アネクドートの変形を一つ。
「神は減税日本の市議、県議に３つの資質を用意したが、
その内２つまでしか備わらないようにした。
用意した資質は次の３つ。誠実さ、賢さ、党への忠誠心。
誠実で賢いものは、党を信用しなかった。
党に忠実で賢いものには、誠実さが無かった。
誠実で党に忠実なものには、賢さが無かった」*1
「見極める ’１５統一地方選挙」と題された中日新聞の特集連載。
この４年にわたる減税日本の検証として、フェードアウトした広沢幹事長（現職なのか、元なのかも良く判らない）、袂を分かった元市議団幹事長の舟橋氏。そして最終日らしき本日は、引退する山田さんとなっている。
この３人の内、減税日本に明確に懐疑を示している舟橋氏だけ「白黒」の扱いにして、そこそこ肯定的な二人はカラーで扱う。中日新聞は依怙贔屓をしているのか！ な〜んて、陰謀論じみた事は申しませんが。
踏み込みの足りない記事だったようにも思う。
特に、最終日の山田さんのこれはなんだ？
もう、公職者じゃなく、引退する人間であれば、批判も程々にしなければならないかもしれないが、今にも蔓延る減税日本ナゴヤの中の腐敗を現している。
つまり彼女の非現実的な発言は、減税日本ナゴヤという集団が、健全な議論を行って来なかった事を示しているのだ。彼等は風通しの良い議論を行なってこなかった。彼等自身の主張、または代表の発言に対して、充分な相互批判、検証を行っておらず、そうした現実にさらされていないアイデア、思い付きは信憑性も低く、政治的主張というよりはオカルトに近い。（どんな大学の教授様が言ったところで、オカルトはオカルト。それは当ブログの吉田寛検証でも示したでしょう。Ｋ島敏郎でも同じだよ。まだ、具体的に取り扱っていないから（減税日本が資料を示さないから）半分匿名にしておきますが）
河村市長によって、条例に定められた議会報告会は開催予算が付かず、実施されなかった。彼等の中で少なくない議員が選挙公約として掲げた、市民に対する市政報告会は開催されていない。または、開催されていても非常に閉鎖的で、内向きな会合に留まっていた。
なぜ、そんな事が言えるのか。なぜなら、公開された市政報告会が開催されるようなら、間違いなく私は出席する用意があったからだ。
例えば、私のようなうるさい批判者は一人かもしれないが。私の後ろには静かな疑問を持っている者が１０人や２０人は居るかもしれない。
人は誰しも、顔を見合わせて直接批判をするような事はあまり無い。*2
直接批判を受けていないから、批判が無いと思っているとしたら余程おめでたい。
顔を合わせた時に「頑張っていらっしゃいますね」と言われれば、「理解してくれているんだ、応援してくれているんだ」とバカ正直に思いこめるとしたら勘違いも甚だしい。
しかし、不幸な事に、彼等減税日本ナゴヤの所属議員は、こういった勘違いを積み上げ積み上げて、壮大な妄想の塔を打ち立ててしまっているように見える。
山田さんはこういう。
「議員が専業になると、生活を守り、家族を養うために常に選挙のことを考えるようになる」
どこがいけないのだろうか？
生活を掛けて、有権者の民意を探り、その実現に腐心する。それが地域住民から付託を受ける地方議員の職責ではないのだろうか。
「投票してくれる人に配慮し、中立でいられなくなる」
どの口がこの言葉を言うかね。「自分を支援してくれない人の言う事は聞く気にならない」と発言した人物が「中立」？
減税日本ナゴヤがいったいいつ「中立」で居たのだろうか。今も「河村市長を助ける男」とか「河村市長を助ける女」という旗を自転車に刺して走り回っているんだろう。その姿が「中立」と言えるのか？
彼女にとって、減税日本ナゴヤを批判する、私のような人間は、既得権にまみれ偏った意見を持つ者であり、自分たちこそ「中立」であるとでも思っているのだろうか。そもそも真に「中立」な人間など居ない。それだからこそ、民主的な討議によって、推論を重ね続けるのが民主主義じゃないのか。
「事務所費も政務活動費の多くを占めるが、事務所を区役所内に設ければそれほど費用はかからない」
議会においても議論されたが、未だにこんな「オカルト」を口走っている。
行政をチェックし、批判をすべき議員が、その区役所（行政）に事務所を間借りして、独立した仕事ができるのか。そもそもそれは行政から便益を受けている事になる。現在でも事務所費は全額政務活動費で賄う事は許されていない。当然ながら政務部分については自費負担が求められる。それを区役所、行政の丸抱えでやれって？公私混同も甚だしい。
まあ確かに減税日本ナゴヤの議員の中には、議員控室を不動産会社のオフィスみたいに利用していた人物もいたが、そんな在り方がマトモなのか？
こういった事例もあった。
公私のケジメが付いていない。そしてそのような者たちが、行政にいったい何を語れるというのだろうか。
なぜ、身内の中の「既得権益」を批判しないのだ。
内部での批判、相互チェックが行われていないために、身びいきの議論、オカルト、矛盾する発言ばかりが蔓延るのだ。それを腐敗というのだ。
そして。
「議会の過半数を得られず、道半ばで終わってしまった。四年間でもっと制度的な提案もしたかったし、もっと若い人たちを政治に巻き込みたかった」
明確な嘘だね。
提案をするのであれば幾らでも方法は有るだろう。
このブログのようにただ書くだけでもできるじゃないか。
そういった発信すらしていない。
そもそも、彼女は自分の発言と、自分の行動の乖離に気が付いていないのではなかろうか。
なんとなく、自分で思っていた事、考えた事だけで満足してしまっているのではとも思える。それらが外に対して何も表現されていなくても。
彼女のホームページ、ブログはほとんど更新されていない。そして Facebook のコンテンツは非公開となっている。非公開の場で、自分を批判しない人たちだけの中で、何ら検証を受けない考えを連ねても意味など無い！ まったく、議員歳費が無駄だ。
彼女は結局、この４年間、名古屋市民に有意な事をしなかった。*3
いや！一つだけした。
それは再選しない決断をした事だ。
アディオス！山田まな、さようなら、山田さん。東京でお幸せに。
・・・・うーん、我ながら、さすがに言い過ぎだとは思うので、敢えて確認しておくが、私は山田さんの人格まで否定してはいない。彼女には優れたところはあるのだろうし、彼女を肯定する人々が居ることは理解できる。そして、こんな文章が、そうした人々に失礼な事は謝罪をする以外にない。
それでも、公職者、公人として、その行動、その言葉は批判にさらされなければならない。そうした行動、言葉を検証せずにいることは、公共空間を歪めるからだ。それがひいては様々な社会的悲劇を生む。
彼女の公人としてのありよう、言動を論点にしている事をご理解いただきたい。
さて、今日、私はある会合に出席した。
地元の人々の呼びかけで、この統一地方選挙に向けて、立候補する予定の人たちが所信を語り、地元の人たちと意見交換をするという場だった。私はそこに出席しても発言するつもりは無かったのだが、ある立候補予定者があまりに「行政の効率、効率」とおっしゃられるので、我慢しきれずに発言してしまった。
日本国内のほとんどすべての地方自治体は公債を発行している。借金をしている。名古屋市も例外ではない。あの豊田市ですら９００億円ほど借り入れている。
こういった地方の借金を「公務員給与が高いから」だとか「生活保護費がどうした」というような人たちがいるが、こういう人はバカか嘘を言っているだけだ。地方債の原因は先日亡くなられた宇沢弘文さんに言わせれば、日米構造協議の結果であり、日本が未だにアメリカから真の独立を果たしていない事による。
米国から押し付けられた６３０兆円の内需拡大策が地方債の原因だ。
（右翼は、真に「日本の事を考える」というのであれば、この日米関係をどう思う？それとも、米国はあまりに力が強すぎるので文句を言えないのか？そして、そのはけ口を、もう少し力が弱いように見える中国や韓国に向けているのか？そうか、右翼というのは弱いものに対してしか、強く出られない者の事を言うのか）
出来てしまった経緯はともかく、この借金は同時に国内における債権でもある。日本の公共債は、ほとんど国内に債権が残ってる*4。つまり、国内の財のバランスが、公共セクタにおいて低く、民間セクタにおいて高いというアンバランスになっているだけなのだ。
最近大人気のトマ・ピケティはこのアンバランスを是正すれば良いのではと言っている。
つまり、資産に対する累進課税を課して*5民間セクタに滞留している財を公共セクタに吸い上げ、「再分配」をはかるべきだというのだ。ピケティはこの他にも公共債の歴史的な償還方法を紹介している。一つはインフレを誘発させる事であり、もう一つは歳出削減だ。歴史的に各国は公共債が積みあがるとインフレを誘発させてきた。ドイツや日本など、第二次世界大戦に敗れた国もこうして戦時国債を償還してきた。
ピケティが最も愚策だと見ているのが歳出削減策であり、小泉・竹中改革以来、民主党政権に至るまで日本で続けられたのがこの歳出削減だ。おかげで日本はデフレが深刻化し、雇用までズタズタにされている。雇用がズタズタにされれば、労働者の生活も、消費も、そして出生率もズタズタになるのは当然の事だ。
今、この段階で「行政の効率化」をいたずらに言う者は、このデフレスパイラルを更に進めようと言うものだ。
今の日本の行政、地方自治体において必要なものは、「効率」ではない。「取りこぼしの防止」だ。つい先日も千葉県でこんな事例があった。
http://www.asahi.com/articles/ASH3L61NRH3LUTFL00H.html
貧困から県営住宅の家賃を滞納し、退去を求められた母親が、生きていけなくなると思い、長女（１３）の首を絞めて殺してしまったというのだ。
公共に求められるのは、こうした人々をこそ、救う事なのではないだろうか。
そして、この記事にあるように、社会におけるセーフティーネットというのは幾重にもあって良い。二重行政、三重行政で構わないのではないのか。「効率」よりも「取りこぼし」はあってはならない。
また、ある候補予定者が「水道事業の民営化」を語った。「公共事業は競争原理が働かないから、非効率になり、サービスも低下する」というのだ。
そこで、私は言ってしまった。
「公共事業は市場原理、競争原理が働かない。
だからこそ、議会があり、皆さんが居るんです」
おっと、あまりにカッコ良く決まってしまったので、もう一つアネクドートをご披露して今日のところは終了致します。
河村市長がさらわれた。
翌日、名古屋市役所に誘拐犯から要求の電話が入った。
「１０００万円をわたせ、わたさないと、河村市長を無事に返すぞ」
