昨日（８月１２日）は減税日本ナゴヤ、西区選出の鹿島市議の「ミニ集会」に参加してきました。（ 参照 ）
参加者は１１名で案内の様に鹿島市議と山田さんが参加しました。
参加してみて驚くような（というか、落胆するような）実態が判りましたし、最後には山田さんに「お土産（Ａ．Ｉ．）」もあります。
この会合の冒頭の自己紹介で私は「私は山田さんは市議を辞めるべきで市議とは認められないと思っています。また、鹿島市議については減税日本から離脱すべきであると思っています」と表明しました。山田さんに対する評価は変わっておりません。（後に述べるように逆に持論の正しさを認識したと思っています）ですのでこの文章でも減税日本ナゴヤ所属の市議、山田さんの事は「山田さん」と表記します。
やはり冒頭の話題は河合市議に対する対応についてで、鹿島市議より減税日本ナゴヤとしては刑の確定を待って処分を決定するというような表明が有りました。
参加者より「そもそもなぜ減税日本ナゴヤには問題が続発し、更にその問題に対する対応がムチャクチャなのか」というような質問が有りました。
それを受けて私は以前当ブログでも指摘したような「言葉を大切にしないから」と指摘しました。そしてその例として「さきほど山田さんを市議として認めないと申しましたが、その理由も言葉を大切にされていないからです」と話そうとしました。
そうしたところ、山田さんが私の話の途中で「そのことなら●●記者に聞いてください」と言いました。他人の発言を遮るのも河村流で「言葉を大切にしないから」でしょう。
そもそも私は山田さんの問題点として４点、質すべき事柄をメモとして持っていきましたが、その中に「●●記者」の件は入っていません。この事は３者間の問題で、釈明、正当性を山田さんが主張されるのであればご自分でやられればいい。（「●●記者」の文章でも貰って来て私に示してみなさい。なぜ私が山田さんの正当性を確認する為に労力を使う必要がありますか？甘えるのもいい加減にしなさい）鹿島市議や他の参加者には関係ないことで、私の発言を遮って口に出す事ではない。
この時に指摘した事項は
１）受任者名簿利用の問題
５月１７日に余語幹事長が「『減税日本』は『ネットワーク河村市長』の下部組織であり、一部と言える」と記者懇談会で文章を配布して語った事と。（ 参照 ）
２０１１年３月２０日に山田さんがツイッター上で語った。
「リコール署名請求団体『ネットワーク河村市長』と『減税日本』は別団体です」（ イメージ参照 ）という発言は矛盾していないか。
２）議会報告会の問題
会派としては議会報告会の開催に賛成を表明している筈。全会派一致で市長に議会報告会開催の予算要求をしている。
それなのにまだ「議会報告会を政務調査費で開催する」というような主張を持ち出す矛盾。（そもそも、政務調査費で議会報告会を開催すると公職選挙法に抵触する恐れがある（ 参照 ））
３）政務調査費の個人公開問題
減税日本は則竹元団長を始め選挙の期間中「政務調査費の使途は個人で公開します」と公言していました。しかし減税日本ナゴヤは今に至るも個人公開をしていません。
この３点については指摘をしました。
４点目の「平成２３年１２月６日、財政福祉委員会における７％減税修正案に伴う県との減免についての協議の有無」については取上げませんでした。（ 参照 ）
（３）の「政務調査費の個人公開問題」については、会話の中で山田さんは「２４年度からは公開する」と発言しました。また「自分の分だけでも個人のブログで公開できないのか？」という他の参加者の問いかけに「可能」と答えました。すぐに実現すべきでしょう。 → Ａ．Ｉ．
（２）の「議会報告会の問題」について、政務調査費で議会報告会を開催すると公職選挙法に抵触する恐れがあるという法解釈について、山田さんは「確認してみます」と答えました。 → Ａ．Ｉ．
（１）の問題が会場で波紋を広げたと思います。
山田さんは当ブログをご存知で、今も読まれているらしい（ここに書かれたことを「誰が漏らした！」と大騒ぎするらしい）ので、この矛盾点についてはご承知であると思っていた。
いったいどのように釈明するのか、またはいっそツイッターの発言を「誤認していた」と撤回するのかと思っていた。ところが山田さんの解釈は。
「減税日本とネットワーク河村市長は別団体であるが下部組織である」というものだそうだ。
文章には「下部組織であり、一部と言える」と明記して有りますし、記者の「それは減税日本とネットワーク河村市長が一体という事ですか」という質問に、余語幹事長は「そうです」と明確に答えたそうです。（別の記者の取材メモには「イコールである」という表現をしたと記されています）
文章の趣旨は「『減税日本』と『ネットワーク河村市長』はともに『第三者』ではないので、『ネットワーク河村市長』の収集した受任者名簿を『減税日本』が使うことは問題ない」という論旨であるはずで、それが「別団体である」という事になれば、「減税日本」は受任者名簿を使うことはできないはずだ。
この「別団体であるが下部組織である」という山田理論。
つまり、余語ペーパー及び発言も、自分のツイッター上の発言も矛盾していないという山田理論は、集会参加者の賛同は得られなかったようだ。
逆に、この主張を繰り返す山田さんの言動を見て、参加者の一人は「なぜ減税日本ナゴヤには問題が続発し、更にその問題に対する対応がムチャクチャなのか、その理由が判った気がします」と言っていました。（そういう意味ではこのミニ集会は目的を達成していますね）
尚、この問題について山田さんは余語さんが「『一体』と言ったのか」、「自分の発言と矛盾しているか確認してみます」と言っていました。 → Ａ．Ｉ．
先ほどから文章のあちこちに「→ Ａ．Ｉ．」という記述が有ります。
会議というのは膨大な人件費／経費をかけるものです。結論も成果もない会議など許されません。その為に、会議の度毎に「アクション・アイテム」という「約束事」を作る習慣が（一部の企業などには）あります。
会議をやっておいて結論も出さず、次回に対する「アクション・アイテム」も確定させない場合、単なる「茶飲み話」「時間の浪費」と認識されます。
さて、このミニ集会では以下のような「約束事」が山田さんより提示されました。
確認しましょう。
アクション・アイテムの確認：
１）政務調査費は２４年度から公開する
２）自分の政務調査費はブログで公開する
３）「政務調査費で議会報告会を開催すると公職選挙法に抵触する恐れが有るか否か」の法解釈について確認した結果
４）５月１７日の余語ペーパー、及びその発言の確認（「一体」と言ったのか）及び、その見解が「別団体」と言う発言と矛盾するか否か
この「アクション・アイテム」については、当然民間会社では（つまり、「税金を納めている人々」では）期限も切るのが当然ですがここでは決めません。
そして、山田さんには直接伝えません。彼女自身が発言した事なのですから、こちらから請求するような話ではないでしょう。彼女が自主的に対応して自主的に公開すべき事柄です。
実現されるかどうかという事は、つまり、彼女自身が自分の発言をどの程度重く受け止めているかという問題です。
