ある方が当ブログの活動資金はどこから出ているのかと聞かれた。
どこからも出ていない。
お金があったらやりたい３つの事
こんな事は信じようと信じまいとかまわないが、当ブログに関る活動は完全に私個人の自費、持ち出しで行われている。
その方は、ここまでの活動をしているのだからどこからかお金を貰ってもいいのではないか*1と言っていただいたが、なかなかそうはいかない。さる４月２７日に河村市長は政治資金パーティーを開いて数百万円の資金を得ただろうが、こちらは完全持ち出しで活動を続ける以外にない。*2
さいわい、河村市政については殆ど結果は見えてきているので、この活動もそろそろ店じまいだろうと思うが、区切りが付くか、続けられる限りはやらせていただこう。
当ブログの活動、*3その経費というものは、実際にはそんなに掛からない。しかし、活動資金があればと思わない事もない。
実際に、今、３つ実行したい事があるが、これらは金銭的な問題で実行できないでいる。
１つ目は、昨年９月に流出した署名簿（と思われるデータ）に対してＤＭを送付する事。
２つ目は、そのデータに対する広範な実態調査だ。
実際に、自分の足で歩いてみたが、とてもじゃないけれども一人でチマチマと調査できる量ではない。更に、一人でチマチマと調査をしてみても相手にしてもらえない。
最初にＤＭでも送付して、そもそも流出している事を注意喚起するとともに、署名簿に署名した事実があるか等の質問に返答をしてもらう。更に、訪問調査員が尋ねる可能性をそのＤＭで事前告知し、調査を行う。ぐらいの手順を踏まないとまともな調査はできない。そうすると、どう考えてもまとまった経費が必要となる。*4
そして、３つ目が現在、かすみがうら市で行われようとしている「市議会リコール運動」に対するリコール署名制度の公知行動だ。
どういうことかというと、リコール制度自体、完全に制度的な齟齬を来たしている。
リコールという住民の政治的意思表示は、周辺住民との相互理解の下に行われる事を前提としているのではないだろうか。つまり、どこの誰がどういった意思表示をしたか、しなかったかが相互に知られるという制度である筈だ。それが縦覧だろう。
しかし、名古屋で行われた署名後の縦覧は、その量があまりにも大量であったがために現実的な「縦覧」が行われているとは言いがたい。さらに、それらの署名に偽造などの疑いが提起されているが、リコール制度以降にできた「個人情報保護法」の枠に守られて、これらの検証ができない。
制度が求める住民相互の理解。または署名者本人の確認（充分な縦覧）ができないまま、また、その制度の実態調査を誰かが（例えば学術的に）検証しようとしても、署名簿本体は誰も見る事ができない。検証もできない。
完全に制度的な瑕疵ではないだろうか。
さらにお笑いなのは。
こうやって、制度の維持検証については署名簿を見る事はできないのに、それを見られる団体が居る*5。そしてそれが違法でもなんでもないとされるのである。
それは収集した団体*6でもない、関連はあるのかもしれないが、その関連なるものも完全に私的で任意なものであり、客観的な、または公的な検証ができるものではない。
現に、今もそれらの団体（または個人）は、この署名簿をどのように恣意的に扱っているのか不明なのである。
木の葉が沈んで、石が浮かぶとはまさにこの事だ。
この法治国家日本の*7、政令指定都市名古屋で。このような法の趣旨に反したような事柄が大手を振ってまかり通っている。
こんなムチャクチャがありますか。
結局、色々と言われているように、個人情報保護法自身がヒステリックに制定されて、あまり検証されていないという問題が根底にありますし、リコール署名制度が個人情報保護法と整合しているのかという問題もある。
そして、その個人情報保護法に除外された「政治団体」は本当に除外して良かったのかどうか。その除外に当たっての要件定義を厳密にすべきなのではないかという問題もある。
こういった事柄を含めて、かすみがうら市において、市議会リコール署名を行うというのであれば、問題点を明記したポスターでも作って、かすみがうら市民の皆さんにアピールしたい。
「リコール署名簿は、その後の市議会出直し選挙で再利用される可能性があります。また、収集者の不注意によって署名簿が流出しても、法的に処罰されません。（名古屋で大量に流出しましたが処罰されなかった前例があります）署名簿に記名の際は、ご自分の個人情報は自己責任で守りましょう。（１）必要最低限の住所表記に留める。（２）実印、拇印は押さない。（３）本当に署名する意志がなければ署名しない。等に留意して署名しましょう」 というようなポスターを作りたい。
そして、関東圏に大量に配布したい。
その為のお金であれば幾らでも寄附を受け付けます！
これが市議会を解散させようとしている市長のブログです。
みやじま光昭の「かすみがうらで、元気いっぱい！」 : リコール署名受任者募集スタート
そして、その方が２月に行った施政方針演説がこちらです。
トップページ | かすみがうら市公式ホームページ
断じます。
これは名古屋で行われたことと同じです。ポピュリズムによって、市長が市政を壟断しようとしているに過ぎません。リコール署名制度がポピュリズムによって利用され、正当な議論の場である市議会を破壊し、民主主義を毀損しようとしています。
この議事録の１１ページ目。市長発言から読み込んでみると、この宮嶋市長という方の問題と、特異な議会における態度（しかし、名古屋でもおなじみのもの）が垣間見れます。
名古屋において行われたリコール署名運動は、その制度の意味合いを曲解して扱われつつあります。そしてそれは正当な民主主義の破壊です。名古屋が「民主主義破壊、発祥の地」と言われない様に、この問題をしっかりとアピールしたいと思います。
＜緊急告知！＞
「南京事件を自由に議論する議員有志の会」が５月１９日に南京事件について「公開討論会」を開催するようです。
日時：５月１９日 午後２時
場所：名古屋市北文化小劇場
( 北文化小劇場：施設のご案内 )
( 名古屋市北文化小劇場 )
２つの委員会
本年度の議会構成も固まりつつある名古屋市会ですが、既にこのブログでお伝えしたように、減税日本ナゴヤは「総務環境委員会」と「環境・エネルギー問題対策特別委員会」の２つについて、委員長を獲得したようです。
「総務環境委員会」については松山市議、「環境・エネ特別委」については山田市議がそれぞれ委員長を務めるようです。
「総務環境委員会」については「地域委員会」を推進するためという事のようですが、「地域委員会」については２次試行が既に動き出しており、その趨勢も各区で見えてきています。そして、その検証を行うのは来年度の議会なのですが。「地域委員会推進の為に、＜本年度の＞総務環境委員会の委員長ポストを獲得する」というのは、どういう意味があるのか私にはちょっと判りかねます。
そして、それ以上に興味深いのが、「環境・エネ特別委」なんですが、ここでどうも「名古屋市営発電所構想」が出てくるんでしょうかね？
さあ、どういうことになるのでしょうか。
私としては、それは行政のスリム化を訴えて、現状の行政事務まで民営化しようとしていた、いままでの主張と整合するのでしょうか？と問いたい。区役所まで民間にアウトソーシングしようとしたところに、ただでさえ民間企業で賄われてきた発電事業に行政が乗り込むというのは論理の転倒でしょうね。
そして、そういった政策を進めるとすると、これとはどう整合性を取るのでしょうかね？
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/53-5-15-8-0-0-0-0-0-0.html
あと、こんなものも見つけてしまった。（完全にネグレクトされてますね）
名古屋市:「なごや環境大学」基本構想について（市政情報）
*1:そう思うのなら、率先してお金ちょうだい。
*2:経費そのものは少ないが、時間の持ち出しが痛いかもしれないね
*3:煎じ詰めれば「市政をポピュリズム市長の壟断から、市民の手に取り戻すという試み」なんだろうけれども。
*4:個人情報など一切考慮せずに、流出した４万人に往復はがきを使って、この行動をするだけで１００円×４万人＝４００万円かかる。個人情報対策の目隠し等を考慮した印刷であるとか、そもそも４万人分のデータを送付データに起す経費などを考えると、とてもじゃないが対応できない。
*6:「ネットワーク河村市長」である。
*7:誰かさんは「民主主義が一番行き渡っている街」とか言っていますが、完全に趣味の悪いジョークにしか聞こえない。
