本日（７月２３日）毎日新聞に「受任者名簿:選挙利用巡り対立激化…減税日本と自民市議団」という記事が載って、減税日本が進めようとしている受任者名簿の選挙利用について掘り下げている。減税日本内部では衆議院の解散総選挙が年内にもあるという前提で動いているようで、この行動も受任者名簿の選挙利用の為であることは明白だろう。この件について書きたいことがいくつか有るが、本日は別の話を。本日の話にも減税日本や河村代表が捉える国政選挙の時期という問題が絡んでいる。
そもそも河村たかしに政治家は育てられるのか？
新聞紙面に連日「
お膝元の名古屋市議２０人程ですら、地方議員として育てられない男に、国政を担う人材を百人以上も立てられる訳が無いだろう。
逆に、こういった河村代表や名古屋市の状況を知らずに
河村代表に人は育てられない。スピーチをさせても金の話ばかり、単なる政治漫談で、脳みそのしわを伸ばすには良いかもしれないが何も残りはしない。ビジョンも哲学も無い人間に人を育てられるわけが無い。
そういえば「河村シスターズ」といわれた人たちが居たが、その中の田中美絵子衆議院議員も妻子持ちの官僚と公衆の面前でキスをしていた様を週刊誌に撮られたり、消費税増税法案では賛成に回ったりしている。
数年経つと「河村たかし」や「減税日本」という言葉は広く「名古屋の恥」と認識される事になるだろうが、その誕生に、こういったネガティブな情報を隠蔽し、黙殺し続けた地元メディア（中日新聞とＮＨＫ名古屋）の「責任」があったことは明記しておきたい。
河合優ケース
さて、河合市議の問題を整理しておきましょう。
減税日本ナゴヤ 議員情報 （３－１７） 河合優 | 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！
河合優基礎データ：昭和４０年２月４日生まれ（２０１２年現在４１４７歳）
愛知学院大学文学部卒業（にしては、２１日の記者会見で余語幹事長から「文章を書くのが苦手で」と言われていたな）
職業：経営コンサルタント （「株式会社ビックベン総合研究所」に勤めていたようですが、実態は「微妙」だったようです）
緑区鳴子にある呉服店「可島屋」は実家で、選挙時の広報には「稼業を７年かけ再生をはたす」と書かれていたが呉服店を続けている様子は無く、結局これら親の残してくれた不動産から上がる家賃収入や車庫収入などで生計を賄っていたらしい。
周囲から聞くところによると、金銭に関しては吝嗇で、そのくせ上昇志向が強く、我も強いらしい。減税日本ナゴヤの市議となった直後も団長選出選挙に立候補して演説をぶってみたり、名港議会の議長に成れるものと思い込んで勝手に「名港議会議長 河合優」の名刺を作って配ってみたりと最初から「飛ばして」いた。
その内、名港議会の日当について勝手に受取ってしまったり、今年の３月１１日に行われた東日本大震災の追悼特別議会を無断欠席したりなど、社会人として疑問符のつく言動が幾つもでてきた。（と、こんな人物を選出するのが「
これほど問題が多い人物について、河村代表は何ら教育を施していないだろう。
遂に６月２２日に読売新聞が「『減税』 市議、公費視察に女性同行」と昨年１２月に東京杉並区を訪れた公費視察に、女性を同伴していた事が報道される。
公費によって行われる公務の視察に私的な同伴者が居たというのも問題だが、この私的な同伴者が家族、例えば「子どもに見せてやりたかったから」とかなら同情もする。それでもやはり公私のけじめが無い話ではあるが。しかし、あろうことか河合議員は妻も子も有る身でありながら、名前も所在も明かせないような「女性」を伴ったようなのである。
それも、東京への視察旅行に日帰りではなく一泊で。
こりゃあ「ハレンチ」というものでしょう。（カタカナでね）
（今思うと、（元？）河村シスターズ―田中美絵子衆議院議員の不倫疑惑騒動におけるメディア対応を聞けば良かったのにね）
この視察旅行については減税日本ナゴヤ名で杉並区への謝罪が表明され、公費に関しては返還されると言明された。
そして７月に入り政務調査費の公開が為されると、減税日本ナゴヤは公約であったはずの「政務調査費の個人公開」という原則については一切完全無視のまま。
その一方、河合市議の政務調査費を丹念に調べた記者（これは中日新聞！）がその中に「経済誌」と書かれた書籍の領収書が、実は「女性コミック等」であったことを突き止める。これが７月２日。この「不正請求」は「書類が紛れ込んだ」ための誤りと修正を行う。しかし、その時の記者会見も、コメントについて余語幹事長に助け舟を求めるような仕草をするなど「釈明文」を会派から押し付けられて読ませられている様がありありと判る。
一旦公費支出した視察旅行の費用を返還するに当たり、市会事務局が返還の理由を聞く機会が７月３日に設けられたようだ。その際聞き漏らした事、確定できなかった事を７月６日に事務局長が問い合わせ文書にして河合市議に送った。
そして、その回答が７月１７日の弁明書（同文書には特にタイトルは無く「平成２４年７月６日付補足説明について」と書かれている）でその内容は当ブログでご紹介した。
この中の「私的旅行」という表現が報道で大きく取り上げられる事になる。
言葉を積上げれば、積上げるほど信頼を無くす河村文化
また、この１７日の弁明書では不明な部分が多いので議会としても理事会の席に本人を呼んで事情説明を求めるとした。その日付が７月２０日（金曜日）午後１２時３０分。議会理事会の後に記者会見も開かれる予定だった。
ところが当日になって本人が出てこない。
一切、連絡も無いまま「無断欠席」という事になる。
結局、本人と連絡が取れたのが午後３時頃。
つまり、議会理事会を一時間半も無断欠席のまま待たせたという事になる。
この午後３時頃の連絡で、本人より翌２１日の土曜日に延期となり議会理事会は了承した。同時に２０日の記者会見も取りやめる事が告げられ、２１日（土曜日）午前９時。理事会の前に記者会見を開くという事となった。
この２０日、金曜日の議会理事会をすっぽかしただけで既にアウトであろう。さらに記者会見を土曜日の朝一に開くというのだから、記者からしてみれば迷惑な話だ。
そして、その２１日（土曜日）の記者会見をドタキャンする。
釈明文書を提出して、浅井団長、余語幹事長が代理で記者会見に出席した。
そして理事会も欠席。
この記者会見に提出された文章がこのイメージになる。
記者会見の詳細な模様を手に入れたが、その資料を見ても当日の記者たちの怒りがありありと浮かぶ。ただでさえ無茶な設定にした記者会見を、更にドタキャンして、そこで示された文章が釈明にもなっていないのであるから当然だ。
この記者会見で、この文章は当人が書いた→当人から聞き取りをして団で書いた→当人の意向を反映して団で書いた。と変遷し、結局団が書いて当人に了承を得た程度であることが判明する。議会理事会は「当人の文章、意向とは認めず、受取らない」と結論付けた。
これだけではなく、２０日の河合議員と減税日本の対応、言動にも不信の目が向けられた。
２０日、金曜日の理事会への出席要請を受けて、河合市議は「無断欠席」を決め込んだ。減税日本ナゴヤの浅井団長や余語幹事長、更には河村代表の電話にすら出なかったという。
しかし、２０日に河合市議と減税日本ナゴヤの大村副代表が会ったというのである。
その時間を記者が問うたところ、大村副代表は１２時半と答えかけた。
その時に余語幹事長が大村副代表に耳打ちをして「夕方に…」と情報操作しようとしたのである。
その耳打ちを受けて大村副代表は４時に河合市議と会った事にしたが、後に記者から追及されて１２時半頃会った事を認めた。
つまり、ここで奇異なことは２つ。
大村副代表は河合市議と２０日の１２時半頃に会っている。
その時間、議会理事会は河合市議の出席を待っている。
河合市議が連絡できないにしても、なぜ大村副代表が議会理事会に出席できない旨の連絡を入れられなかったのか。
また、減税日本ナゴヤがこの時間、河合市議と大村副代表が会っていた事を隠蔽し、時間を誤魔化そうとしていた。
更に、この会談の席に元河村代議士秘書で現佐藤夕子代議士秘書の太田秘書が同席していたというのである。
ここから後に述べるような、ある憶測が生まれた。
それは後に述べるとして、記者会見に戻ろう。
大村副代表と河合市議が会っていたのは東区の喫茶店であると言明された。東区の喫茶店まで出てこられるのであれば、中区の市庁舎まではほんの指呼の間であろう。
また、この文章には「私的旅行」という表現が「自分の本意とは違う報道であった」と、あたかも報道の問題であるように語っている。（これなど、「南京発言問題」で報道の責任にした河村代表を見習っていますね。公職者は己の発言、表現に責任を持たなければなりません）
また、「今後は、議員としての自覚を持ち、公人として責任ある言動をし、市民のみなさまのためにがんばってまいりたいと思います」と言いながら、ドタキャンという「公人として責任ある言動」どころか「社会人として失格の言動」をしているわけで、そんな状態でこのペーパーを出せる減税日本ナゴヤ自体の異常さが際立つ。
また、この２１日にはこの問題の対応をするために団総会が断続的に開かれていたようだが、その団総会に出席していた減税日本ナゴヤの議員は１１名である。つまり、ちょうど半分という事になる。勿論、７月２１日の土曜日とあれば公私共に皆スケジュールがあるだろう（記者会見を受けていた記者や理事会で河合市議を待っていた市議も突然のスケジュール変更で困っていたのは同様だ）
それでも、最優先で東庁舎に詰めていたのであるが、肝心の減税日本ナゴヤの議員は、その半分しか東庁舎に現れない。ましてや河村代表は名古屋にも居なかったわけだ。
河村代表は「議員は兼業で十分」と言っていたが、こういった非常事態において兼業議員では対応できないと言うことを表しているのではないだろうか。
さて、記者会見の後に理事会が河合市議欠席のまま開かれ、河合市議の問題以前に、この状況についての減税日本ナゴヤ会派からの事情説明を受けていたようだ。
その結果、議会運営委員会としては２７日に席を改めて河合市議から事情を聞くとした。
河村氏の制度設計能力の無さ
この問題は単なる無自覚な人物が市議という座に座ってしまった悲喜劇だろうが、事がここまで広がるとこの抗議に対応して減税日本ナゴヤは浅井団長を団長職から下ろさなければならないかもしれない。
また、一説には河村代表も市長を辞職するのではないかと言われている。
というのも、来年４月に任期を迎える河村市長が２期目の市長職を務めそうも無い事は常識となっている。逆に、事ある毎に国政へのコミットを続け、先日は東京事務所まで開設した。
ただ、来年の４月までに解散総選挙があると、市長職を投げ打って国政に転進したと批判を受ける可能性もある。つまり河村市長には市長を辞職する「大義名分」が無いのだ。
その為に、この問題を受けて則竹、河合の任命責任として市長職を辞するのではと観測されている。
２０日の大村副代表、河合市議の会見に太田秘書が同席した理由、そして大村副代表が議会理事会に欠席の連絡をしなかった理由が「出席を拒む河合市議に出席を要請していた」のではなく、実は「出席しようとしていた河合市議の出席を止めて（ある意味では）問題を大きくしようとしていた」のではないか。そう思われているのである。
このままでいけば河合市議の問題は、ひょっとすると会派離脱という程度になるかもしれない。そうなると、残り任期３年で２４００万円の歳費は「寝ていても」手に入れることができる。しかし、解散総選挙が９月か１０月にでも固まれば、河村市長はこの問題を捉えて市長を辞職する可能性もある。その際には河合市議も辞職せざるを得ないだろう。
ここで相談ですが、河合さん。
もし、本当に２０日の大村さんや太田さんとの会談で、出席を足止めされたのであれば、彼等の思惑に河村代表の意向が反映していた可能性はありませんか。そうなれば、最悪議員辞職という事になります（河村市長が辞職するのに、残れますか？）
河合さん自身、既に再選が無理だと言うことはご理解いただけるでしょう。
こうやって、様々な手筋を読むと、河合さん、あなたにとって最も有利な「次の一手」は「２０日の理事会欠席は大村副代表や太田秘書から要請されて欠席したのであり、自分としては釈明の席に出たかった」と表明することでしょうね。
その上で減税日本から離脱することでしょう。
議員辞職勧告は出るかもしれませんが、法的拘束力は有りません。
残り任期を席だけ置いておくという戦略が、河合市議にとっては最善の手と言う事になりますね。
勿論、そのような手が名古屋市民の為にはなりませんけれど。
名古屋市民のメリットと、減税日本の市議、県議の利益が重なり合わないのも、河村代表の制度設計の不備です。
