色々な情報を頂いております。
ありがとうございます。
減税日本の政務調査費は、リアル「ダウトを探せ」になっていますね。
そういう情報提供とともに、なんでも「中村孝道市議の政務調査費について、返還を行う。当人に現金が無いので、減税日本ナゴヤの市議が立て替えて支払う」という方針に決まったという話が流れてきました。
その際に、会派が分かれた市議にも立て替えをお願いして回っているという話です。
なぜ、党首の河村代表が「立て替え」ぐらいできないのでしょうかね？
なんなら、昨日のエントリーに書いたように「同士」である水野氏に価格交渉して返還金を用立てるというのもアリなんじゃないでしょうか？（あ、政務調査費の支出抑制で政務調査費の過払いを支払っていては意味が無いか？）
本日頂いた情報も、凄いですね。
こんな無駄なお金を使っているのですね。
興味のある方は H24_7 の ３２ページから３３、３４ページをご覧ください。
所属名古屋市議の政務調査費使用状況について（10/26更新） | 減税日本
なんです？
「ディベートを学び、政策を深めるため」？
もう、この段階で間違っています。ディベートは表現力であり、敢えて言えば「相手の立場に立って立論を考える事」「一つの物事に様々な視点から論理展開を行い、複眼的な思考を育てる事」更に言えば「そのような立論を対話者に説得的に訴える為の論理的主張の構成、修辞力を養う事」であって、その論点の中身である「政策」を「深める」事はできません。
ディベート自体に政策を変える事はできないのですから。
ディベートのテクニックで主張の変更をしてはいけないのです。
本質的な事を間違えています。
もっと言うならば、なぜ減税日本の皆さんにディベート力、論争の力が無いか、説得力が無いか。お教えしましょうか？
簡単な事です。あなた方の主張が現実に立脚していないからです。
本日も名古屋市会の各委員会では様々な議論が交わされていましたが、別にあなた方減税日本ナゴヤの方々の主張でも、事実に立脚している意見に付いては皆、聞いているでしょう。ところが大切な政策議論では主張が受け入れられないと思ったケースもあるかもしれない。（本日のある委員会で、減税日本は大きな後退をしているのですが、彼ら自身がそれに気付いていない可能性があるのは非常に楽しい）
それは、その問題について、減税日本側の主張に事実の裏づけがなく、反論する側に現実の立脚点があるからです。
シンプルで簡単な事です。
しかし、まだこれなどは安価ですし、そこそこ役に立つ可能性もありますが、次の事例はいただけない。
H24_7
p.205 2013/1/20 「熟年国家の経済政策」 ￥１５７，５００−
p.206 2013/1/20 「民主主義の行方」 ￥１５７，５００−
p.207 2013/1/26 「憲法を考える」 ￥１５７，５００−
p.208 2013/1/30 「格差社会の政策」 ￥１５７，５００−
p.209 2013/2/27 「脱ダム宣言その後」 ￥１５７，５００−
p.210 2013/2/14 「（判読不能）」 ￥２１０，０００−
p.211 2013/2/14 「（判読不能）」 ￥２１０，０００−
p.212 2013/2/18 「（判読不能）」 ￥２１０，０００−
p.213 2013/2/19 「（判読不能）」 ￥２１０，０００−
p.214 2013/2/26 「（判読不能）」 ￥２１０，０００−
H24_9
p.51 2013/3/16 「河村ビジョン総論」 ￥２１０，０００−
p.52 2013/3/16 「河村ビジョン２０１３」￥２１０，０００−
p.53 2013/3/17 「河村ビジョン ポスト資本主義における河村ビジョン」
￥２１０，０００−
は！何が「ポスト資本主義における河村ビジョン」ですか。
公共経済学のイロハ。ケインズ経済学の基本も判らないバカが！*1
これらは、「日本政策学校」というところの講義なんですね？
ここの代表は「金野索一さん」といわれる方のようですね。
私はアレコレ言いません。「金野索一」という方がどういう方かは、Google にこのお名前を入力してみてください。
https://www.google.co.jp/
（「金野索一」と入力した後に、スペースをもう一つ入れてみるとより面白いですよ。予測入力が出ますので）
この１３回の講座で総額 ２，４６７，５００円ですか。
ごついですね。ハンドルぶっ刺してタイヤ付けたら走り出すんじゃないんですか？*2
笑えるのは、この領収書の文字の汚さと、収入印紙が無いことです。
印紙税法も知らないか、法令順守、税法遵守の習慣が無いのか。
こんな講座もどきに参加する前に、選別する目を養う必要があるでしょうね。
その他にもへんてこな「政務調査」があった。
H24_7 の 235ページ
湯川市議が「総務環境委員会のテープ起こし」を業者に委託して、その代金を払っている。
平成２４年９月の総務環境委員会と言えば、湯川市議自身が委員長を勤めていた委員会で、勿論、ご自身も参加している。
議事録も出るだろうに、なぜ民間業者に委託してまで「テープ起こし」する必要があったんでしょうか？
意味不明。
これも公費。
まだまだまだまだありますが。あと一点を除いてこの辺で。
実は本日、私は減税日本ナゴヤの控室に電話をしました。
昨日浅井市議に聞いたように、平成２３年１２月１４日の中村孝道市議の弁明書を受け取ったのは誰かを確認したくて、当時の幹事長である田山市議にお話を伺おうと思いました。
田山市議は財政福祉委員会の担当で、同委員会の審議が延びて本日の午後５時以降も審議は続いておりました。
インターネットで中継を見つつ、審議の終了を待っておりました。
審議終了と同時に減税日本ナゴヤ控室に電話をかけました。
同じ委員会の委員である同会派の市議の方々は控え室に帰ってきているとのことでしたが、田山市議はまだお帰りじゃない。
ということで、帰り次第折り返し電話をくださいと、電話番号を伝えて待っていたわけです。
これが１７時５０分頃でしたか。
１８時になって、減税日本ナゴヤ控室に電話をかけましたが誰も出られません。
仕方が無いので田山市議の事務所にもかけてみましたが、どなたも出られない。
それで、田山市議の携帯電話に直接かけてみましたがそれでも出られない。
今、深夜の０時を越えましたがコールバックはありません。
これは失礼ではないのでしょうか？
なのでちょっとした意趣返しとして、今回、減税日本が公開された政務調査費の中で、田山市議の疑義について指摘したいと思います。*3
平成２４年度のエクセルデータ中、使用目的＝ガソリン代 ＆ 請求者＝田山宏之でクエリをかけてみます。
すると、平成２４年度の田山市議の使用したガソリン代が一覧で出るわけですが、他の方々に比べれば非常に常識的な使用量です。「普通の使用量」と言ってもいいでしょう。
そう、普通。
しかし、待ってください。
平成２４年度は田山市議は副議長を勤めておいででした。
名古屋市:歴代副議長一覧表（市会情報）
間違いない。平成２４年３月１９日から翌平成２５年３月２２日までは副議長です。
減税日本は「黒塗り公用車」の利用を批判していましたが、田山副議長は、この公用車で議会に通っておみえでしたね。
そして、ご自分の自家用車、BMWでしたか。それは奥さんがお使いになっていた。
その奥さんは、毎日、河村事務所にボランティア事務員として車で通っておいでで、河村事務所のH本スタッフのお出かけの際には運転手も勤めておいでだそうです。
ちなみに、このH本スタッフ。市政記者クラブの女性記者からは「軽いセクハラ」のクレームが出ているようですが、奥さんは大丈夫でしょうか。
このように、奥さんが毎日河村事務所にBMWで通っているとすると、このガソリン使用量は、ほとんどその通勤で使われているのではないのでしょうかね？
ちょうど、そんな感じの使用量に思えるのですけどね。
話は戻りますが。
田山市議には、この中村孝道さんの弁明書の扱いに付いて、ちゃんとご説明願いたいものですね。
以前も、「ナゴヤ庶民連」の請願を受け取ったまま放置して、それがあの「中村孝太郎議長居座り問題」に拡大し、結果として「ナゴヤ庶民連」の信頼を失ったのではないですか。
そして、今回の私の電話取次ぎの放置ね。
人を軽んじるその態度はいけないね。
ひょっとして、同様に、この中村孝道事務所の元スタッフの警告を無視し、中村孝道市議の弁明書に含まれる問題点も無視して「握りつぶして」居たとすれば、今日の問題を大きくした元凶は、田山元幹事長ということになるのですかね。
時代は、「やられたらやり返す。倍返しだ」から
「やられてなくても、やりかえす」らしいですよ。
「リーガルハイ２」１０月９日（水）夜１０時
さあ、フジテレビはTBSの褌でどこまで数字を伸ばすか。
追記：
１０月８日 ９時２５分
減税日本ナゴヤ控室より入電しました。
田山市議であり、電話の内容は、この弁明書に付いては承知していないというものでした。
浅井団長（当時）もご存じない、田山幹事長（当時）もご存じない、
けれども「減税日本ナゴヤ」宛てに提出された中村孝道市議発行の「弁明書」
いったい、どこへ行ったのやら？
追記：
１０月８日
昨日のエントリーで私は「日本政策学校」への懐疑を述べた。しかしそれは個人的な感想である。そしてその代表とされる「金野索一さん」についても「評判」をご紹介した。しかし、私がその評判についてどう思っているかは述べていないし、ここでも述べない。
「日本政策学校」の中身に付いては、批判すべき事柄が色々とあるが、それに参加されるのであればご自由にされればいい。それは私の主観的価値観と相異なるというだけの話だ。
しかし、昨日のエントリーで紹介したような講座があって、その内容については私は知らないが、減税日本ナゴヤの市議が、大枚２５０万円弱を払って（または最終日の２日間、６３万円を払って）自分たちの代表である、河村たかしの政策を聞くというのは、これは異常ではないだろうか？
ましてや、この講座の講師が河村たかし本人であったとすれば、自分たちの代表であり、名古屋市長である人物の政策、お話を、名古屋市の公金（くどいようだが６３万円）を使って聞くというのは、私には異常な風景に見える。
この場合、河村市長は講師料を得ているのだろうか？
その原資の一部が、この政務調査費であった場合、それは許される事なのか？
そんな政務調査費の支出が許されるのだろうか？
こういった事を捉えて「いただけない」と申し上げたまでです。
