９月１４日の「説明会」も終えて、報道によると「厳しい声」もかけられていたようだが*1それによって減税日本は何か変わるのだろうか？
１００％無理だろう。
減税日本のホームページ、様々な指摘を受けていたり、当日読み上げた錦見氏自身のコメント。折角なんだから掲載でもしてみれば良いだろうに、動きがない。
減税日本
現在、県会も市会も議会開催中で、こういった政務は週末にでもやらなければ、後手後手に回ってしまうだろう。
すでに減税日本の問題は、こうやって一回や二回タウンミーティングを開いてみたり、あれこれ小手先の修正をかけていって何とかなるというレベルではない。
この説明会に参加した減税日本所属の県議、市議は敬称略で
県議：広沢、安藤、佐藤、荒深 （４/１６：２５％）
市議：鈴木、黒川、近藤、大村、余語、浅井 （６/１７：３５％）
約３割。残り７割は参加していない。
中には減税日本や河村代表への不信感を公言する人も居る。
そういう意味では河村政策、減税政策の誤り、問題点が明確になってきてはいるようだ。
それでも、減税日本に留まる？
彼らは「市政改革」の為にリコールまでして、議会を解散させてまで市議になったのだろう。なってみれば聞いていた状況とは全然違い、複雑で難しい問題ばかり、更に、自分たちが聞いていた事とは違うことばかり。どうして良いのか判らないのかもしれない。
しかし、だ。
今、目の前に「おかしな事」があって、それを「正せない」人間が、いったい何を改革しようとしていたのだろうか？
簡単なことだ。目の前の嘘を嘘と言えばよいだけではないか。
それが言えない。同調圧力に屈する事、身内贔屓に埋没する事、それが既得権や悪しき習慣を蔓延させてきたのではないのか？
既存政党は、それでも相互批判を起こしてそういった悪癖を払拭しようとしている。
そうしなければ批判に応えられないからだ。
今、その批判を行っていた減税日本所属の県議、市議が、折角、払拭されつつあった悪しき習慣を復活させようとしているのだろうか。
目の前の嘘を嘘と暴き、目の前の不正を正す事ができなければ、結局何もできやしない。
先の参議院選挙で、宇田候補が獲得した票、名古屋市内で言うと６万９千票程度という事だ。つまり、このままでは各区一人の再選、存続も危うい。
このまま任期一杯まで「がまん」して、不出馬に逃げ込めば傷は浅くて済む。
そうとでも思っているのだろうか？
そんな事で、４年間。県議、市議として得た報酬は何だったのか。
人間は自分のやった事だけが全てだ。「やろうと思っていた」などという言い訳は通用しない。そして、棺おけに収まる時に、自分を彩るものは虚飾の地位でも金でもない。その時自分に残るものは思い出だけしかない。
つまり、たった一回の人生に、キッチリやる事をやったかどうかで人生は決まるのではないのか？
グチグチ考える必要も、打算も必要ない。そもそもそういった計算が間違っていたから、今、減税日本所属の県議、市議、などという貧乏くじを引かされているんだろう。
つまり、自分の読みは浅くて間違っていたんだ。
事実に向き合うことができていなかったんだよ。
今、その目の前に見える風景をそのまま口に出せばいいんだ。
いったい、減税日本は何をやっている？
そして、河村市長は名古屋市民の為に、何をやろうとしているんだ？
減税日本、河村商店は減税政策を設計間違いしました。
減税を行うのであれば、その原資を行政改革などという縛りにかける必要はなかった。
つまり、財政均衡論の中で減税政策など考える必要はなかった。*2
地域委員会についても間違えました。
「選挙による」と胸を張れば張るほど滑稽です。その「選挙制度」自体が、地域住民から否定されてしまったのですから。（それも１００％）
議員報酬も制度設計を間違えています。
そもそも２００９年河村マニフェストに議員報酬の１０％削減が盛り込まれたのは、公務員人件費の削減を求める上での議会の「たしなみ」としての意味だったはずだ。それを議会との政局に利用して、半減などという非常識な数字を持ち出してしまった。
そこに何の根拠もない。
そして「議員報酬が市民並み給与になれば、市民がこぞって議会に参加する」という空想的理論を振り回してきたが、そんなものは南区、守山区の補選に「市民がこぞって立候補」しない事をみれば誤りであることが立証できる。
つまり、減税日本、河村代表には制度を設計する能力がない。
その一例を、他でもない減税日本という党組織を題材に示してみましょう。
（このネタは、すでに一回このブログで掲載しています）
そもそも減税日本の規約もわかりにくい。
規約、倫理規則改訂 | 減税日本
ここに規約と倫理規定が示されているが、実はこれとは別に「組織規則」というものもある。
http://genzeinippon.com/touin.pdf
ここでいう「規約」と「組織規則」の関係もよくは判らない。
でも、まあ、紙ペラ１〜２枚の事ですし、あと２年程度の事ですからどうでもいい。
減税日本の組織内決定権は「総会」と「幹事会」が持っている。
「役員の選出、規約の改正、諸規定の改正等」は総会の承認事項となっている。（規約７−４）
その他の議事は幹事会で決定する事になっている。（規約１０−３）
その幹事会とは幹事長が召集する。（規約１０−２）
幹事会の構成員は代表〜幹事長、幹事、事務局長、支部正副会長等（組織規則２−３）
議題は幹事長に提起する（組織規則２−４）
これは敷衍すれば、幹事長はどのような議題でも提起できる。
幹事会の決定は出席者の過半数によって議決する（組織規則２−５）
さて、今、幹事長が「臨時幹事会の招集」を宣言します。
召集日時は「１０分後」です。
減税日本の幹部は誰も参加できませんが、臨時幹事会は成立します。
この規約、組織規則には「幹事会の成立要件」が規定されていないからです。
たぶん、小学校の生徒会でも生徒会の成立要件は規定されていると思う。確か、自分の卒業した生徒会には生徒会規則にそれがあった。
しかし、減税日本の幹事会には「成立要件」はありません。
つまり召集権のある幹事長が、たった一人で始めても幹事会として成立します。
そしてそこで「代表の罷免」を議題として提起します。
「代表の選出」は総会の承認事項ですが、「罷免」は未定義です。
その他の事項となるので規約１０−３によって幹事会の議決事項と看做せます。
そして、幹事会の議決は出席者の過半数によって決定しますので幹事長が賛成すれば「代表の罷免」は決定します。
さあ、広沢さん、すぐやりなさい。
１０分後には減税日本の３０数人の苦悩が消えます。
逆に言うと、こういう小学生でもやらないような組織構成上のチョンボを放置しているのだから笑えます。
これで「国政政党」になろうとしていたのだから、冗談も程々にしろというもので、これを蹴った国民の判断は正しかった。
結局、河村氏は「議員立法６８本」とか仰いますが、後期の立法など内容は酷いものです。
そして、市長としての施策の数々の失敗。
更に、自身の党の制度設計の誤り。
こんな人物が総理にはなれないし、名古屋市長としても勤まっていない。
そして彼が居座る事で名古屋市民は幸せなのか？不幸なのか？
減税日本に所属する県議、市議の諸氏に訴える。
「あなたが見ているままを、県民、市民に語ってください」
