうか？
そして、最終的に今後どう管理するのか、これらについて市民に回答する責任が有る。
しかし呆れた事に、昨日、報道陣が河村代表にこの署名簿の件を質そうとしたところ、こういった経緯の説明や、署名者に対する謝罪の言葉よりも、次のような発言をしたそうだ。
「法律的には減税日本が選挙に署名簿を使うことは問題ないんですからね、ただ、市民との信義の問題で選挙に使わなかっただけですから」
まったく、論点もボケているし、発言に説得力もない。
そして何より、パブリック・サーバントとしての謙虚さもない。
組織としての減税日本問題
組織としての減税日本を見た場合、破綻は明白だろう。
追記：
当初、名古屋市全区を網羅した市会議員２８名は現在１７名に減少。
国会議員は全滅となり、盛大に事務所開きを行った東京事務所も閉鎖となった。（というか、東京事務所など、当初から必要があったのだろうか？）
そもそも市議選に努力して、市議として当選したものは、報酬年額８００万円。
市議選に落ちて県議選に鞍替えした者には１４００万円からの報酬が用意されている。
まるで一所懸命市議選を戦った者の方が損をする。
さらに、あの（！）河合議員が最近ホクホク顔らしい。
減税日本ナゴヤから離団して、ほとぼりも冷めたのでうるさい追求はもうされない。
政務調査費は個人会派なので事実上個人に支給される。
それまでは減税日本ナゴヤの会派内で、コロコロ変わる政務調査費の使途基準に振り回されて、書類の訂正や払い戻しをしなければならなかったが、そんなうるさい事ももうない。
つまり、河合市議にとっては減税日本ナゴヤに居るよりも、個人会派になった方が楽チンなのだ。
あろう事か、そんな様子を見知った減税日本ナゴヤの中の一部市議から「河合さんが羨ましい」という発言が出たそうである。
私の知り合いの企業経営者に経営の要諦を訊ねた際
「組織論とか難しい事は必要ないでしょう。
一所懸命働いている、正直者が損をしないように気を配っているだけです。
後は、自分が率先して働けば、自然と皆が働きますよ」
と言われた。
非常に優れた見識であると思う。
世間では「半沢直樹」というドラマが人気を博しているが、この中で
「部下の手柄は上司のもの、上司の失敗は部下の責任」という台詞が出てくる。
こういったずるい組織では、皆が「実績を上げる」よりも、「実績を上げたように見せる」ことに汲々となる。結果、ずるい者だけが生き残る非常に気持ちの悪い組織が出来上がる。
河村氏が部下の責任を負ってどうこうしたなどという話は聞いたこともない。その逆に、市長に就任して間もない頃、上下水道局の黒字を見つけ、水道料金を下げて、その手柄をまるで自分のものであるように語っている姿は良く見る。（水道料金の値下げなど、マニフェストにも載っていなかったし、上下水道局の黒字化が一年未満でできるわけがない）
この騒動の中で「広沢県議が錦見氏の問題を迅速に処理できたのは河村代表が外遊中で名古屋に居なかったから」という話が出ている。
実際に、中村市議の処分問題は、河村氏が帰ってきた１３日に開かれた幹部会で、広沢県議が進めていた方針がまったく白紙に戻ってしまったと見られている。
結果として、１９日には中村市議は「身の潔白を証明する」ことはできないだろう。マスコミは１２日午前の発言を追及するだろうが結局水掛け論にしかならない。
公金詐取を立件するにはM氏の提示している証拠だけでは足りない。
追記：
先ほど、テレビの報道で「空請求も発覚」と打たれていたが、これも「支払った」と言われれば追求できるのだろうか？
その期間、当該者は別の業務に就いていた。とした場合でも、「期間については誤認があった。またこれは単なる労賃ではなく、高度な作業への人件費の上乗せとして支払ったものである」などと説明されて、それを否定できるだけの材料が揃えられるだろうか？
同時に、中村市議からM氏への告発も行われそうもない。
報道におけるM氏の発言は名誉毀損に当たらない、名誉を毀損した発言は中村市議自身の発言である。リコール署名簿と受信者ハガキをM氏が「預かっていた」問題でも、中村市議が窃盗としてM氏を訴えようとしても警察は取り合わないだろう。
また、署名簿や受任者ハガキの本来の権利者である市民が、中村市議を訴えようとしても応えないだろうし、減税日本や河村氏も毎度の事ながら、責任を持った行動はしないだろう。（リコール署名簿については、請求代表者が法的責任を負うが、既にそれらの者も離散している。
あ！鈴木望は呆れた事に「日本維新の会」から出馬して現在、代議士様だ。
どうぞ、無責任な男の顔をご覧ください。
日本維新の会 衆議院議員 鈴木望
河村氏の周辺に居るものは、適当に距離を置いた方が幸運が掴めるみたいだね。）
結果として中村市議は会派を離脱して市議の座は明け渡さないだろう。
これだけの根拠で議員辞職を求めるのは法的には難しい。
中村孝道市議は、減税日本ナゴヤを離れて、一人会派となり、＜思う存分＞政務調査費を使える立場になるのである。
ちなみに中村孝道市議は現在、減税日本ナゴヤ市議団の幹事長を勤めている。
この幹事長の後を、鈴木市議に継いで欲しいという要請が減税日本内部で起きているが本人は固辞しているらしい。
そこに田山市議が興味を示しているとも聞く。
さて、そうなると、減税日本ナゴヤの首脳は、園田団長、田山幹事長となり、両人とも北区選出だ。なんともはや。
苦渋の河村市長「責任感じる」減税市議不正疑惑
（略）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130814-OYT1T00856.htm
錦見、中村両氏の不祥事について、「税金をごまかすような人は議員をやったらいかん」と憤る一方、代表としての責任は「感じている」と述べるにとどめ、自らの進退については言及を避けた。両氏を擁立した責任については「僕は入っていませんでしたけどね」と人選に関与していなかったことを強調した。
昨日も書いたが、河村氏には寄付が寄せられる。それは河村氏が「公のためにすばらしい活動をして」いるからではない。テレビに出ているお役者顔の気さくな有名人だから寄付が寄せられているに過ぎない。
政策は変わらない、より一層困難になっているにも関わらず、テレビ露出の減少によって寄付金も減っているだろう。（選挙等による変動は考慮に入れていない）
これだけ問題が続出しても自らの進退は語らない。そもそも自分とは関係のない話として捉えているのではないだろうか。
そして極めつけはこれだ。
＞ 両氏を擁立した責任については
＞ 「僕は入っていませんでしたけどね」と
＞ 人選に関与していなかったことを強調した
信じられないほどの幼稚さ、無責任さ。
市議、県議候補の人選に関与していないという問題が注目されたのは河合市議の問題が出た時でもあった、人選に関与していなかったのであれば、河合市議の問題を受けて、党代表として再セレクションをするぐらいの行動が取れないのだろうか？
再セレクションができないとしても、より一層教育する必要は感じなかったのだろうか？
河村市長は組織を運営することはできない。
総理として国という組織など運営できない。
市長として市という組織を運営することもできない。
そして、党首として一つの地方政党すら運営することもできない。
河村市長が組織を運営することができないと断定できる根拠がある。
河村市長は人を育てていない。
現在、減税日本に参加している若い政治家、及び政治家を目指す人々に教えてあげよう。
そういう組織、運動体に参加する前に、その組織、運動体があなたにとってプラスになるかマイナスになるか、メルクマールになるポイントがある。
それは、その組織、運動体に、自分が尊敬できる、または目標とできる先輩が居るかというポイントだ。その先輩は或いは怖いかもしれない。自分たちに厳しいかもしれない。しかし、自分よりも長くその組織、運動体で過ごしている間に、人格形成の機会を得て人の手本となる行動が取れるようになっている。
そういう組織、運動体ならまだ安心だ。
減税日本、河村党にそういった尊敬に値する政治家は居るか？
若者が目標とすべき人格者が居るか？（敢えて名は挙げませんが、逆は居るね）
まともな文章、ごく普通の報告書一つ作れないのが減税日本、河村党ではないか。
そんな所に１０年、２０年居たところで芽など出ない。
１年いれば１年、損をするだけだ。
